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第135回事業年度(令和元年度)上半期財務諸表等について

2019年11月27日
日本銀行

資産・負債の状況

令和元年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ24兆1,410億円増加(+4.4%)し、569兆8,026億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ24兆182億円増加(+4.4%)し、565兆6,290億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、479兆6,810億円と前年同期末と比べ17兆5,434億円増加した(+3.8%)。また、貸出金は、貸出増加を支援するための資金供給による貸付金が増加したこと等から、47兆8,006億円と前年同期末を1兆380億円上回った(+2.2%)。金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)は、買入れを進めるなか、27兆4,694億円と前年同期末と比べ5兆8,180億円増加した。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、408兆3,259億円と前年同期末と比べ12兆8,460億円増加した(+3.2%)。この間、日本銀行券の発行残高は、107兆1,679億円と前年同期末を2兆4,517億円上回った(+2.3%)。

損益の状況

令和元年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比4,407億円減益の1兆310億円となった。これは、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、マイナス1,095億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比1,249億円減少の9,214億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比934億円増加の9,214億円となった。

自己資本の状況

令和元年度上半期末の自己資本比率は、8.62%と、前年度末(8.71%)に比べ低下した。

照会先

政策委員会室

森口
Tel : 03-3279-1111

1.令和元年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

令和元年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成30年度
上半期末
(A)
令和元年度
上半期末
(B)
比較

(B) - (A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,7722,284- 488- 17.6
国債4,621,3754,796,810+175,434+3.8
(うち長期国債)4,473,6034,693,821+220,218+4.9
コマーシャル・ペーパー等21,68021,916+236+1.1
社債31,80331,428- 374- 1.2
金銭の信託
(信託財産株式)
9,7248,254- 1,470- 15.1
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
216,513274,694+58,180+26.9
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
4,9805,355+374+7.5
貸出金467,625478,006+10,380+2.2
外国為替68,17266,490- 1,682- 2.5
代理店勘定112140+28+25.3
その他資産5,3886,143+754+14.0
有形固定資産2,0512,087+36+1.8
無形固定資産11+0+1.8
資産の部合計5,456,6155,698,026+241,410+4.4
(負債の部)
発行銀行券1,047,1611,071,679+24,517+2.3
預金4,182,5414,363,853+181,311+4.3
(うち当座預金)3,954,7984,083,259+128,460+3.2
政府預金125,123156,748+31,625+25.3
売現先勘定2,9261,064- 1,861- 63.6
その他負債2,050521- 1,529- 74.6
退職給付引当金2,0072,025+18+0.9
債券取引損失引当金38,23046,180+7,950+20.8
外国為替等取引損失引当金16,06714,217- 1,850- 11.5
負債の部合計5,416,1085,656,290+240,182+4.4
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金32,22632,520+293+0.9
特別準備金00――――
当期剰余金8,2799,214+934+11.3
純資産の部合計40,50741,735+1,228+3.0
負債および純資産の部合計5,456,6155,698,026+241,410+4.4
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.令和元年度上半期の損益の状況

令和元年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
平成30年度
上半期
(A)
令和元年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)16,65114,094- 2,557
貸出金利息00- 0
国債利息6,4616,231- 230
コマーシャル・ペーパー等利息- 0- 0+0
社債利息- 5- 6- 0
外国為替収益4,504972- 3,531
その他5,6926,897+1,204
経常費用 (B)1,9333,784+1,850
売現先利息- 4- 0+4
外国為替費用171,861+1,844
経費910918+7
その他1,0111,005- 5
経常利益 (C) = (A) - (B)14,71710,310- 4,407
経常収入7,0466,888- 158
長期国債関係損益――――――
外国為替関係損益4,096- 1,861- 5,957
経費- 910- 918- 7
その他4,4856,201+1,716
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益1,3921,057- 335
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益4,0625,596+1,533
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益102116+13
補完当座預金制度利息- 924- 949- 24
特別利益 (D)24930+905
特別損失 (E)4,2782,026- 2,252
特別損益 (F) = (D) - (E)- 4,253- 1,095+3,158
うち債券取引損失引当金- 2,229- 2,025+204
外国為替等取引損失引当金- 2,048930+2,978
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)10,4649,214- 1,249
法人税、住民税及び事業税 (H)2,1840- 2,184
当期剰余金 (I) = (G) - (H)8,2799,214+934
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,046億円)とマイナス金利に係る利息(97億円)との差額。
  • (注5)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成28年9月以降令和元年9月まで。総資産残高はおおむね増加基調で推移している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
29年度末30年度末元年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計480,183486,452482,366493,01710,650
成長基盤強化を支援するための資金供給93,54789,22694,20685,657-8,549
貸出増加を支援するための資金供給386,636397,226388,160407,36019,200

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――――――――――
売却益――――――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
-2,1192,2574,096-1,861-5,957
30ねん3月末30ねん9月末31ねん3月末ねん9月末
ドル相場の推移106.27円113.69円110.85円108.08円
ユーロ相場の推移130.95円131.98円124.35円117.80円
ポンド相場の推移148.97円148.15円144.47円132.82円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益2,5122,5101,3921,057-335
配当金等554580306229-77
減損――-42――-5-5
売却損益1,9581,9721,086833-253

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益2,7894,4164,0625,5961,533
分配金等2,7894,4164,0625,5961,533
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益18121110211613
分配金等18121110211613
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
経常収入13,10414,0907,0466,888-158
円貨資産12,20012,8286,4556,224-230
貸出金0000-0
国債12,21112,8396,4616,231-230
短期国債-698-227-132-8646
長期国債12,90913,0666,5936,317-276
コマーシャル・ペーパー等-1-0-0-00
社債-9-10-5-6-0
外貨資産9031,26259166372

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)4,949,8345,235,6305,183,6445,381,615197,970
円貨資産4,883,2205,168,5335,116,8385,314,165197,327
貸出金462,049464,806465,243470,9755,731
国債4,366,6524,649,0754,597,2334,789,190191,957
短期国債298,317154,296191,539102,029マイナス89,510
長期国債4,068,3354,494,7784,405,6934,687,161281,467
コマーシャル・ペーパー等22,52822,64822,52022,139マイナス381
社債31,99032,00231,84031,85919
外貨資産66,61467,09766,80667,449642

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
29年度30年度元年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.2640.2690.2710.255-0.015
円貨資産0.2490.2480.2510.234-0.017
貸出金0.0000.0000.0000.000-0.000
国債0.2790.2760.2800.260-0.020
短期国債-0.234-0.147-0.138-0.169-0.031
長期国債0.3170.2900.2980.269-0.028
コマーシャル・ペーパー等-0.004-0.002-0.003-0.0000.003
社債-0.030-0.033-0.035-0.041-0.006
外貨資産1.3561.8811.7661.9670.201

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
29年度末30年度末元年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)32,22732,52132,22732,521――
資本金1111――
法定準備金等32,22632,52032,22632,520――
引当金勘定(B)50,02059,30354,29760,397+1,094
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金36,00144,15538,23046,180+2,025
外国為替等取引損失引当金14,01915,14716,06714,217-930
自己資本残高(A) + (B) = (C) 82,24891,82486,52592,919+1,094
銀行券平均発行残高(D)1,015,8871,053,9161,042,3721,077,384+23,468
自己資本比率(C)/(D)×1008.09%8.71%8.30%8.62%-0.09%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
31ねん3月末4,699,5384,859,898160,359
ねん9月末4,796,8105,002,420205,610
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
31ねん3月末20,42020,420――
ねん9月末21,91621,916――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
31ねん3月末32,06632,016マイナス50
ねん9月末31,42831,399マイナス28
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
31ねん3月末8,73519,89511,159
ねん9月末8,06318,93310,870
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
31ねん3月末250,011289,13639,124
ねん9月末276,213316,11239,898
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
31ねん3月末5,1216,2561,134
ねん9月末5,2937,4052,112
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第135回事業年度(令和元年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。