マネーサプライ統計に関する留意事項
広義流動性の特殊要因調整後残高の最新計数は、「訂正のお知らせ」の別紙をご覧ください。
2003年 6月 9日
日本銀行調査統計局
本年4月1日、簡易保険福祉事業団が解散し、その保有資産が日本郵政公社に承継されました。マネーサプライ統計※1では同事業団を「一般法人」、日本郵政公社を「金融機関」と区分していることから、この承継に伴い、同事業団の保有資産は、マネーサプライ統計の集計対象外となりました。
なお、同事業団の保有資産を除いたベースでの「広義流動性」の原計数(参考値)※2は以下の通りです。
広義流動性の特殊要因調整後残高
年月 | 残高 |
---|---|
2002年 4月 | 12,991,909 |
5月 | 12,950,140 |
6月 | 12,954,366 |
7月 | 12,989,831 |
8月 | 12,950,195 |
9月 | 12,960,013 |
10月 | 12,976,794 |
11月 | 12,942,255 |
12月 | 13,018,673 |
2003年 1月 | 13,026,937 |
2月 | 13,033,928 |
3月 | 13,139,746 |
以上
- ※1マネーサプライ統計は、「一般法人、個人、地方公共団体などが保有する現金通貨、預金通貨などの『通貨』を集計した」統計です。
(詳細は、『マネーサプライ統計の解説』<日本銀行調査統計局>参照) - ※2同事業団の保有資産残高については、前月末と当月末の平均を当月の平均残高として試算しています。