第139回事業年度（令和5年度）上半期財務諸表等について

2023年11月28日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,107KB]

資産・負債の状況

令和5年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ55兆7,008億円増加（+8.1％）し、741兆4,910億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ55兆2,606億円増加（+8.1％）し、736兆143億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、長期国債が、買入れを進めるなか、584兆6,107億円と前年同期末を48兆1,205億円上回った。また、貸出金は、共通担保資金供給オペ等の増加から、95兆5,308億円と前年同期末を15兆3,892億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、547兆1,928億円と前年同期末を54兆1,730億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、120兆6,494億円と前年同期末を4,978億円上回った。

損益の状況

令和5年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比1,765億円増益の3兆1,824億円となった。これは、経常収入が国債利息を中心に増収となったほか、金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益が増加したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス8,566億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比2,825億円増加の2兆3,257億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比3,357億円増加の1兆9,282億円となった。

自己資本の状況

令和5年度上半期末の自己資本比率は、10.49％と、前年度末（9.81％）に比べ上昇した。

照会先

政策委員会室

二重作
Tel : 03-3279-1111

1．令和5年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

（単位 : 億円）「資産の部」は直後の16行（金地金から資産の部合計まで）の行見出しです。同様に、「負債の部」は直後の10行（発行銀行券から負債の部の合計まで）の、「純資産の部」は直後の5行（資本金から純資産の部合計まで）の行見出しです。
	4年度上半期末 (A)	5年度上半期末 (B)	比較 (B)-(A)	前年同期末比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	3,758	4,475	+716	+19.1
国債	5,455,211	5,868,781	+413,569	+7.6
（うち長期国債）	5,364,901	5,846,107	+481,205	+9.0
コマーシャル・ペーパー等	25,333	22,614	マイナス2,718	マイナス10.7
社債	83,337	67,318	マイナス16,019	マイナス19.2
金銭の信託（信託財産株式）	3,842	2,352	マイナス1,490	マイナス38.8
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	369,057	371,160	+2,102	+0.6
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,669	6,662	マイナス7	マイナス0.1
貸出金	801,415	955,308	+153,892	+19.2
外国為替	97,402	103,261	+5,858	+6.0
代理店勘定	55	65	+10	+18.1
その他資産	4,991	6,068	+1,076	+21.6
有形固定資産	2,407	2,424	+17	+0.7
無形固定資産	4	4	マイナス0	マイナス4.6
資産の部合計	6,857,902	7,414,910	+557,008	+8.1
（負債の部）
発行銀行券	1,201,516	1,206,494	+4,978	+0.4
預金	5,274,816	5,854,855	+580,039	+11.0
（うち当座預金）	4,930,197	5,471,928	+541,730	+11.0
政府預金	213,352	153,539	マイナス59,813	マイナス28.0
売現先勘定	27,558	48,394	+20,835	+75.6
その他負債	3,629	2,892	マイナス736	マイナス20.3
退職給付引当金	2,080	2,099	+18	+0.9
債券取引損失引当金	58,125	63,500	+5,374	+9.2
外国為替等取引損失引当金	26,456	28,367	+1,910	+7.2
負債の部合計	6,807,536	7,360,143	+552,606	+8.1
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	34,439	35,483	+1,043	+3.0
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	15,924	19,282	+3,357	+21.1
純資産の部合計	50,365	54,767	+4,401	+8.7
負債および純資産の部合計	6,857,902	7,414,910	+557,008	+8.1

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和5年度上半期の損益の状況

（単位 : 億円）
			4年度上半期 (A)	5年度上半期 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)			33,496	34,389	+893
経常収益	貸出金利息		0	28	+28
	買現先利息		――	マイナス0	マイナス0
	国債利息		6,003	8,072	+2,068
	コマーシャル・ペーパー等利息		マイナス0	3	+3
	社債利息		14	29	+14
	外国為替収益		15,462	12,772	マイナス2,689
	その他		12,015	13,484	+1,468
経常費用 (B)			3,437	2,565	マイナス872
経常費用	売現先利息		マイナス16	マイナス72	マイナス56
	国債売却損		24	10	マイナス13
	社債売却損		0	――	マイナス0
	外国為替費用		964	442	マイナス521
	経費		903	947	+43
	その他		1,560	1,237	マイナス323
経常利益 (C) = (A) - (B)			30,059	31,824	+1,765
経常利益	経常収入		6,605	9,947	+3,342
	長期国債関係損益		マイナス24	マイナス10	+13
	外国為替関係損益		15,063	11,394	マイナス3,668
	経費		マイナス903	マイナス947	マイナス43
	その他		9,318	11,439	+2,121
	その他	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	1,578	1,814	+236
		金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	10,153	11,372	+1,219
		金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	154	155	+0
		補完当座預金制度利息	マイナス861	マイナス920	マイナス58
		貸出促進付利制度利息	マイナス313	マイナス22	+290
特別利益 (D)			22	10	マイナス11
特別損失 (E)			9,649	8,577	マイナス1,072
特別損益(F) = (D) - (E)			マイナス9,627	マイナス8,566	+1,060
特別損益	うち債券取引損失引当金		マイナス2,115	マイナス2,878	マイナス762
特別損益	外国為替等取引損失引当金		マイナス7,531	マイナス5,697	+1,834
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)			20,432	23,257	+2,825
法人税、住民税及び事業税 (H)			4,507	3,975	マイナス532
当期剰余金 (I) = (G) - (H)			15,924	19,282	+3,357

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（-1,030億円）とマイナス金利に係る利息（110億円）との差額。
（注5）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（-413億円）を含む。
（注6）各種引当金の-符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和2年9月末以降、令和5年9月末までの末残ベース。総資産残高は、おおむね増加基調で推移していたが、令和4年5月末以降同年9月末にかけて一時減少。その後、再び増加に転じ、令和5年8月末に既往ピークを更新した。前年比伸び率は、令和3年1月末をピークにプラス幅が縮小。令和4年8月末から令和5年3月末にかけてマイナスに転じる局面があったものの、その後はプラスで推移。令和5年7月末以降はプラス幅が拡大。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

（単位 : 億円）
		3年度末	4年度末	上半期末	上半期末	前年同期末比増減額
		3年度末	4年度末	4年度	5年度	5年度上半期末
貸付金合計		639,341	722,432	670,195	766,859	96,664
貸付金	成長基盤強化を支援するための資金供給	80,651	71,489	80,845	64,604	マイナス16,240
貸付金	貸出増加を支援するための資金供給	558,690	650,943	589,350	702,255	112,905

2．長期国債関係損益の推移

（単位 : 億円）
		3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
		3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
長期国債関係損益		――	マイナス70	マイナス24	マイナス10	13
長期国債関係損益	売却益	――	158	――	――	――
長期国債関係損益	売却損	――	マイナス228	マイナス24	マイナス10	13

3．外国為替関係損益の推移

（単位 : 億円）
		3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
		3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
外国為替関係損益（為替差損益）		7,220	7,490	15,063	11,394	マイナス3,668

外国為替相場の推移
	4ねん3月末	4ねん9月末	5ねん3月末	5ねん9月末
ドル相場の推移	121.67円	144.76円	132.80円	149.37円
ユーロ相場の推移	134.65円	141.88円	143.97円	157.91円
ポンド相場の推移	159.85円	161.58円	163.81円	182.23円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
		3年度	4年度	5年度	5年度	5年度上半期
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,973	3,541	1,578	1,814	236
金銭の信託（信託財産株式）運用損益	配当金等	384	295	161	98	マイナス63
	減損	マイナス13	マイナス12	マイナス15	マイナス3	11
	売却損益	2,602	3,258	1,432	1,719	287

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
		3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益		8,426	11,044	10,153	11,372	1,219
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	分配金等	8,426	11,044	10,153	11,372	1,219
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

（単位 : 億円）
		3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
		3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益		315	306	154	155	0
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	分配金等	301	306	154	155	0
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	13	――	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

（単位 : 億円）
			3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
			3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
経常収入			11,598	15,207	6,605	9,947	3,342
円貨資産			11,249	13,364	6,018	8,132	2,113
円貨資産	貸出金		0	7	0	28	28
	買現先勘定		マイナス1	――	――	マイナス0	マイナス0
	国債		11,233	13,319	6,003	8,072	2,068
	国債	短期国債	マイナス282	マイナス91	マイナス55	マイナス23	32
	国債	長期国債	11,515	13,411	6,059	8,095	2,035
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス4	2	マイナス0	3	3
	社債		21	34	14	29	14
外貨資産			348	1,843	586	1,815	1,228

（2）運用資産平残の推移

（単位 : 億円）
			3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
			3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
運用資産合計（平残）			6,853,738	6,826,381	6,908,425	7,013,147	104,722
円貨資産			6,778,234	6,740,002	6,824,878	6,920,216	95,337
円貨資産	貸出金		1,362,135	1,082,583	1,308,168	935,965	マイナス372,203
	買現先勘定		1,473	0	0	993	993
	国債		5,304,293	5,546,766	5,403,563	5,884,714	481,150
	国債	短期国債	234,735	106,843	136,558	38,520	マイナス98,037
	国債	長期国債	5,069,557	5,439,923	5,267,005	5,846,193	579,187
	コマーシャル・ペーパー等		30,025	27,264	28,293	24,537	マイナス3,756
	社債		80,307	83,386	84,851	74,005	マイナス10,845
外貨資産			75,503	86,379	83,546	92,930	9,384

（3）運用資産利回りの推移

（単位 : %）
			3年度	4年度	上半期	上半期	前年同期比
			3年度	4年度	4年度	5年度	5年度上半期
運用資産合計（利回り）			0.169	0.222	0.190	0.283	0.092
円貨資産			0.165	0.198	0.175	0.235	0.059
円貨資産	貸出金		0.000	0.000	0.000	0.005	0.005
	買現先勘定		マイナス0.094	――	――	マイナス0.094	――
	国債		0.211	0.240	0.221	0.274	0.052
	国債	短期国債	マイナス0.120	マイナス0.085	マイナス0.081	マイナス0.120	マイナス0.038
	国債	長期国債	0.227	0.246	0.229	0.276	0.047
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス0.014	0.009	マイナス0.000	0.024	0.024
	社債		0.027	0.041	0.034	0.080	0.045
外貨資産			0.462	2.134	1.400	3.907	2.506

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

（単位 : 億円）
		3年度末	4年度末	上半期末	上半期末	前年度末比増減
		3年度末	4年度末	5年度	5年度	5年度上半期末
資本勘定(A)		34,440	35,484	34,440	35,484	――
資本勘定(A)	資本金	1	1	1	1	――
資本勘定(A)	法定準備金等	34,439	35,483	34,439	35,483	――
引当金勘定(B)		74,934	83,292	84,582	91,867	+8,575
引当金勘定(B)	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	56,010	60,622	58,125	63,500	+2,878
	外国為替等取引損失引当金	18,924	22,669	26,456	28,367	+5,697
自己資本残高(A)+(B)=(C)		109,375	118,776	119,022	127,352	+8,575
銀行券平均発行残高(D)		1,176,094	1,209,921	1,201,179	1,213,259	+3,337
自己資本比率(C) / (D)×100		9.29%	9.81%	9.90%	10.49%	+0.68%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	5,817,206	5,815,635	マイナス1,571
5ねん9月末	5,868,781	5,763,780	マイナス105,000

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	21,232	21,232	――
5ねん9月末	22,614	22,614	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	80,089	79,811	マイナス278
5ねん9月末	67,318	67,040	マイナス277

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	2,935	9,616	6,680
5ねん9月末	2,275	8,714	6,438

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	371,160	531,517	160,356
5ねん9月末	371,160	606,955	235,794

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	6,569	7,350	780
5ねん9月末	6,565	7,717	1,152

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．概算納付金

第139回事業年度（令和5年度）に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。