第135回事業年度（令和元年度）決算等について

2020年5月27日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,149KB]

1．第135回事業年度（令和元年度）決算

（1）資産・負債の状況

令和元年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、外国為替や国債を中心に前年度末と比べ47兆4,602億円増加（+8.5％）し、604兆4,846億円となった。また、総負債残高は、預金や売現先勘定を中心に前年度末と比べ46兆7,226億円増加（+8.4％）し、599兆9,372億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。

まず、資産の部をみると、外国為替が、米ドル資金供給オペの実施により、25兆9,662億円と前年度末を19兆2,340億円上回った。また、国債は、買入れを進めるなか、485兆9,181億円と前年度末を15兆9,642億円上回った。貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けの増加及び新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペの実施等から、54兆3,286億円と前年度末を6兆8,924億円上回った。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、買入れを進めるなか、29兆7,189億円と前年度末を4兆9,340億円上回った。

次に、負債の部をみると、預金が、米ドル資金供給オペの実施等によりその他預金が増加したこと等から、447兆762億円と前年度末を25兆6,979億円上回った。また、売現先勘定は、米ドル資金供給用担保国債供給の実施等により、24兆1,163億円と前年度末を23兆9,255億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、109兆6,165億円と前年度末を2兆573億円上回った。

（2）損益の状況

令和元年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比3,633億円減益の1兆6,375億円となった。これは、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行った一方、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス2,706億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比2,921億円増加の1兆3,669億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比7,083億円増加の1兆2,952億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を647億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の1兆2,305億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

令和元年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.79％と、前年度末（8.71％）に比べ上昇した。

2．第135回事業年度（令和元年度）経費決算

第135回事業年度（令和元年度）経費決算は、「固定資産取得費」が営業所工事関連の支出に伴い増加したこと等から、全体では前年度比3.8％増加（+74億円）し、総額1,999億円となった。

照会先

政策委員会室

森口
Tel : 03-3279-1111

1．令和元年度末の資産、負債及び純資産の状況

令和元年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位 : 億円）
	平成30年度末 (A)	令和元年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	2,500	2,050	- 450	- 18.0
国債	4,699,538	4,859,181	+159,642	+3.4
（うち長期国債）	4,595,862	4,735,413	+139,550	+3.0
コマーシャル・ペーパー等	20,420	25,518	+5,098	+25.0
社債	32,066	32,208	+141	+0.4
金銭の信託（信託財産株式）	8,970	7,277	- 1,692	- 18.9
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	247,848	297,189	+49,340	+19.9
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	5,178	5,753	+574	+11.1
貸出金	474,361	543,286	+68,924	+14.5
外国為替	67,321	259,662	+192,340	3.9倍
代理店勘定	219	239	+20	+9.1
その他資産	5,315	5,900	+584	+11.0
有形固定資産	2,086	2,164	+78	+3.7
無形固定資産	1	1	+0	+4.5
資産の部合計	5,570,243	6,044,846	+474,602	+8.5
（負債の部）
発行銀行券	1,075,592	1,096,165	+20,573	+1.9
預金	4,213,782	4,470,762	+256,979	+6.1
（うち当座預金）	3,938,836	3,952,560	+13,723	+0.3
政府預金	175,228	126,338	- 48,889	- 27.9
売現先勘定	1,908	241,163	+239,255	126.4倍
その他負債	4,312	840	- 3,471	- 80.5
退職給付引当金	2,018	2,033	+14	+0.7
債券取引損失引当金	44,155	47,992	+3,837	+8.7
外国為替等取引損失引当金	15,147	14,075	- 1,072	- 7.1
負債の部合計	5,532,146	5,999,372	+467,226	+8.4
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	32,226	32,520	+293	+0.9
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	5,869	12,952	+7,083	2.2倍
純資産の部合計	38,097	45,473	+7,376	+19.4
負債および純資産の部合計	5,570,243	6,044,846	+474,602	+8.5

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）＜ ―― ＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和元年度の損益の状況

令和元年度の損益の状況（単位 : 億円）
		平成30年度 (A)	令和元年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		23,933	22,407	- 1,526
貸出金利息		0	0	+0
買現先利息		0	- 0	- 0
国債利息		12,839	11,960	- 879
コマーシャル・ペーパー等利息		- 0	0	+0
社債利息		- 10	- 7	+2
外国為替収益		3,722	2,036	- 1,686
その他		7,383	8,418	+1,035
経常費用 (B)		3,924	6,031	+2,106
売現先利息		- 6	- 6	+0
外国為替費用		――	2,144	+2,144
経費		1,980	1,987	+6
その他		1,951	1,905	- 45
経常利益 (C) = (A) - (B)		20,009	16,375	- 3,633
	経常収入	14,090	13,170	- 919
	長期国債関係損益	――	――	――
	外国為替関係損益	2,257	- 2,144	- 4,401
	経費	- 1,980	- 1,987	- 6
	その他	5,642	7,337	+1,694
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	2,510	2,050	- 459
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	4,416	6,047	+1,630
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	211	79	- 132
	補完当座預金制度利息	- 1,865	- 1,882	- 16
特別利益 (D)		24	1,132	+1,107
特別損失 (E)		9,285	3,839	- 5,446
特別損益 (F) = (D) - (E)		- 9,261	- 2,706	+6,554
	うち債券取引損失引当金	- 8,154	- 3,837	+4,317
	外国為替等取引損失引当金	- 1,128	1,072	+2,200
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		10,748	13,669	+2,921
法人税、住民税及び事業税 (H)		4,878	716	- 4,162
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		5,869	12,952	+7,083

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（-2,087億円）とマイナス金利に係る利息（204億円）との差額。
（注5）各種引当金の-符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成29年3月以降令和2年3月まで。総資産残高はおおむね増加基調で推移している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位:億円）
		平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末	前年度末比増減額	（参考）令和元年度上半期末
		平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末		（参考）令和元年度上半期末
貸付金合計		480,183	486,452	517,414	30,961	493,017
	成長基盤強化を支援するための資金供給	93,547	89,226	89,276	49	85,657
	貸出増加を支援するための資金供給	386,636	397,226	428,138	30,912	407,360

2．長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移（単位:億円）
		平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
		平成29年度	平成30年度	令和元年度
長期国債関係損益		――	――	――	――	――
	売却益	――	――	――	――	――
	売却損	――	――	――	――	――

3．外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移（単位:億円）
		平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
		平成29年度	平成30年度	令和元年度
外国為替関係損益（為替差損益）		マイナス2,119	2,257	マイナス2,144	マイナス1,861	マイナス283

	平成30/3月末	平成30/9月末	平成31/3月末	令和元/9月末	令和2/3月末
	ドル相場の推移		106.27円	113.69円	110.85円	108.08円	107.54円
ユーロ相場の推移	130.95円	131.98円	124.35円	117.80円	118.63円
ポンド相場の推移	148.97円	148.15円	144.47円	132.82円	133.56円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位:億円）
		平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
		平成29年度	平成30年度	令和元年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,512	2,510	2,050	1,057	993
	配当金等	554	580	451	229	222
	減損	――	マイナス42	マイナス224	マイナス5	マイナス219
	売却損益	1,958	1,972	1,823	833	990

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
		平成29年度	平成30年度	令和元年度
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益		2,789	4,416	6,047	5,596	450
	分配金等	2,789	4,416	6,047	5,596	450
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
		平成29年度	平成30年度	令和元年度
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益		181	211	79	116	マイナス36
	分配金等	181	211	239	116	122
	減損	――	――	マイナス159	――	マイナス159
	売却損益	――	――	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

経常収入の推移（単位:億円）
			平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
			平成29年度	平成30年度	令和元年度
経常収入			13,104	14,090	13,170	6,888	6,282
円貨資産			12,200	12,828	11,952	6,224	5,727
	貸出金		0	0	0	0	0
	買現先勘定		――	0	マイナス0	――	マイナス0
	国債		12,211	12,839	11,960	6,231	5,729
		短期国債	マイナス698	マイナス227	マイナス192	マイナス86	マイナス106
		長期国債	12,909	13,066	12,153	6,317	5,835
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス1	マイナス0	0	マイナス0	0
	社債		マイナス9	マイナス10	マイナス7	マイナス6	マイナス1
外貨資産			903	1,262	1,218	663	554

（2）運用資産平残の推移

運用資産平残の推移（単位:億円）
			平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
			平成29年度	平成30年度	令和元年度
運用資産合計（平残）			4,949,834	5,235,630	5,430,323	5,381,615	5,479,031
円貨資産			4,883,220	5,168,533	5,359,330	5,314,165	5,404,495
	貸出金		462,049	464,806	478,771	470,975	486,566
	買現先勘定		――	0	251	――	502
	国債		4,366,652	4,649,075	4,826,326	4,789,190	4,863,461
		短期国債	298,317	154,296	103,544	102,029	105,060
		長期国債	4,068,335	4,494,778	4,722,781	4,687,161	4,758,401
	コマーシャル・ペーパー等		22,528	22,648	22,020	22,139	21,901
	社債		31,990	32,002	31,961	31,859	32,063
外貨資産			66,614	67,097	70,992	67,449	74,536

（3）運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移（単位:％）
			平成29年度	平成30年度	令和元年度	上半期	下半期
			平成29年度	平成30年度	令和元年度
運用資産合計（利回り）			0.264	0.269	0.242	0.255	0.229
円貨資産			0.249	0.248	0.223	0.234	0.211
	貸出金		0.000	0.000	0.000	0.000	0.000
	買現先勘定		――	0.000	マイナス0.093	――	マイナス0.093
	国債		0.279	0.276	0.247	0.260	0.235
		短期国債	マイナス0.234	マイナス0.147	マイナス0.186	マイナス0.169	マイナス0.202
		長期国債	0.317	0.290	0.257	0.269	0.245
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス0.004	マイナス0.002	0.001	マイナス0.000	0.002
	社債		マイナス0.030	マイナス0.033	マイナス0.024	マイナス0.041	マイナス0.007
外貨資産			1.356	1.881	1.716	1.967	1.488

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移（単位:億円）
		平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末	前年度末比増減	（参考）令和元年度上半期末
		平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末		（参考）令和元年度上半期末
資本勘定(A)		32,227	32,521	33,168	+647	32,521
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	32,226	32,520	33,167	+647	32,520
引当金勘定(B)		50,020	59,303	62,068	+2,764	60,397
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	36,001	44,155	47,992	+3,837	46,180
	外国為替等取引損失引当金	14,019	15,147	14,075	マイナス1,072	14,217
自己資本残高(A) + (B) = (C)		82,248	91,824	95,237	+3,412	92,919
銀行券平均発行残高(D)		1,015,887	1,053,916	1,082,752	+28,836	1,077,384
自己資本比率(C) / (D)×100		8.09%	8.71%	8.79%	+0.08%	8.62%

（注）法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
平成31/3月末	4,699,538	4,859,898	160,359
令和2/3月末	4,859,181	4,993,620	134,439

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
平成31/3月末	20,420	20,420	――
令和2/3月末	25,518	25,518	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
平成31/3月末	32,066	32,016	マイナス50
令和2/3月末	32,208	32,102	マイナス105

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
平成31/3月末	8,735	19,895	11,159
令和2/3月末	7,082	15,311	8,228

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
平成31/3月末	250,011	289,136	39,124
令和2/3月末	309,122	312,203	3,081

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
平成31/3月末	5,121	6,256	1,134
令和2/3月末	5,755	6,222	467

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第135回事業年度（令和元年度）経費決算

第135回事業年度（令和元年度）経費決算（単位：億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A-B
銀行券製造費		524	524	4	0
国庫国債事務費		174	169	マイナス1	5
給与等		531	522	6	8
交通通信費		44	40	マイナス1	4
修繕費		27	26	マイナス2	1
一般事務費		542	513	マイナス1	29
合計（固定資産取得費、予備費除く）		1,841	1,794	6	47
	うちシステム化関係	305	295	マイナス10	10
固定資産取得費		213	205	67	8
	うち認可対象分	50	48	6	2
予備費		10	―	―	10
総計		2,064	1,999	74	65
	うち認可対象分	1,901	1,842	12	59

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（令和元年度）

業務分野毎の経費（令和元年度）（単位：百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	84,386	+275	42.5
金融政策関係業務	22,612	マイナス1,122	11.4
金融システム関係業務	18,442	+172	9.3
決済システム関係業務	29,776	マイナス739	15.0
国庫・国債・その他政府関係業務	43,539	+2,104	21.9
合計	198,755	+691	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。