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第138回事業年度(令和4年度)上半期財務諸表等について

2022年11月28日
日本銀行

資産・負債の状況

令和4年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金を中心に前年同期末と比べ38兆2,676億円減少(マイナス5.3%)し、685兆7,902億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ38兆8,734億円減少(マイナス5.4%)し、680兆7,536億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、長期国債が、資産買入れを進めるなか、536兆4,901億円と前年同期末を32兆9,872億円上回った。一方、貸出金が、80兆1,415億円と前年同期末を58兆2,762億円下回った。このうち、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの残高は、10兆8,006億円と前年同期末と比べ67兆2,140億円減少した。

次に、負債の部をみると、当座預金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等を通じた資金供給の減少により、493兆197億円と前年同期末を48兆6,422億円下回った。この間、日本銀行券の発行残高は、120兆1,516億円と前年同期末を3兆3,641億円上回った。

損益の状況

令和4年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比1兆6,998億円増益の3兆59億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益の益超幅が拡大したことや、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用益が増加したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス9,627億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比9,564億円増加の2兆432億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比5,395億円増加の1兆5,924億円となった。

自己資本の状況

令和4年度上半期末の自己資本比率は、9.90%と、前年度末(9.29%)に比べ上昇した。

照会先

政策委員会室

二重作
Tel : 03-3279-1111

1.令和4年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

令和4年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
3年度
上半期末
(A)
4年度
上半期末
(B)
比較

(B) - (A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,6493,758+1,109+41.9
国債5,280,2955,455,211+174,916+3.3
(うち長期国債)5,035,0295,364,901+329,872+6.6
コマーシャル・ペーパー等30,56425,333-5,231-17.1
社債79,39283,337+3,945+5.0
金銭の信託
(信託財産株式)
5,1793,842-1,337-25.8
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
362,050369,057+7,006+1.9
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
6,6426,669+27+0.4
貸出金1,384,178801,415-582,762-42.1
外国為替77,11697,402+20,286+26.3
代理店勘定5855-2-4.9
その他資産5,8084,991-816-14.1
有形固定資産2,2282,407+179+8.0
無形固定資産14+33.9倍
資産の部合計7,240,5796,857,902-382,676-5.3
(負債の部)
発行銀行券1,167,8751,201,516+33,641+2.9
預金5,693,7345,274,816-418,918-7.4
(うち当座預金)5,416,6194,930,197-486,422-9.0
政府預金260,913213,352-47,560-18.2
売現先勘定1,27327,558+26,28521.6倍
その他負債8273,629+2,8014.4倍
退職給付引当金2,0602,080+19+1.0
債券取引損失引当金54,13258,125+3,993+7.4
外国為替等取引損失引当金15,45426,456+11,001+71.2
負債の部合計7,196,2716,807,536-388,734-5.4
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金33,77734,439+662+2.0
特別準備金00――――
当期剰余金10,52915,924+5,395+51.2
純資産の部合計44,30750,365+6,057+13.7
負債および純資産の部合計7,240,5796,857,902-382,676-5.3
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.令和4年度上半期の損益の状況

令和4年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
3年度
上半期
(A)
4年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)15,33033,496+18,166
貸出金利息00+0
国債利息5,5256,003+478
コマーシャル・ペーパー等利息- 2-0+2
社債利息814+6
外国為替収益31115,462+15,150
その他9,48612,015+2,528
経常費用 (B)2,2693,437+1,167
売現先利息-0-16-15
国債売却損――24+24
社債売却損――0+0
外国為替費用13964+950
経費906903-2
その他1,3491,560+211
経常利益 (C) = (A) - (B)13,06130,059+16,998
経常収入5,6936,605+912
長期国債関係損益――-24-24
外国為替関係損益28015,063+14,782
経費- 906-903+2
その他7,9939,318+1,324
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益1,4691,578+108
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益7,71810,153+2,435
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益164154-10
補完当座預金制度利息- 904-861+42
貸出促進付利制度利息- 374-313+61
特別利益 (D)10022-78
特別損失 (E)2,2949,649+7,355
特別損益 (F) = (D) - (E)- 2,193-9,627-7,433
うち債券取引損失引当金- 2,151-2,115+35
外国為替等取引損失引当金- 140-7,531-7,391
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)10,86720,432+9,564
法人税、住民税及び事業税 (H)3384,507+4,168
当期剰余金 (I) = (G) - (H)10,52915,924+5,395
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,036億円)とマイナス金利に係る利息(174億円)との差額。3年度上半期のプラス金利に係る利息には、貸出促進付利制度の適用前に付利を行った新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金への付利額(-3億円)を含む。
  • (注5)経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息(-410億円)を含む。
  • (注6)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和元年9月以降、令和4年9月まで。総資産残高は、令和4年4月に既往ピークの水準となった後、減少に転じ、前年比伸び率も同年8月以降、マイナスで推移している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
2年度末3年度末4年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計624,122639,341618,197670,19551,997
成長基盤強化を支援するための資金供給81,57980,65178,19480,8452,650
貸出増加を支援するための資金供給542,543558,690540,003589,35049,347

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――――――▲24▲24
売却益――――――――――
売却損――――――▲24▲24

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
2,4787,22028015,06314,782
3ねん3月末3ねん9月末4ねん3月末4ねん9月末
ドル相場の推移110.71円111.28円121.67円144.76円
ユーロ相場の推移129.86円128.90円134.65円141.88円
ポンド相場の推移152.59円149.94円159.85円161.58円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益2,5052,9731,4691,578108
配当金等333384176161-15
減損-3-13――-15-15
売却損益2,1762,6021,2931,432139

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益7,2758,4267,71810,1532,435
分配金等7,2758,4267,71810,1532,435
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益292315164154マイナス10
分配金等2923011511543
減損――――――――――
売却損益――1313――マイナス13

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
経常収入11,64611,5985,6936,605912
円貨資産10,87211,2495,5316,018486
貸出金00000
買現先勘定――-1――――――
国債10,86611,2335,5256,003478
短期国債-529-282-188-55133
長期国債11,39611,5155,7146,059345
コマーシャル・ペーパー等-3-4-2-02
社債8218146
外貨資産774348161586425

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)6,399,3636,853,7386,827,2926,908,42581,133
円貨資産6,255,6876,778,2346,752,9696,824,87871,909
貸出金913,8661,362,1351,300,3561,308,1687,812
買現先勘定――1,473――00
国債5,246,0995,304,2935,345,5755,403,56357,988
短期国債348,527234,735317,531136,558マイナス180,973
長期国債4,897,5725,069,5575,028,0445,267,005238,961
コマーシャル・ペーパー等42,23930,02529,34428,293マイナス1,050
社債53,48280,30777,69384,8517,158
外貨資産143,67575,50374,32283,5469,224

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
2年度3年度4年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.1810.1690.1660.1900.024
円貨資産0.1730.1650.1630.1750.012
貸出金0.0000.0000.0000.0000.000
買現先勘定――-0.094――――――
国債0.2070.2110.2060.2210.015
短期国債-0.152-0.120-0.118-0.0810.037
長期国債0.2320.2270.2260.2290.002
コマーシャル・ペーパー等-0.007-0.014-0.015-0.0000.015
社債0.0160.0270.0210.0340.012
外貨資産0.5380.4620.4331.4000.967

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
2年度末3年度末4年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)33,77834,44033,77834,440――
資本金1111――
法定準備金等33,77734,43933,77734,439――
引当金勘定(B)67,29474,93469,58684,582+9,647
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金51,98056,01054,13258,125+2,115
外国為替等取引損失引当金15,31418,92415,45426,456+7,531
自己資本残高(A) + (B) = (C)101,073109,375103,365119,022+9,647
銀行券平均発行残高(D)1,138,2141,176,0941,165,0231,201,179+25,084
自己資本比率(C)/(D)×1008.87%9.29%8.87%9.90%+0.61%
  • (注)法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
4ねん3月末5,261,7365,305,47143,734
4ねん9月末5,455,2115,446,462マイナス8,749
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
4ねん3月末25,14325,143――
4ねん9月末25,33325,333――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
4ねん3月末85,83085,532マイナス298
4ねん9月末83,33783,026マイナス311
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
4ねん3月末4,40614,1099,702
4ねん9月末3,71310,9587,245
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
4ねん3月末366,255513,109146,854
4ねん9月末369,057480,208111,151
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
4ねん3月末6,5668,3761,809
4ねん9月末6,5748,1261,551
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第138回事業年度(令和4年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。