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企業向けサービス価格指数の調査価格内容の変更について

2006年10月26日
日本銀行調査統計局

 企業向けサービス価格指数(以下、CSPI)の調査価格の内容を次のとおり変更しましたので、以下お知らせします。

はじめに

 日本銀行では、CSPI(注1)の各品目指数を作成するための基礎データとして、企業などのご協力を得て、価格調査を行っています。その際の調査価格は、当該品目内で、代表性がありかつ需給を敏感に反映する実際の取引価格を収集しています。

  1. (注1)以下の記述を含め企業物価指数(CGPI)でも、同様。

 こうした調査価格については、当該サービスの代表性が失われた場合等には、随時、変更を行っています。また、新たに市場内で拡大し代表性を有するに至ったサービスについても、随時、取り込んでいます。

なお、調査価格の変更実績については、四半期に一度、「企業向けサービス価格指数における調査価格の変更実績」として、公表しています。例えば、2005年中には、調査価格約3,000の約1割に相当する調査価格を変更しています。

 上記の公表資料では、調査価格の変更計数を大類別ごとに件数および主な品目を記載しています。こうした中、品目指数に影響をもたらすことの大きい調査価格の変更については、その都度、説明することがユーザーの皆様の利便性向上に繋がると判断し、今後は、調査価格の変更により品目指数に影響を及ぼすと判断した場合には、月次の統計公表時にお知らせすることにします。

当月の変更

 品目「インターネット広告」(ウエイト:1.9/1000)に、8月から検索連動型広告(注2)の調査価格を追加(注3)

  1. (注2)検索ボックスにキーワードなどを打ち込んだ際に、検索結果ページの一部に掲載されるテキスト広告。当該箇所をクリックした場合に、広告主に課金されることが一般的。
  2. (注3)現在の調査価格内容については、「2000年基準企業向けサービス価格指数(CSPI)の解説、および関連資料」の「調査対象サービス一覧」(PDF、111KB)をご参照ください。

 本件に関する照会は、調査統計局物価統計担当(TEL:03-3279-1111<内線4060>)まで、お問い合わせください。

以上