マネーサプライ統計における金融機関発行ＣＰの見直しについて

• 「時系列統計データ検索サイト」の稼動に伴い、現在、時系列統計データの形で提供されている日本銀行作成統計のうち、一部統計を除き、この新しい検索サイトに移行しました。これに伴い、以下の記載に拘らず、時系列統計データへのリンクの一部を解除しています。

2006年1月12日
日本銀行調査統計局

　日本銀行では、マネーサプライ統計（1998年4月以降）のうち広義流動性の内訳項目である「金融機関発行ＣＰ」（(1)金融機関の発行総額から(2)金融機関保有分を控除して算出）について、以下の通り見直すこととしましたので、お知らせいたします。

(1)ＣＰ発行金融機関の対象範囲について、国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、保険会社のほかに、上記金融機関の持株会社および、外国銀行在日支店を追加。

(2)控除項目である金融機関保有分の対象範囲について、国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会のほかに、外国銀行在日支店分を追加。

　─　なお、外国銀行在日支店が保有する金融機関発行ＣＰの残高は直接把握できないので、把握可能な「預金・現金・貸出金」調査先（国内銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会）の保有ＣＰ総額に占める金融機関発行分の割合を外国銀行在日支店の保有ＣＰ総額に乗じて算出している。

　見直し後の計数については、こちらをご覧下さい。なお、マネーサプライ (外国銀行在日支店等を含まないベース、1999年3月まで)については変更ありません。

　──　マネーサプライ速報（公表資料）

　──　時系列データ

以上