マネーサプライ統計に関する留意事項

広義流動性の特殊要因調整後残高の最新計数は、「訂正のお知らせ」の別紙をご覧ください。

2003年 6月 9日
日本銀行調査統計局

本年4月1日、簡易保険福祉事業団が解散し、その保有資産が日本郵政公社に承継されました。マネーサプライ統計^※1では同事業団を「一般法人」、日本郵政公社を「金融機関」と区分していることから、この承継に伴い、同事業団の保有資産は、マネーサプライ統計の集計対象外となりました。

なお、同事業団の保有資産を除いたベースでの「広義流動性」の原計数（参考値）^※2は以下の通りです。

広義流動性の特殊要因調整後残高

広義流動性の特殊要因調整後残高（億円）

年月	残高
2002年 4月	12,991,909
5月	12,950,140
6月	12,954,366
7月	12,989,831
8月	12,950,195
9月	12,960,013
10月	12,976,794
11月	12,942,255
12月	13,018,673
2003年 1月	13,026,937
2月	13,033,928
3月	13,139,746

以上

1. ※1マネーサプライ統計は、「一般法人、個人、地方公共団体などが保有する現金通貨、預金通貨などの『通貨』を集計した」統計です。
   （詳細は、『マネーサプライ統計の解説』＜日本銀行調査統計局＞参照）
2. ※2同事業団の保有資産残高については、前月末と当月末の平均を当月の平均残高として試算しています。