広義流動性の定例見直し（予定）について

2026年2月17日
日本銀行調査統計局

マネーストック統計の「広義流動性」は、定例的に見直しの要否を精査し、必要に応じて改定を実施することとしています。

3月に予定している今回の見直しでは、2003年4月から2026年1月までの計数を改定します。この結果、広義流動性の前年比が-0.5から+0.8％P修正される予定です。改定後の計数や、改定前後の比較については、以下をご覧ください。

なお、下記資料中のグラフは暫定的なものであり、新たに入手した基礎資料の反映等に伴う追加的な修正が加わる可能性があります。これらの修正を反映した改定後の計数は、3月10日公表予定の「マネーストック速報（2026 年2月）」をご利用ください。

主な見直しの内容は、以下の通りです。

マネーストック統計では、内訳項目である「投資信託」の残高を、証券投資信託および不動産投資信託の発行総額から、非通貨保有主体である金融機関等による保有分を控除することにより作成してきました。
このうち証券投資信託では、発行総額は元本ベースである一方、控除する金融機関保有分については、基礎資料の制約を背景に、取得原価ベースの計数を用いていました。このため、元本と取得時の取引価格との乖離が大きい局面で、マネーストック統計における「投資信託」の残高が「資金循環統計」における金融取引と異なる動きを示す場合がありました。
そこで、今回の見直しでは、「投資信託」の残高を、証券投資信託および不動産投資信託への通貨保有主体による純投資額を積み上げることで作成する方法に変更します。具体的には、2003年3月末時点の残高を起点として、「資金循環統計」の金融取引表等から推計した通貨保有主体の月中の資金増減額を累積していくことにより推計します。
計数は、マネーストック統計の始期（2003年4月）まで遡って改定します。

照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

Tel : 03-3279-1111（内線 3812）