「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」の調査方法変更等に関するお知らせ
2007年6月29日
日本銀行金融機構局
日本銀行では、「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」という資料を毎週公表しておりますが、本年10月より、以下のとおり、見直すこととしましたので、お知らせ致します。なお、譲渡性預金の発行期間別平均年利率については公表項目も含めすべて従来通りです。
１．調査対象先
- 現在は、「国内銀行（一部先を除く）および信用金庫の全先と、信用組合、労働金庫、農協、漁協の一部先、および商工中金（合計約500先）」ですが、見直し後は、「本行取引先の国内銀行（一部先を除く）および信用金庫および商工中金（合計約400先）」となります。
- 調査対象先は減少しますが、十分なサンプル数を確保できることから、公表資料の信頼性は引き続き確保できるものと考えております。
２．調査対象期間
- 現在は、定期預金については、公表週の前々週木曜日から前週水曜日まで、定期積金、貯蓄預金および普通預金については、公表週の前週月曜日から金曜日まで、をそれぞれ調査対象とした上で、各営業日の値について週平均したものを公表しています。見直し後は、定期預金、定期積金、貯蓄預金および普通預金のいずれも公表週初（月曜日＜休日の場合は翌営業日＞）のみを調査対象とするとともに、同日の値を公表します。以上の見直しの結果、よりタイムリーに公表を行うことができるものと考えております。
３．公表項目
- 公表項目につきましては現行と同様です。すなわち、定期預金（各金額階層別＜預入金額1千万円以上、同3百万円以上1千万円未満および同3百万円未満＞）に、各預入期間別（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年、7年および10年）、定期積金（契約期間別＜1年、3年、5年＞）、貯蓄預金（最低預入残高別＜10万円、30万円＞）および普通預金です。これにより、ユーザーニーズに引き続き対応できるものと考えております。
４．作成・集計方法
- 現在、金融庁が各金融機関からの報告を受け、取り纏めた集計値を基に、日本銀行が作成・公表しておりますが、見直し後は日本銀行が各金融機関から報告を受け、集計の上、引き続き作成・公表する予定です。
- 集計方法としては、現在は、業態毎の預金残高に応じて加重平均し、算出した日次の店頭表示金利を単純平均することにより算出しておりますが、見直し後は、月曜日（休日の場合は翌営業日）時点の個別金融機関における店頭表示金利を単純平均して算出します。なお、こうした集計方法変更に伴う影響は軽微と考えております。
５．公表方法の変更時期
- 10/3日（水）より見直し後のベースで公表します（同日公表分は10/1日（月）の店頭表示金利となります）。なお、初回公表時には、見直し前のベースの計数も併せて公表する予定です。
本件に関する照会先
日本銀行金融機構局金融データ管理担当
03-3277-1581
以上