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第136回事業年度(令和2年度)上半期財務諸表等について

2020年11月26日
日本銀行

資産・負債の状況

令和2年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金や国債を中心に前年同期末と比べ120兆2,242億円増加(+21.1%)し、690兆269億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ120兆1,521億円増加(+21.2%)し、685兆7,812億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等の増加から、104兆8,956億円と前年同期末を57兆950億円上回った。また、資産買入れを進めるなか、国債は、529兆9,563億円と前年同期末を50兆2,753億円上回ったほか、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)は、34兆1,861億円と前年同期末を6兆7,167億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ及び新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等を通じた資金供給により、487兆4,600億円と前年同期末を79兆1,340億円上回った。また、政府預金は、国庫の資金繰りの状況を映じて、47兆1,587億円と前年同期末を31兆4,838億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、113兆5,728億円と前年同期末を6兆4,049億円上回った。

損益の状況

令和2年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比516億円増益の1兆826億円となった。これは、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用益が増加となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、マイナス1,455億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比156億円増加の9,371億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比73億円増加の9,288億円となった。

自己資本の状況

令和2年度上半期末の自己資本比率は、8.59%と、前年度末(8.79%)に比べ低下した。

照会先

政策委員会室

梁島
Tel : 03-3279-1111

1.令和2年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

令和2年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
元年度
上半期末
(A)
2年度
上半期末
(B)
比較

(B) - (A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,2841,751- 532- 23.3
国債4,796,8105,299,563+502,753+10.5
(うち長期国債)4,693,8214,853,803+159,982+3.4
コマーシャル・ペーパー等21,91642,568+20,651+94.2
社債31,42853,482+22,053+70.2
金銭の信託
(信託財産株式)
8,2546,528- 1,725- 20.9
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
274,694341,861+67,167+24.5
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
5,3556,420+1,065+19.9
貸出金478,0061,048,956+570,9502.2倍
外国為替66,49086,526+20,035+30.1
代理店勘定14060- 79- 56.9
その他資産6,1435,984- 158- 2.6
有形固定資産2,0872,150+62+3.0
無形固定資産11+0+4.1
資産の部合計5,698,0266,900,269+1,202,242+21.1
(負債の部)
発行銀行券1,071,6791,135,728+64,049+6.0
預金4,363,8535,178,087+814,234+18.7
(うち当座預金)4,083,2594,874,600+791,340+19.4
政府預金156,748471,587+314,8383.0倍
売現先勘定1,0646,214+5,1495.8倍
その他負債521628+107+20.6
退職給付引当金2,0252,043+18+0.9
債券取引損失引当金46,18049,966+3,785+8.2
外国為替等取引損失引当金14,21713,555- 661- 4.7
負債の部合計5,656,2906,857,812+1,201,521+21.2
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金32,52033,167+647+2.0
特別準備金00――――
当期剰余金9,2149,288+73+0.8
純資産の部合計41,73542,456+721+1.7
負債および純資産の部合計5,698,0266,900,269+1,202,242+21.1
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.令和2年度上半期の損益の状況

令和2年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
元年度
上半期
(A)
2年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)14,09414,075- 19
貸出金利息00-0
国債利息6,2315,524- 706
コマーシャル・ペーパー等利息- 01+1
社債利息- 61+8
外国為替収益972554- 418
その他6,8977,993+1,096
経常費用 (B)3,7843,249- 535
売現先利息-0- 54- 54
外国為替費用1,8611,039- 822
経費918891- 26
その他1,0051,373+368
経常利益 (C) = (A) - (B)10,31010,826+516
経常収入6,8886,119- 768
長期国債関係損益――――――
外国為替関係損益- 1,861- 1,039+822
経費- 918- 891+26
その他6,2016,637+435
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益1,057972- 84
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益5,5966,759+1,162
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益116143+26
補完当座預金制度利息- 949- 1,034- 85
特別利益 (D)930519- 411
特別損失 (E)2,0261,974- 51
特別損益 (F) = (D) - (E)- 1,095- 1,455- 359
うち債券取引損失引当金- 2,025- 1,973+51
外国為替等取引損失引当金930519- 411
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)9,2149,371+156
法人税、住民税及び事業税 (H)082+82
当期剰余金 (I) = (G) - (H)9,2149,288+73
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,161億円)とマイナス金利に係る利息(127億円)との差額。
  • (注5)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成29年9月以降令和2年9月まで。令和2年3月以降、総資産残高および前年比伸び率とも拡大している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
平成30年度末令和元年度末令和2年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計486,452517,414493,017615,256122,238
成長基盤強化を支援するための資金供給89,22689,27685,65785,079-578
貸出増加を支援するための資金供給397,226428,138407,360530,177122,817

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――――――――――
売却益――――――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
2,257-2,144-1,861-1,039822
平成31ねん3月末令和元ねん9月末令和2ねん3月末令和2ねん9月末
ドル相場の推移110.85円108.08円107.54円105.46円
ユーロ相場の推移124.35円117.80円118.63円123.60円
ポンド相場の推移144.47円132.82円133.56円136.23円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益2,5102,0501,057972-84
配当金等580451229163-65
減損-42-224-5-47-42
売却損益1,9721,82383385623

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益4,4166,0475,5966,7591,162
分配金等4,4166,0475,5966,7591,162
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益2117911614326
分配金等21123911614326
減損――マイナス159――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
経常収入14,09013,1706,8886,119-768
円貨資産12,82811,9526,2245,527-696
貸出金0000-0
買現先勘定 0 -0 ―― ―― ――
国債12,83911,9606,2315,524-706
短期国債-227-192-86-230-144
長期国債13,06612,1536,3175,755-561
コマーシャル・ペーパー等-00-011
社債-10-7-618
外貨資産1,2621,218663591-72

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)5,235,6305,430,3235,381,6156,136,086754,471
円貨資産5,168,5335,359,3305,314,1655,918,009603,843
貸出金464,806478,771470,975708,542237,567
買現先勘定 0 251 ―― ―― ――
国債4,649,0754,826,3264,789,1905,126,707337,516
短期国債154,296103,544102,029296,413194,383
長期国債4,494,7784,722,7814,687,1614,830,293143,132
コマーシャル・ペーパー等22,64822,02022,13941,03218,892
社債32,00231,96131,85941,7269,866
外貨資産67,09770,99267,449218,077150,627

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
平成30年度令和元年度令和2年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.2690.2420.2550.198-0.057
円貨資産0.2480.2230.2340.186-0.047
貸出金0.0000.0000.0000.000-0.000
買現先勘定 0.000 -0.093 ―― ―― ――
国債0.2760.2470.2600.214-0.045
短期国債-0.147-0.186-0.169-0.1550.013
長期国債0.2900.2570.2690.237-0.031
コマーシャル・ペーパー等-0.0020.001-0.0000.0060.006
社債-0.033-0.024-0.0410.0080.049
外貨資産1.8811.7161.9670.540-1.427

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
平成30年度末令和元年度末令和2年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)32,52133,16832,52133,168――
資本金1111――
法定準備金等32,52033,16732,52033,167――
引当金勘定(B)59,30362,06860,39763,522+1,454
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金44,15547,99246,18049,966+1,973
外国為替等取引損失引当金15,14714,07514,21713,555-519
自己資本残高(A) + (B) = (C)91,82495,23792,91996,691+1,454
銀行券平均発行残高(D)1,053,9161,082,7521,077,3841,124,588+41,835
自己資本比率(C)/(D)×1008.71%8.79%8.62%8.59%-0.20%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
2ねん3月末4,859,1814,993,620134,439
2ねん9月末5,299,5635,415,931116,367
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
2ねん3月末25,51825,518――
2ねん9月末42,56842,568――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
2ねん3月末32,20832,102マイナス 105
2ねん9月末53,48253,291マイナス 191
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
2ねん3月末7,08215,3118,228
2ねん9月末6,38315,7839,400
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
2ねん3月末309,122312,2033,081
2ねん9月末346,264404,73358,469
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
2ねん3月末5,7556,222467
2ねん9月末6,3287,074745
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第136回事業年度(令和2年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。