第139回事業年度（令和5年度）決算等について

2024年5月29日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,455KB]

1．第139回事業年度（令和5年度）決算

（1）資産・負債の状況

令和5年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金や国債を中心に前年度末と比べ21兆3,065億円増加（+2.9％）し、756兆4,231億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ21兆25億円増加（+2.9％）し、750兆5,874億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、107兆9,079億円と前年度末を13兆4,681億円上回った。また、長期国債は、買入れを進めるなか、585兆6,168億円と前年度末を9兆3,970億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、「貸出支援基金」による貸付け等を通じた資金供給により、561兆1,820億円と前年度末を12兆1,038億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、120兆8,798億円と前年度末を1兆751億円下回った。

（2）損益の状況

令和5年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1兆4,092億円増益の4兆6,399億円となった。これは、経常収入が国債利息を中心に増収となったことや、為替円安に伴い外国為替関係損益の益超幅が拡大したこと等によるものである。

特別損益は、収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス1兆5,698億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比6,584億円増加の3兆701億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比1,996億円増加の2兆2,872億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を1,143億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の2兆1,728億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

令和5年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、11.17％と、前年度末（9.81％）に比べ上昇した。

2．第139回事業年度（令和5年度）経費決算

第139回事業年度（令和5年度）経費決算は、「銀行券製造費」や「給与等」が増加したものの、「固定資産取得費」が減少したことを主因に、総額2,134億円と、全体では前年度比横ばい（+0億円）となった。

照会先

政策委員会室

二重作
Tel : 03-3279-1111

1．令和5年度末の資産、負債及び純資産の状況

令和5年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位 : 億円）
	4年度末 (A)	5年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	4,166	4,593	+427	+10.2
国債	5,817,206	5,896,634	+79,427	+1.4
（うち長期国債）	5,762,197	5,856,168	+93,970	+1.6
コマーシャル・ペーパー等	21,232	22,109	+876	+4.1
社債	80,089	60,727	マイナス19,362	マイナス24.2
金銭の信託（信託財産株式）	3,047	1,707	マイナス1,339	マイナス44.0
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	370,459	371,861	+1,401	+0.4
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,665	6,659	マイナス6	マイナス0.1
貸出金	944,397	1,079,079	+134,681	+14.3
外国為替	91,105	107,361	+16,256	+17.8
代理店勘定	97	100	+2	+2.6
その他資産	5,868	6,532	+663	+11.3
有形固定資産	2,410	2,447	+36	+1.5
無形固定資産	4	4	マイナス0	マイナス3.4
資産の部合計	7,351,165	7,564,231	+213,065	+2.9
（負債の部）
発行銀行券	1,219,550	1,208,798	マイナス10,751	マイナス0.9
預金	5,779,806	5,990,253	+210,447	+3.6
（うち当座預金）	5,490,781	5,611,820	+121,038	+2.2
政府預金	155,979	157,103	+1,123	+0.7
売現先勘定	53,709	42,585	マイナス11,123	マイナス20.7
その他負債	1,420	5,993	+4,572	4.2倍
退職給付引当金	2,091	2,110	+18	+0.9
債券取引損失引当金	60,622	69,849	+9,227	+15.2
外国為替等取引損失引当金	22,669	29,180	+6,510	+28.7
負債の部合計	7,295,849	7,505,874	+210,025	+2.9
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	34,439	35,483	+1,043	+3.0
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	20,875	22,872	+1,996	+9.6
純資産の部合計	55,316	58,356	+3,040	+5.5
負債および純資産の部合計	7,351,165	7,564,231	+213,065	+2.9

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和5年度の損益の状況

令和5年度の損益の状況（単位 : 億円）
		4年度 (A)	5年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		37,602	50,858	+13,256
貸出金利息		7	93	+86
買現先利息		――	マイナス1	マイナス1
国債利息		13,319	17,124	+3,804
コマーシャル・ペーパー等利息		2	6	+4
社債利息		34	71	+37
国債売却益		158	――	マイナス158
外国為替収益		8,897	16,757	+7,859
その他		15,181	16,806	+1,625
経常費用 (B)		5,295	4,458	マイナス836
売現先利息		マイナス126	マイナス140	マイナス13
国債売却損		228	10	マイナス218
社債売却損		0	――	マイナス0
外国為替費用		309	――	マイナス309
経費		2,106	2,191	+85
その他		2,776	2,397	マイナス379
経常利益 (C) = (A) - (B)		32,307	46,399	+14,092
	経常収入	15,207	21,088	+5,881
	長期国債関係損益	マイナス70	マイナス10	+59
	外国為替関係損益	7,490	13,021	+5,530
	経費	マイナス2,106	マイナス2,191	マイナス85
	その他	11,785	14,491	+2,706
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	3,541	3,881	+339
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	11,044	12,356	+1,312
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	306	312	+5
	補完当座預金制度利息	マイナス1,766	マイナス1,887	マイナス120
	貸出促進付利制度利息	マイナス372	マイナス22	+349
特別利益 (D)		170	40	マイナス129
特別損失 (E)		8,360	15,739	+7,378
特別損益(F) = (D) - (E)		マイナス8,190	マイナス15,698	マイナス7,508
	うち債券取引損失引当金	マイナス4,612	マイナス9,227	マイナス4,615
	外国為替等取引損失引当金	マイナス3,745	マイナス6,510	マイナス2,765
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		24,116	30,701	+6,584
法人税、住民税及び事業税 (H)		3,241	7,828	+4,587
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		20,875	22,872	+1,996

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（-2,121億円）とマイナス金利に係る利息（233億円）との差額。
（注5）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（-747億円）を含む。
（注6）各種引当金の-符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和3年3月末以降、令和6年3月末までの末残ベース。総資産残高は、おおむね増加基調で推移していたが、令和4年5月末以降同年9月末にかけて一時減少。その後、再び増加基調に転じ、令和6年2月末に既往ピークを更新した。前年比伸び率は、令和3年3月末以降、プラス幅が縮小し、令和4年8月末から令和5年3月末にかけてマイナスに転じる局面があったものの、その後はプラスで推移。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位:億円）
		3年度末	4年度末	5年度末	前年度末比増減額	（参考） 5年度上半期末
		3年度末	4年度末	5年度末		（参考） 5年度上半期末
貸付金合計		639,341	722,432	836,461	114,029	766,859
	成長基盤強化を支援するための資金供給	80,651	71,489	53,482	マイナス18,006	64,604
	貸出増加を支援するための資金供給	558,690	650,943	782,979	132,036	702,255

2．長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移（単位:億円）
		3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
		3年度	4年度	5年度
長期国債関係損益		――	マイナス70	マイナス10	マイナス10	――
	売却益	――	158	――	――	――
	売却損	――	マイナス228	マイナス10	マイナス10	――

3．外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移（単位:億円）
		3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
		3年度	4年度	5年度
外国為替関係損益（為替差損益）		7,220	7,490	13,021	11,394	1,626

	4ねん3月末	4ねん9月末	5ねん3月末	5ねん9月末	6ねん3月末
	ドル相場の推移		121.67円	144.76円	132.80円	149.37円	151.32円
ユーロ相場の推移	134.65円	141.88円	143.97円	157.91円	163.35円
ポンド相場の推移	159.85円	161.58円	163.81円	182.23円	191.04円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位:億円）
		3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
		3年度	4年度	5年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		2,973	3,541	3,881	1,814	2,067
	配当金等	384	295	177	98	79
	減損	マイナス13	マイナス12	マイナス3	マイナス3	0
	売却損益	2,602	3,258	3,707	1,719	1,988

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
		3年度	4年度	5年度
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益		8,426	11,044	12,356	11,372	983
	分配金等	8,426	11,044	12,356	11,372	983
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
		3年度	4年度	5年度
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益		315	306	312	155	156
	分配金等	301	306	312	155	156
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	13	――	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

経常収入の推移（単位:億円）
			3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
			3年度	4年度	5年度
経常収入			11,598	15,207	21,088	9,947	11,141
円貨資産			11,249	13,364	17,295	8,132	9,162
	貸出金		0	7	93	28	65
	買現先勘定		マイナス1	――	マイナス1	マイナス0	マイナス1
	国債		11,233	13,319	17,124	8,072	9,051
		短期国債	マイナス282	マイナス91	マイナス34	マイナス23	マイナス11
		長期国債	11,515	13,411	17,158	8,095	9,063
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス4	2	6	3	3
	社債		21	34	71	29	42
外貨資産			348	1,843	3,793	1,815	1,978

（2）運用資産平残の推移

運用資産平残の推移（単位:億円）
			3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
			3年度	4年度	5年度
運用資産合計（平残）			6,853,738	6,826,381	7,073,315	7,013,147	7,133,483
円貨資産			6,778,234	6,740,002	6,977,695	6,920,216	7,035,173
	貸出金		1,362,135	1,082,583	965,533	935,965	995,101
	買現先勘定		1,473	0	1,745	993	2,497
	国債		5,304,293	5,546,766	5,917,709	5,884,714	5,950,704
		短期国債	234,735	106,843	35,790	38,520	33,059
		長期国債	5,069,557	5,439,923	5,881,919	5,846,193	5,917,645
	コマーシャル・ペーパー等		30,025	27,264	24,532	24,537	24,526
	社債		80,307	83,386	68,174	74,005	62,343
外貨資産			75,503	86,379	95,620	92,930	98,310

（3）運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移（単位:%）
			3年度	4年度	5年度	上半期	下半期
			3年度	4年度	5年度
運用資産合計（利回り）			0.169	0.222	0.298	0.283	0.312
円貨資産			0.165	0.198	0.247	0.235	0.260
	貸出金		0.000	0.000	0.009	0.005	0.013
	買現先勘定		マイナス0.094	――	マイナス0.094	マイナス0.094	マイナス0.094
	国債		0.211	0.240	0.289	0.274	0.304
		短期国債	マイナス0.120	マイナス0.085	マイナス0.096	マイナス0.120	マイナス0.067
		長期国債	0.227	0.246	0.291	0.276	0.306
	コマーシャル・ペーパー等		マイナス0.014	0.009	0.028	0.024	0.032
	社債		0.027	0.041	0.105	0.080	0.135
外貨資産			0.462	2.134	3.967	3.907	4.025

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移（単位:億円）
		3年度末	4年度末	5年度末	前年度末比増減	（参考） 5年度上半期末
		3年度末	4年度末	5年度末		（参考） 5年度上半期末
資本勘定(A)		34,440	35,484	36,628	+1,143	35,484
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	34,439	35,483	36,627	+1,143	35,483
引当金勘定(B)		74,934	83,292	99,029	+15,737	91,867
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	56,010	60,622	69,849	+9,227	63,500
	外国為替等取引損失引当金	18,924	22,669	29,180	+6,510	28,367
自己資本残高(A) + (B) = (C)		109,375	118,776	135,658	+16,881	127,352
銀行券平均発行残高(D)		1,176,094	1,209,921	1,214,447	+4,526	1,213,259
自己資本比率(C) / (D)×100		9.29%	9.81%	11.17%	+1.36%	10.49%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	5,817,206	5,815,635	マイナス1,571
6ねん3月末	5,896,634	5,802,297	マイナス94,337

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	21,232	21,232	――
6ねん3月末	22,109	22,109	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	80,089	79,811	マイナス278
6ねん3月末	60,727	60,464	マイナス262

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	2,935	9,616	6,680
6ねん3月末	1,641	8,081	6,440

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	371,160	531,517	160,356
6ねん3月末	371,861	744,982	373,120

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
5ねん3月末	6,569	7,350	780
6ねん3月末	6,561	7,387	825

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第139回事業年度（令和5年度）経費決算

第139回事業年度（令和5年度）経費決算（単位：億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A-B
銀行券製造費		619	619	70	0
国庫国債事務費		213	208	マイナス4	6
給与等		540	528	13	12
交通通信費		46	38	3	8
修繕費		22	20	マイナス1	2
一般事務費		601	560	マイナス10	40
合計（固定資産取得費、予備費除く）		2,041	1,974	72	67
	うちシステム化関係	334	324	マイナス4	10
固定資産取得費		167	161	マイナス72	6
	うち認可対象分	38	37	8	1
予備費		10	―	―	10
総計		2,217	2,134	0	83
	うち認可対象分	2,088	2,010	81	78

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（令和5年度）

業務分野毎の経費（令和5年度）（単位：百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	94,765	+7,054	43.2
金融政策関係業務	23,605	+521	10.8
金融システム関係業務	18,905	マイナス107	8.6
決済システム関係業務	35,509	+1,765	16.2
国庫・国債・その他政府関係業務	46,413	マイナス719	21.2
合計	219,196	+8,513	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際関連、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。