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『経済統計月報』の見直しに関するお知らせ

1999年 3月29日
日本銀行調査統計局

 日本銀行調査統計局では、『経済統計月報』について1999年(平成11年)4月発行分より収録データ等を見直し、金融関連データ主体の統計書としての性格をより明確にしたことを踏まえ、名称を『金融経済統計月報』に変更することとしましたので、お知らせします。

 具体的な見直しの内容は、以下のとおりです。

  1. (1)金融関連データの拡充を図る一方、実体経済関連データのうち利用頻度が低いとみられるデータの収録を取り止めること(別添参照)。
  2. (2)年次データの掲載期間を原則5年に拡充すること(従来は2年)。
  3. (3)1997年版(昨年3月発行)をもって「経済統計年報」を廃止したことに伴い、従来「経済統計年報」においてのみ掲載していた金融関連データについては、公表の都度、最新の「金融経済統計月報」に「特別掲載」するほか、毎年3月号には、直近1年間の主要な「特別掲載」を再掲載すること(これにより毎年3月号のみを保存することでデータの連続性を担保できるようになります)。
  4. (4)発刊日を従来に比べ一週間程度早期化し、期末月等を除いて、原則月内に発刊すること。

本件に関する照会先

調査統計局経済統計課統計企画グループ

03-3277-3011

以上

(別添)

金融経済統計月報の主な収録内容

  • 収録内容