「決済動向」の見直し（案）について
2004年 3月 5日
日本銀行信用機構室
日本銀行では、従来から日本銀行の公表する統計の整備・見直しを進めております。この一環として、「決済動向」についても、決済システム環境の変化に適切に対応し、ユーザーの利便性向上を図っていくため、民間証券決済システム関連計数を新規に掲載する方向で取り組みを進めております。
具体的には、日本証券クリアリング機構における「取引所取引等ＤＶＰ決済」、ほふりクリアリングにおける「株券等の一般振替ＤＶＰ決済」、証券保管振替機構における「短期社債決済」の各関連計数について、16年5月分から掲載を開始する方向で検討しております。
一方で、限られた資源制約の下で、統計の整備・見直しを行っていくうえでは、相対的にニーズの乏しい計表や、他の統計・資料等である程度代替できる計表については、掲載の中止も視野に入れた検討が必要であると考えております。こうした観点から、今回、日本銀行では、以下の見直しを実施する方針です。
- 「I−６．国庫金取扱高」の掲載中止
照会件数が少ないなどユーザーニーズが高くないものと判断されるため、16年3月分の計数（16年5月中旬公表）を最後に掲載を中止します。 - 「I−７．銀行券」の掲載中止
日本銀行が公表する他の統計で相当程度代替可能であるため、16年3月分の計数（16年5月中旬公表）を最後に掲載を中止します。具体的には、「I-7-1 銀行券発行高」については、ほぼ同様の計数が「通貨流通高」等において、また、「I-7-2 銀行券受払高」の年次計数については「銀行券および貨幣受払高」において、把握することが可能となっています。これらの統計は、日本銀行のＨＰや「金融経済統計月報」において公表されています。
２つの計表の掲載中止に関して、ご意見・ご要望等がありましたら、4月5日（月）までに書面で下記までお寄せ下さい。頂いたご意見・ご要望を踏まえて最終的な方針を確定し、改めて公表したいと考えております。なお、最終方針を公表する際には、皆様からのご意見等についても併せてご紹介させて頂くことがあり得ますので、匿名をご希望の方はご意見をお寄せ頂く際にその旨をお書き下さい。
あて先
日本銀行 信用機構室 決済システム課
- （1）郵送：〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町２−１−１
- （2）ＦＡＸ：０３−５２５５−６７５２
- （3）電子メール：post.payment@boj.or.jp（件名「決済動向」の見直しに関する件）