企業短期経済観測調査（短観）における「ソフトウェア投資額」の公表開始と公表資料のレイアウト変更について
2001年 3月26日
日本銀行調査統計局
日本銀行から
資料２を含む全文は、こちら（nttk09.pdf 34KB）から入手できます。
- 「『企業短期経済観測調査』の見直し案について」（2000年11月7日公表）でお知らせしましたとおり、短観では３月調査から、「ソフトウェア投資額」の調査を開始し、「ソフトウェア投資額」および「ソフトウェアを含む設備投資額」を公表することとしました（資料１）。
— 「金融・保険業の設備投資調査」につきましても、同様の扱いとなります。 - 上記に伴い、公表初日の「短観（概要）のP.4～5」につきましては、資料２のとおりレイアウトが変わりますのでご注意ください。
— 「短観（業種別計数）」および「短観（調査全容）」については該当項目ページが追加されるのみです。また、「短観（要旨）」については変更はありません。 - なお、「ソフトウェア投資額」の公表初回に当たる３月短観に限っては、公表初日（４月２日８時５０分）に、資料１の形式で「ソフトウェア投資額」の実額も公表します。
— ６月短観以降は他の項目同様、実額は公表２日目の公表となります。
以上
資料 1
短観の「ソフトウェア投資額」（2001年3月調査から追加）について
１．定義
- ソフトウェアに対する投資のうち、無形固定資産に新規に計上した（または計上予定の）金額。
— 市場販売目的および自社利用のソフトウェアについて、会計処理上、無形固定資産への計上が認められるケースを調査 - 本定義は、内閣府が作成している国民経済計算（ＳＮＡ＜ＧＤＰを含む＞）の総固定資本形成における「コンピュータ・ソフトウェア」とは異なる。即ち、ＳＮＡでは、情報サービス業が受注したオーダー・メイドのソフトウェアの売上高※を捉えている。結果として、(1)短観の「ソフトウェア投資額」では、自社開発分を含むが、費用処理分は含まない一方、(2)ＳＮＡでは、自社開発分は含まないが、費用処理分を含むかたちとなっている。
- 官公庁および金融・保険業を含む（全国短観ではこれらを含まない）。
＜ソフトウェアに関する短観とＳＮＡのイメージ＞
２．実額
なお、上記の計数(実額)は今回のみ公表初日に公表しますが、次回以降は他の実額と同様２日目の公表となります。
以上