第134回事業年度（平成30年度）決算等について

2019年5月29日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,111KB]

1．第134回事業年度（平成30年度）決算

（1）資産・負債の状況

平成30年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ28兆7,386億円増加（＋5.4％）し、557兆243億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ28兆8,782億円増加（＋5.5％）し、553兆2,146億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、469兆9,538億円と前年度末を21兆6,277億円上回った（＋4.8％）。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、47兆4,361億円と前年度末を1兆242億円上回った。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、買入れを進めるなか、24兆7,848億円と前年度末を5兆8,500億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、393兆8,836億円と前年度末を15兆6,457億円上回った（＋4.1％）。この間、日本銀行券の発行残高は、107兆5,592億円と前年度末を3兆5,587億円上回った（＋3.4％）。

（2）損益の状況

平成30年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比7,721億円増益の2兆9億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益が益超に転化したことや、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益が増収となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス9,261億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,848億円増加の1兆748億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比1,778億円減少の5,869億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を293億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の5,576億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

平成30年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.71％と、前年度末（8.09％）に比べ上昇した。

2．第134回事業年度（平成30年度）経費決算

第134回事業年度（平成30年度）経費決算は、「一般事務費」が増加したものの、「固定資産取得費」が減少したこと等から、全体では前年度比0.2％減少（マイナス4億円）し、総額1,926億円となった。

照会先

政策委員会室

森口
Tel : 03-3279-1111

1．平成30年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成29年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位：億円）
	平成29年度末 (A)	平成30年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	2,743	2,500	マイナス 242	マイナス 8.8
国債	4,483,261	4,699,538	+216,277	+4.8
（うち長期国債）	4,265,674	4,595,862	+330,188	+7.7
コマーシャル・ペーパー等	20,574	20,420	マイナス 154	マイナス 0.7
社債	31,921	32,066	+145	+0.5
金銭の信託（信託財産株式）	10,488	8,970	マイナス 1,518	マイナス 14.5
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	189,348	247,848	+58,500	+30.9
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	4,761	5,178	+417	+8.8
貸出金	464,119	474,361	+10,242	+2.2
外国為替	63,695	67,321	+3,626	+5.7
代理店勘定	240	219	マイナス 20	マイナス 8.6
その他資産	5,211	5,315	+104	+2.0
有形固定資産	2,078	2,086	+7	+0.4
無形固定資産	1	1	+0	+1.6
資産の部合計	5,282,856	5,570,243	+287,386	+5.4
（負債の部）
発行銀行券	1,040,004	1,075,592	+35,587	+3.4
預金	3,996,383	4,213,782	+217,399	+5.4
（うち当座預金）	3,782,379	3,938,836	+156,457	+4.1
政府預金	151,248	175,228	+23,980	+15.9
売現先勘定	3,112	1,908	マイナス 1,204	マイナス 38.7
その他負債	596	4,312	+3,715	7.2倍
退職給付引当金	1,997	2,018	+21	+1.1
債券取引損失引当金	36,001	44,155	+8,154	+22.7
外国為替等取引損失引当金	14,019	15,147	+1,128	+8.1
負債の部合計	5,243,363	5,532,146	+288,782	+5.5
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	31,844	32,226	+382	+1.2
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	7,647	5,869	マイナス 1,778	マイナス 23.3
純資産の部合計	39,493	38,097	マイナス 1,395	マイナス 3.5
負債および純資産の部合計	5,282,856	5,570,243	+287,386	+5.4

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）< ―― > の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．平成30年度の損益の状況

平成30年度の損益の状況（単位 : 億円）
		平成29年度 (A)	平成30年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		18,383	23,933	+5,550
貸出金利息		0	0	マイナス 0
国債利息		12,211	12,839	+628
コマーシャル・ペーパー等利息		マイナス 1	マイナス 0	+0
社債利息		マイナス 9	マイナス 10	マイナス 0
外国為替収益		447	3,722	+3,275
その他		5,735	7,383	+1,647
経常費用 (B)		6,095	3,924	マイナス 2,170
売現先利息		マイナス 5	マイナス 6	マイナス 1
外国為替費用		2,171	――	マイナス 2,171
経費		1,949	1,980	+31
その他		1,980	1,951	マイナス 28
経常利益 (C) = (A) - (B)		12,287	20,009	+7,721
	経常収入	13,104	14,090	+985
	長期国債関係損益	――	――	――
	外国為替関係損益	マイナス 2,119	2,257	+4,376
	経費	マイナス 1,949	マイナス 1,980	マイナス 31
	その他	3,252	5,642	+2,390
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	2,512	2,510	マイナス 2
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	2,789	4,416	+1,627
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	181	211	+29
	補完当座預金制度利息	マイナス 1,836	マイナス 1,865	マイナス 29
特別利益 (D)		1,064	24	マイナス 1,040
特別損失 (E)		4,453	9,285	+4,832
特別損益 (F) = (D) - (E)		マイナス 3,388	マイナス 9,261	マイナス 5,872
	うち債券取引損失引当金	マイナス 4,451	マイナス 8,154	マイナス 3,703
	外国為替等取引損失引当金	1,059	マイナス 1,128	マイナス 2,188
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		8,899	10,748	+1,848
法人税、住民税及び事業税 (H)		1,251	4,878	+3,626
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		7,647	5,869	マイナス 1,778

（注1）経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（マイナス2,090億円）とマイナス金利に係る利息（224億円）との差額。
（注5）各種引当金のマイナス符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成28年3月以降31年3月まで。総資産残高はおおむね増加基調で推移している。前年比伸び率は徐々に低下している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位:億円）
		28年度末	29年度末	30年度末	前年度末比増減額	（参考） 30年度上半期末
		28年度末	29年度末	30年度末		（参考） 30年度上半期末
貸付金合計		457,102	480,183	486,452	6,269	482,366
	成長基盤強化を支援するための資金供給	87,139	93,547	89,226	マイナス4,320	94,206
	貸出増加を支援するための資金供給	369,963	386,636	397,226	10,590	388,160

2．長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移（単位:億円）
		28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
		28年度	29年度	30年度
長期国債関係損益		――	――	――	――	――
	売却益	――	――	――	――	――
	売却損	――	――	――	――	――

3．外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移（単位:億円）
		28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
		28年度	29年度	30年度
外国為替関係損益（為替差損益）		マイナス1,481	マイナス2,119	2,257	4,096	マイナス1,839

	29/3月末	29/9月末	30/3月末	30/9月末	31/3月末
	ドル相場の推移		111.39円	112.49円	106.27円	113.69円	110.85円
ユーロ相場の推移	118.65円	132.89円	130.95円	131.98円	124.35円
ポンド相場の推移	139.80円	150.70円	148.97円	148.15円	144.47円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位:億円）
		28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
		28年度	29年度	30年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,175	2,512	2,510	1,392	1,118
	配当金等	522	554	580	306	274
	減損	マイナス43	――	マイナス42	――	マイナス42
	売却損益	1,695	1,958	1,972	1,086	886

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
		28年度	29年度	30年度
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益		1,722	2,789	4,416	4,062	353
	分配金等	1,722	2,789	4,416	4,062	353
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
		28年度	29年度	30年度
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益		138	181	211	102	108
	分配金等	138	181	211	102	108
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

経常収入の推移（単位:億円）
			28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
			28年度	29年度	30年度
経常収入			12,737	13,104	14,090	7,046	7,043
円貨資産			11,975	12,200	12,828	6,455	6,372
	貸出金		96	0	0	0	0
	国債		11,869	12,211	12,839	6,461	6,378
		短期国債	マイナス1,230	マイナス698	マイナス227	マイナス132	マイナス94
		長期国債	13,099	12,909	13,066	6,593	6,472
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス3	マイナス1	マイナス0	マイナス0	マイナス0
	社債		12	マイナス9	マイナス10	マイナス5	マイナス5
外貨資産			762	903	1,262	591	670

（2）運用資産平残の推移

運用資産平残の推移（単位:億円）
			28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
			28年度	29年度	30年度
運用資産合計（平残）			4,415,756	4,949,834	5,235,630	5,183,644	5,287,901
円貨資産			4,350,364	4,883,220	5,168,533	5,116,838	5,220,511
	貸出金		354,987	462,049	464,806	465,243	464,365
	国債		3,941,151	4,366,652	4,649,075	4,597,233	4,701,201
		短期国債	506,970	298,317	154,296	191,539	116,848
		長期国債	3,434,181	4,068,335	4,494,778	4,405,693	4,584,353
	コマーシャル・ペーパー等		22,413	22,528	22,648	22,520	22,777
	社債		31,811	31,990	32,002	31,840	32,166
外貨資産			65,391	66,614	67,097	66,806	67,389

（3）運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移（単位:％）
			28年度	29年度	30年度	上半期	下半期
			28年度	29年度	30年度
運用資産合計（利回り）			0.288	0.264	0.269	0.271	0.267
円貨資産			0.275	0.249	0.248	0.251	0.244
	貸出金		0.027	0.000	0.000	0.000	0.000
	国債		0.301	0.279	0.276	0.280	0.272
		短期国債	マイナス0.242	マイナス0.234	マイナス0.147	マイナス0.138	マイナス0.162
		長期国債	0.381	0.317	0.290	0.298	0.283
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス0.013	マイナス0.004	マイナス0.002	マイナス0.003	マイナス0.001
	社債		0.038	マイナス0.030	マイナス0.033	マイナス0.035	マイナス0.031
外貨資産			1.165	1.356	1.881	1.766	1.995

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移（単位:億円）
		28年度末	29年度末	30年度末	前年度末比増減	（参考） 30年度上半期末
		28年度末	29年度末	30年度末		（参考） 30年度上半期末
資本勘定(A)		31,845	32,227	32,521	+293	32,227
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	31,844	32,226	32,520	+293	32,226
引当金勘定(B)		46,628	50,020	59,303	+9,283	54,297
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	31,550	36,001	44,155	+8,154	38,230
	外国為替等取引損失引当金	15,078	14,019	15,147	+1,128	16,067
自己資本残高(A) + (B) = (C)		78,474	82,248	91,824	+9,576	86,525
銀行券平均発行残高(D)		971,988	1,015,887	1,053,916	+38,028	1,042,372
自己資本比率(C) / (D)×100		8.07%	8.09%	8.71%	+0.62%	8.30%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
30/3月末	4,483,261	4,590,281	107,020
31/3月末	4,699,538	4,859,898	160,359

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
30/3月末	20,574	20,574	――
31/3月末	20,420	20,420	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
30/3月末	31,921	31,857	マイナス63
31/3月末	32,066	32,016	マイナス50

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
30/3月末	10,238	24,855	14,617
31/3月末	8,735	19,895	11,159

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
30/3月末	193,384	244,845	51,460
31/3月末	250,011	289,136	39,124

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
30/3月末	4,700	5,142	441
31/3月末	5,121	6,256	1,134

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第134回事業年度（平成30年度）経費決算

第133回事業年度（平成29年度）経費決算（単位：億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A-B
銀行券製造費		520	520	1	0
国庫国債事務費		173	170	マイナス1	3
給与等		527	516	マイナス2	10
交通通信費		44	41	マイナス1	3
修繕費		28	28	マイナス0	0
一般事務費		530	513	27	17
合計（固定資産取得費、予備費除く）		1,822	1,788	24	34
	うちシステム化関係	307	305	21	3
固定資産取得費		142	138	マイナス27	4
	うち認可対象分	43	43	マイナス1	1
予備費		10	―	―	10
総計		1,974	1,926	マイナス4	48
	うち認可対象分	1,875	1,830	22	45

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（平成30年度）

業務分野毎の経費（平成30年度）（単位：百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	84,111	+1,514	42.5
金融政策関係業務	23,734	+199	12.0
金融システム関係業務	18,270	+417	9.2
決済システム関係業務	30,515	マイナス216	15.4
国庫・国債・その他政府関係業務	41,435	+1,212	20.9
合計	198,065	+3,126	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。