第140回事業年度（令和6年度）決算等について

2025年5月28日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,275KB]

1．第140回事業年度（令和6年度）決算

（1）資産・負債の状況

令和6年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債や貸出金を中心に前年度末と比べ26兆6,562億円減少（マイナス3.5％）し、729兆7,669億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ26兆7,476億円減少（マイナス3.6％）し、723兆8,398億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、長期国債が、買入減額により、574兆2,275億円と前年度末を11兆3,892億円下回った。また、貸出金は、共通担保資金供給オペ等の減少により、96兆8,126億円と前年度末を11兆953億円下回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、長期国債の買入減額及び共通担保資金供給オペ等による資金供給の減少により、530兆4,326億円と前年度末を30兆7,493億円下回った。この間、日本銀行券の発行残高は、118兆6,685億円と前年度末を2兆2,112億円下回った。

（2）損益の状況

令和6年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1兆8,477億円減益の2兆7,922億円となった。これは、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したことや、政策金利の引き上げにより補完当座預金制度利息が増加したこと等によるものである。

特別損益は、収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス4,709億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比7,487億円減少の2兆3,213億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比229億円減少の2兆2,642億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を1,132億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の2兆1,510億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

令和6年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、11.78％と、前年度末（11.17％）に比べ上昇した。

2. 第140回事業年度（令和6年度）経費決算

第140回事業年度（令和6年度）経費決算は、「修繕費」や「一般事務費」が増加したものの、銀行券自動鑑査機関連や営業所工事関連の支出減少等により「固定資産取得費」が減少したことを主因に、全体では前年度比0.1％減少（マイナス2億円）し、総額2,133億円となった。

照会先

政策委員会室

大坪
Tel : 03-3279-1111

1．令和6年度末の資産、負債及び純資産の状況

令和6年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位 : 億円）
	5年度末 (A)	6年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	4,593	4,783	+190	+4.1
国債	5,896,634	5,759,308	マイナス137,325	マイナス2.3
（うち長期国債）	5,856,168	5,742,275	マイナス113,892	マイナス1.9
コマーシャル・ペーパー等	22,109	10,402	マイナス11,706	マイナス52.9
社債	60,727	48,537	マイナス12,190	マイナス20.1
金銭の信託（信託財産株式）	1,707	369	マイナス1,338	マイナス78.4
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	371,861	371,861	マイナス0	マイナス0.0
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	6,659	6,657	マイナス1	マイナス0.0
貸出金	1,079,079	968,126	マイナス110,953	マイナス10.3
外国為替	107,361	111,835	+4,473	+4.2
代理店勘定	100	128	+27	+27.9
その他資産	6,532	8,819	+2,286	+35.0
有形固定資産	2,447	2,421	マイナス25	マイナス1.0
無形固定資産	4	4	マイナス0	マイナス5.6
資産の部合計	7,564,231	7,297,669	マイナス266,562	マイナス3.5
（負債の部）
発行銀行券	1,208,798	1,186,685	マイナス22,112	マイナス1.8
預金	5,990,253	5,774,500	マイナス215,752	マイナス3.6
（うち当座預金）	5,611,820	5,304,326	マイナス307,493	マイナス5.5
政府預金	157,103	39,380	マイナス117,722	マイナス74.9
売現先勘定	42,585	128,331	+85,745	3.0倍
その他負債	5,993	3,635	マイナス2,357	マイナス39.3
退職給付引当金	2,110	2,106	マイナス3	マイナス0.2
債券取引損失引当金	69,849	74,577	+4,727	+6.8
外国為替等取引損失引当金	29,180	29,180	――	――
負債の部合計	7,505,874	7,238,398	マイナス267,476	マイナス3.6
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	35,483	36,626	+1,143	+3.2
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	22,872	22,642	マイナス229	マイナス1.0
純資産の部合計	58,356	59,270	+914	+1.6
負債および純資産の部合計	7,564,231	7,297,669	マイナス266,562	マイナス3.5

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．令和6年度の損益の状況

令和6年度の損益の状況（単位 : 億円）
		5年度 (A)	6年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		50,858	45,757	マイナス5,100
貸出金利息		93	578	+484
買現先利息		マイナス1	0	+1
国債利息		17,124	20,774	+3,649
コマーシャル・ペーパー等利息		6	39	+32
社債利息		71	111	+39
外国為替収益		16,757	5,189	マイナス11,567
その他		16,806	19,064	+2,257
経常費用 (B)		4,458	17,835	+13,376
売現先利息		マイナス140	294	+435
国債売却損		10	718	+707
外国為替費用		――	908	+908
経費		2,191	2,215	+23
その他		2,397	13,698	+11,300
経常利益 (C) = (A) - (B)		46,399	27,922	マイナス18,477
	経常収入	21,088	25,583	+4,494
	長期国債関係損益	マイナス10	マイナス718	マイナス707
	外国為替関係損益	13,021	マイナス908	マイナス13,929
	経費	マイナス2,191	マイナス2,215	マイナス23
	その他	14,491	6,181	マイナス8,310
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	3,881	4,670	+788
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	12,356	13,826	+1,469
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	312	327	+15
	補完当座預金制度利息	マイナス1,887	マイナス12,517	マイナス10,629
	貸出促進付利制度利息	マイナス22	――	+22
特別利益 (D)		40	19	マイナス21
特別損失 (E)		15,739	4,729	マイナス11,010
特別損益(F) = (D) - (E)		マイナス15,698	マイナス4,709	+10,989
	うち債券取引損失引当金	マイナス9,227	マイナス4,727	+4,499
	外国為替等取引損失引当金	マイナス6,510	――	+6,510
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		30,701	23,213	マイナス7,487
法人税、住民税及び事業税 (H)		7,828	570	マイナス7,258
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		22,872	22,642	マイナス229

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息（マイナス373億円）を含む。
（注5）各種引当金のマイナス符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。令和4年3月末以降、令和7年3月末までの末残ベース。総資産残高は、令和4年9月末にかけて減少したが、同年10月末以降は、おおむね増加基調で推移し、令和6年8月末に既往ピークを更新した。その後は、再び減少基調に転じて推移した。前年比伸び率は、令和4年8月末から同年12月末にかけてマイナスとなった後はおおむねプラスで推移していたが、令和6年12月末から再びマイナスに転じた。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位:億円）
		4年度末	5年度末	6年度末	前年度末比増減額	（参考） 6年度上半期末
		4年度末	5年度末	6年度末		（参考） 6年度上半期末
貸付金合計		722,432	836,461	760,470	マイナス75,991	827,191
	成長基盤強化を支援するための資金供給	71,489	53,482	30,280	マイナス23,202	43,377
	貸出増加を支援するための資金供給	650,943	782,979	730,190	マイナス52,789	783,814

2．長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移（単位:億円）
		4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
		4年度	5年度	6年度
長期国債関係損益		マイナス70	マイナス10	マイナス718	――	マイナス718
	売却益	158	――	――	――	――
	売却損	マイナス228	マイナス10	マイナス718	――	マイナス718

3．外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移（単位:億円）
		4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
		4年度	5年度	6年度
外国為替関係損益（為替差損益）		7,490	13,021	マイナス908	マイナス5,197	4,288

	5/3月末	5/9月末	6/3月末	6/9月末	7/3月末
	ドル相場の推移		132.80円	149.37円	151.32円	143.63円	149.96円
ユーロ相場の推移	143.97円	157.91円	163.35円	159.92円	162.21円
ポンド相場の推移	163.81円	182.23円	191.04円	192.09円	193.72円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位:億円）
		4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
		4年度	5年度	6年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		3,541	3,881	4,670	2,466	2,204
	配当金等	295	177	78	55	23
	減損	マイナス12	マイナス3	マイナス0	マイナス0	0
	売却損益	3,258	3,707	4,591	2,411	2,179

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
		4年度	5年度	6年度
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益		11,044	12,356	13,826	12,641	1,184
	分配金等	11,044	12,356	13,826	12,641	1,184
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位:億円）
		4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
		4年度	5年度	6年度
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益		306	312	327	79	248
	分配金等	306	312	327	161	166
	減損	――	――	――	マイナス82	82
	売却損益	――	――	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

経常収入の推移（単位:億円）
			4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
			4年度	5年度	6年度
経常収入			15,207	21,088	25,583	11,898	13,685
円貨資産			13,364	17,295	21,503	9,825	11,677
	貸出金		7	93	578	122	456
	買現先勘定		――	マイナス1	0	0	――
	国債		13,319	17,124	20,774	9,636	11,137
		短期国債	マイナス91	マイナス34	27	マイナス5	32
		長期国債	13,411	17,158	20,746	9,641	11,104
	コマーシャル・ペーパー等		2	6	39	15	24
	社債		34	71	111	51	59
外貨資産			1,843	3,793	4,080	2,072	2,007

（2）運用資産平残の推移

運用資産平残の推移（単位:億円）
			4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
			4年度	5年度	6年度
運用資産合計（平残）			6,826,381	7,073,315	7,142,147	7,190,190	7,093,840
円貨資産			6,740,002	6,977,695	7,036,770	7,086,667	6,986,598
	貸出金		1,082,583	965,533	1,067,415	1,081,151	1,053,603
	買現先勘定		0	1,745	0	0	――
	国債		5,546,766	5,917,709	5,896,259	5,926,729	5,865,621
		短期国債	106,843	35,790	27,468	34,395	20,503
		長期国債	5,439,923	5,881,919	5,868,791	5,892,334	5,845,117
	コマーシャル・ペーパー等		27,264	24,532	18,269	20,748	15,776
	社債		83,386	68,174	54,826	58,038	51,597
外貨資産			86,379	95,620	105,376	103,522	107,241

（3）運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移（単位:%）
			4年度	5年度	6年度	上半期	下半期
			4年度	5年度	6年度
運用資産合計（利回り）			0.222	0.298	0.358	0.330	0.386
円貨資産			0.198	0.247	0.305	0.276	0.335
	貸出金		0.000	0.009	0.054	0.022	0.086
	買現先勘定		――	マイナス0.094	0.060	0.060	――
	国債		0.240	0.289	0.352	0.324	0.380
		短期国債	マイナス0.085	マイナス0.096	0.101	マイナス0.029	0.322
		長期国債	0.246	0.291	0.353	0.326	0.381
	コマーシャル・ペーパー等		0.009	0.028	0.217	0.145	0.312
	社債		0.041	0.105	0.203	0.178	0.231
外貨資産			2.134	3.967	3.871	3.993	3.754

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移（単位:億円）
		4年度末	5年度末	6年度末	前年度末比増減	（参考） 6年度上半期末
		4年度末	5年度末	6年度末		（参考） 6年度上半期末
資本勘定(A)		35,484	36,628	37,760	+1,132	36,628
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	35,483	36,627	37,759	+1,132	36,627
引当金勘定(B)		83,292	99,029	103,757	+4,727	98,617
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	60,622	69,849	74,577	+4,727	72,035
	外国為替等取引損失引当金	22,669	29,180	29,180	――	26,582
自己資本残高(A) + (B) = (C)		118,776	135,658	141,518	+5,860	135,245
銀行券平均発行残高(D)		1,209,921	1,214,447	1,201,030	マイナス13,417	1,198,992
自己資本比率(C) / (D)×100		9.81%	11.17%	11.78%	+0.61%	11.27%

（注）法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
6ねん3月末	5,896,634	5,802,297	マイナス94,337
7ねん3月末	5,759,308	5,473,062	マイナス286,246

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
6ねん3月末	22,109	22,109	――
7ねん3月末	10,402	10,402	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
6ねん3月末	60,727	60,464	マイナス262
7ねん3月末	48,537	48,171	マイナス365

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
6ねん3月末	1,641	8,081	6,440
7ねん3月末	352	1,454	1,102

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
6ねん3月末	371,861	744,982	373,120
7ねん3月末	371,861	700,574	328,712

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
6ねん3月末	6,561	7,387	825
7ねん3月末	6,554	7,086	532

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第140回事業年度（令和6年度）経費決算

第140回事業年度（令和6年度）経費決算（単位：億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A-B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A-B
銀行券製造費		626	626	7	0
国庫国債事務費		215	210	2	5
給与等		534	524	マイナス4	10
交通通信費		48	39	1	9
修繕費		33	32	12	1
一般事務費		606	569	9	36
合計（固定資産取得費、予備費除く）		2,061	2,000	27	61
	うちシステム化関係	341	327	3	14
固定資産取得費		135	132	マイナス28	3
	うち認可対象分	21	20	マイナス17	1
予備費		10	―	―	10
総計		2,207	2,133	マイナス2	74
	うち認可対象分	2,092	2,020	10	72

（注）単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（令和6年度）

業務分野毎の経費（令和6年度）（単位：百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	95,549	+784	43.1
金融政策関係業務	25,355	+1,750	11.4
金融システム関係業務	19,651	+747	8.9
決済システム関係業務	34,713	マイナス796	15.7
国庫・国債・その他政府関係業務	46,313	マイナス100	20.9
合計	221,580	+2,384	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際関連、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。