日本銀行におけるコンピューター2000年問題に関するコンティンジェンシー・プランの概要について

重点事項の検討結果

1999年7月13日
日本銀行

• はじめに
• １．インフォメーション・センターと情報連絡体制
• ２．１月２日の日銀ネット対外接続テストの概要
• ３．模擬訓練
• ４．２０００年問題発生時の日銀ネット事務継続に関する基本方針
• ５．開発モラトリアム

本件に関する照会

日本銀行
信用機構室決済システム課

03-3277-1133、03-3277-2189

経営企画室総務課

03-3277-2474

はじめに

　日本銀行では、本年4月に、「日本銀行におけるコンピューター2000年問題に関するコンティンジェンシー・プランの概要について」を公表し、2000年問題発生に備えた日本銀行自身の危機管理体制の概要を示していたところです。本資料は、コンティンジェンシー・プラン（危機管理計画）に関するその後の改訂を踏まえて、関係者との情報共有の観点から特に重要と思われる事項について、日本銀行の考え方を示すものです。

　日本銀行では、今後とも、コンティンジェンシー・プランに関する情報を関係先に対して、適宜提供していく予定です。

　なお、2000年問題に関連する流動性対応（金融機関の資金繰り等）については、市場関係者の自助努力が不可欠ですが、日本銀行としても、市場の状況等を注意深く見守りつつ、必要に応じ、適切な対応を図っていく所存です。

１．インフォメーション・センターと情報連絡体制

　日本銀行では、本年9月1日から、事務局（信用機構室、経営企画室）と各室局研究所の連絡員から構成するインフォメーション・センターを立ち上げます。2000年への移行に当たって、特にその対応に万全を期す必要がある12月31日～1月4日までの間は、インフォメーション・センターを本店内に物理的に設置し、24時間体制とします。

　インフォメーション・センターは、行内外の2000年問題関連情報の集約・提供を通じて、各室局研究所が行う意思決定や調整・連絡をサポートすると共に、政府、海外の中銀・監督当局・国際機関等の「2000年問題担当窓口」との間の情報連絡を一元的に行います。なお、取引先金融機関とは、関係室局・支店が一次的な窓口となります。

　日本銀行では、2000年問題コンタクト・リストを作成し、それを緊密な連絡を必要とする関係先（取引先金融機関、民間決済システム運営主体、政府、海外中銀・監督当局・国際機関等）と共有する予定です。なお、コンタクト・リスト（第１版）は、本年8月末までに作成したいと考えており、近くご協力をお願いする予定です。また、合わせて情報連絡に利用する通信手段等についても、関係先と協議を行っていく予定です。

　2000年問題に関する特異日（1999年9月9日、2000年2月29日など）においても、日本銀行システム、民間決済システム、取引先金融機関、海外の状況等について、各室局研究所、支店・事務所とインフォメーション・センターが連携して、モニター体制を敷きます。

　2000年1月1日～3日においても、日本銀行や金融界の2000年問題発生状況については、インターネット等で随時情報発信可能な体制を整えます。

２．１月２日の日銀ネット対外接続テストの概要

（1）実施目的

　本テストは、2000年到来時における日銀ネット端末・同関連機器（利用先の関連機器を含む）の正常起動、およびネットワーク全体のオンライン接続状況の確認を目的として実施します。

（2）実施日時

　2000年 1月 2日（日）9：00～12：00

• 日本銀行は、1月1日（土）に社会インフラ等における2000年問題の発生状況を見極めたうえで、1月2日（日）のテスト可否について最終的な判断を行います。仮に、本テストの実施が困難ないし不適当と判断した場合には、1日（土）中にテスト参加先に対しその旨連絡する予定です。
• 当日のテスト実施状況如何によっては、テスト時間の延長または翌3日（月）の追加テストの実施となる場合があります（その場合、テスト参加先に対してはテスト当日中にその旨連絡します）。

（3）テスト日付

　2000年1月4日（火）

（4）テスト参加対象先

　以下の参加対象先には、別途ご連絡し、参加の可否等をお伺いする予定です。

1. （1）日銀ネット利用先
   全オンライン利用先（端末利用先、CPU接続先）
2. （2）民間決済システム
   1. イ．オンライン連動先
      全銀システム、東京手形交換所、債券決済ネットワーク
   2. ロ．オフライン連動先
      東京金融先物取引所

（5）テスト内容

1. （1）原則としてオンラインの接続確認のみを実施し、テストデータの送信は、各試験参加先の任意の扱いとします。
2. （2）民間決済システムについては、日本銀行システム（日銀ネット等）との連動確認を実施します。

（6）テスト結果の公表

　テスト結果については、当日中に公表する予定です。

３．模擬訓練

　日本銀行では、今後、コンティンジェンシー・プランが定める非常時対応の習熟・強化を図るため、（1）手作業訓練、（2）システムに関する訓練、（3）設備に関する訓練、（4）情報連絡に関する訓練を予定しています（別添参照）。

４．２０００年問題発生時の日銀ネット事務継続に関する基本方針

　日本銀行では、日銀ネットについて、本年1月に2000年問題が発生しないよう改善したシステムを稼動させ、その後も、数回に亘る対外接続テストを通じて2000年問題への対応が順調に進んでいることを確認してきました。

　しかしながら、2000年問題発生により、万が一、日銀ネットによる事務処理が困難になった場合、（1）当座預金取引、（2）国債登録・国債振替決済関係事務、（3）国債発行関係事務、（4）外為円決済制度における交換尻決済事務については、書面取引により対応する方針です。なお、国債・社債等の資金同時受渡関係事務、当座預金取引のうち付記電文付振替および逆引振替については、もともとオンライン・システムによってのみ可能であり、書面による取扱いはできません。

　書面取引の方法については、原則として既存の手続・マニュアルを利用します。ただし、取引先金融機関に対しては、今後、チェックリストを作成・配布し、手順確認の参考にして頂く予定です。

５．開発モラトリアム

　日本銀行では、2000年対応済みのコンピューター・システムへの不測の影響を回避するため、本年10月1日から2000年3月1日までの間、緊急のシステム障害発生時の対応等止むを得ない場合を除き、コンピューター・システムのプログラムおよび機器の変更を行わない方針です。

以上

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別添

模擬訓練のスケジュール・概要