「全国企業短期経済観測調査」における賃金項目の調査開始について
2026年11月9日
日本銀行調査統計局
日本銀行調査統計局では、皆様から頂戴したご意見1を踏まえ、「全国企業短期経済観測調査」（短観）において、2027年6月調査より賃金に関する調査項目（賃金項目）の調査を開始することと致します。
賃金項目の調査は、6月調査および12月調査の年2回の実施となります。また、調査にご協力いただく企業の回答負担軽減の観点から、2027年3月調査から、判断項目のうち製商品在庫水準判断および製商品流通在庫水準判断を廃止することと致します。これらに併せて実施する公表資料の変更については全文 [PDF 403KB]をご参照ください。
なお、2027年6月調査からの賃金項目の新設に向けて、事務フローなど実務面の最終確認を行うため、2026年12月調査に併せて一部の調査対象企業に対する予備調査を実施することと致します。
- 詳細は、「『全国企業短期経済観測調査』の見直しに関する最終案」（2026年4月公表）をご参照ください。
照会先
調査統計局経済統計課企業統計グループ
Tel : 03-3279-1111（内線4023、3821）