総裁記者会見要旨 2020年4月27日（月）
午後3時半から約70分

2020年4月28日
日本銀行

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（問）本日の決定内容と、展望レポートについてご説明をお願いします。

（答）日本銀行は、本日の決定会合において、金融緩和を一段と強化することを決定しました。具体的には、第一に、CP・社債等買入れの増額です。CP等、社債等の追加買入枠をそれぞれ7.5兆円に大幅に増額し、合計約20兆円の残高を上限に買入れを実施することとします。あわせて、発行体毎の買入限度を大幅に緩和するほか、買入対象とする社債等の残存期間を5年まで延長します。第二に、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充です。3月に導入・開始した特別オペについて、金融機関が、企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することをしっかりと支援するために、対象担保範囲と対象先金融機関を拡大したほか、本オペの利用残高に+0.1％付利することとしました。これに加えて、中小企業等の資金繰りを更に支援するため、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行うこととしました。第三に、国債の更なる積極的な買入れです。債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、更に積極的な買入れを行うこととしました。これに伴い、長期金利の金融市場調節方針について、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、買入れ上限を設けずに、必要な額の長期国債の買入れを実施することとしました。

（問）経済見通しについて、あらためてお願いします。政府が4月7日に7都府県を対象に発令した緊急事態宣言は、現在全国に広がって、感染症拡大阻止に向けて国内全体で経済活動が止まっている状況です。このため、需要面でも供給面でも落ち込みが大きく、外需の急速な回復は見込みにくくなっています。感染症収束の時期と大きく関わってくるとは思いますが、国内経済が今後、V字回復を遂げることが可能なのか、それとも、緩やかないわゆるU字型となるのか、あるいはL字型に陥るリスクはないのか、現時点での総裁のご所見をお願いします。

（答）内外における新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国経済に深刻な影響を与えており、景気は厳しさを増しています。世界経済が急速に落ち込むもとで、輸出・生産は減少しています。インバウンド需要や個人消費も大幅に悪化しています。

（問）物価について、今回の展望レポートで22年度の物価見通しが初めて示されました。新型コロナウイルス感染症、原油安の影響が大きいとはいえ、総裁の二期目の任期中に、2％の物価目標が達成できない見通しです。この点の受止めをお願いします。

（答）グローバルな感染症拡大の影響と、原油価格の大幅な下落という、極めて大きな外的ショックが加わるもとで、わが国の物価は、当面、弱含むとみており、2％の「物価安定の目標」の実現も、見通し期間を越えて、相応に時間がかかると考えています。加えて、感染症拡大の収束時期やその影響の大きさは不確実であり、物価の先行き見通しは不透明感が極めて強いと予想しています。もっとも、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、経済が改善していくもとで、物価も徐々に上昇率を高めていくとみています。

（問）今回、国債の購入で80兆円のめどを外されたと思いますが、既に国債の購入ペースというのはかなり落ちていて、80兆円から乖離があったと思います。それを今回外したというのは、今後80兆円を超えるペースで買う局面が訪れるとみているからなのか、あるいは他の理由があるからなのか、その辺りの今回の狙いについて教えてください。

（答）債券市場の流動性が低下していることは、色々な指標で明らかであり、他方、政府の緊急経済対策によって国債増発が見込まれています。こうした状況を踏まえ、本日の会合では、債券市場の安定を維持しイールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、国債の更なる積極的な買入れを行うことが適当との認識が共有され、その旨を対外的に示すこととしました。その際、金融市場調節に当たっては、市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを行う、すなわち80兆円を超えても買い得ることも含めて上限を設けずに行っていくということであり、国債買入れの金額のめどを削除することとしたのはこの点をより明確にするためです。

（問）国債の買入れについて、80兆円の上限に捉われず必要な額を買い入れるというお話がありました。これは必要があれば無制限に買い入れるという解釈をしても構わないのかということが一つです。

（答）国債の買入れについては、イールドカーブ・コントロールのもとで長期国債の金利をゼロ％程度で安定させるために必要なだけ、いくらでも買うということです。

（問）今回の公表文をみますと、国債のところでは、「政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ」とありますし、新たな資金供給策の検討指示のところでも「政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえ」とあります。今回の政策決定に当たって、現在政府が行っている緊急経済対策も含めた諸々の政府の動きとの連動についてはかなり意識されたとみてよろしいでしょうか。

（答）当然、日本銀行法自体にもありますように、日本銀行は金融政策を独自の立場で決定していくわけですが、他方で経済政策全体とも協調が必要であり、常に政府とよく連絡を取って金融政策を決定するというように書かれており、従来からその通りです。特に今回、この状況では、各国も同様ですが、わが国においても様々な、しかも大規模な財政政策、経済政策が政府によって行われているもとで、日本銀行も金融政策をかなり大幅に強化したということです。その中で、国債市場についていえば、既にやや市場機能の低下がみられ、更に国債が増発されるということであれば、当然のことながらイールドカーブ・コントロールのもとで必要なだけ国債を購入していきます。これはあくまでもイールドカーブ・コントロールという形で、金融政策として行うものですが、そこに財政政策との協調といいますか、相乗効果も当然期待しています。また、中小企業に対する資金繰りの更なる支援については、政府が非常に大規模で、ある意味で画期的な民間金融機関を通じた無利子・無担保での中小企業向けの資金繰り支援を行うということですので、日本銀行としてもいわばバックファイナンスという形で、金融機関がそういった資金繰り支援を中小企業により行いやすくするために新たな資金供給手段を検討しています。政府による地方公共団体や信用保証協会、その他をインボルブした様々な中小企業資金繰り支援の具体的なスキームが、かっちりと明確になる段階でないと、日本銀行側のバックファイナンスの制度も仕組めませんので、金融庁や財務省などと十分協議しながら、内容を詰めていくということです。これもそれほど時間がかからずにできるのではないかと思っています。その場合の資金供給手段の骨子は公表文の別紙に付けていますが、単にマクロ加算残高の2倍加算だけでなく、貸付金利はゼロとしたうえで、当座預金部分については+0.1％の付利をするということで、金融機関が資金繰り支援をより行いやすくすることを考えています。

（問）国債の積極的な買入れですが、「政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ」ということで、財政ファイナンスという指摘が出てくる惧れもあると思うのですが、この点についてのご認識をお願いします。

（答）国債買入れについては、当然のことながら金融政策上の目的で行っているものであり、政府による財政資金の調達支援が目的の、いわゆる財政ファイナンスではありません。今回、国債の更なる積極的な買入れを行うこととしたのも、債券市場の流動性が低下しているもとで、債券市場の安定を維持するとともに、現在の金融市場調節方針に定める長短金利操作を実現する観点から、イールドカーブ全体を低位で安定させることを目的としたものであり、あくまでも金融政策運営上の必要に基づいて実施している措置です。もちろん、日本銀行としては、こうしたイールドカーブ・コントロールに基づく金融緩和措置が、緊急経済対策をはじめとする政府の積極的な財政措置と相俟って、いわゆるポリシー・ミックスの効果を高めていくものと期待しています。

（問）企業の資金繰りについて今回支援策を拡充したわけですが、大企業・中小企業の資金繰りの現状は、リーマンの時と比べて相当厳しくなってきているというご認識でしょうか。

（答）今回の経済危機は、リーマンショックの時とだいぶ違っています。リーマンショックの場合は、米国でまずいわば金融バブルのようなものが弾けて、米国の金融システムが非常に大きなダメージを受け、それが金融チャネルを通じて他国に波及し、更に米国その他の経済が低迷するという形で、日本の経済にも非常に大きな影響を与えました。

（問）国債買入れ枠の無制限の買入れですが、これは時限措置なのでしょうか。社債の買入枠の増加などは、今年の9月末までと、時限措置とされていると思いますが、国債の買入れの方はそうした記載が見当たりません。もし、時限措置でなく恒久措置なのだとすれば、なぜそうする必要があるのかということも含めて教えてください。

（答）公表文の2．にもある通り、「こうした情勢を踏まえ」というのは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって厳しさを増しているとか、金融環境も、企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下しているという状況を踏まえて、金融市場の安定を維持する観点から、国債の更なる積極的な買入れによって金融緩和を一段と強化することが適当ということです。ETFあるいはJ-REITの買入れについても、こうした状況を踏まえて、当面、従来の倍のペースで買い入れることにしています。当然のことながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束して経済も回復の軌道に乗っていくという状況のもとで、どの程度の買入れが必要かは、その時に判断すべきと思います。イールドカーブ・コントロールという観点から言いますと、現在のような、政策金利が-0.1％、10年物国債金利がゼロ％程度という状況は、新型コロナウイルス感染症が収束してすぐにやめるということにはならないと思います。やはり当分、10年物国債金利をゼロ％程度から上昇させないと思いますので、それを実現するために必要なだけ国債をいくらでも買い入れることは変わらないと思います。ただ、永遠に続くという話ではなく、そもそもイールドカーブ・コントロール自体が、公表文の5．にあるように、「2％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する」と言っているわけです。

（問）国債の買入れについて、80兆円の買入れのめどという一方で、実質的には、一年前と比べ足許の増加ペースは年10兆円台ぐらいのペースで、マーケット的には80兆円を超えてすぐに上回っていくというような事態ではないと思います。これで、なぜ今のタイミングで、80兆円のめどという目安を撤廃する必要があったのかという点について教えてください。

（答）80兆円のめどを削除した趣旨は、債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、国債を更に積極的に買い入れるということで、金融市場調節に当たっては、市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくことを明らかにしたということです。既に、従来よりもかなり速いペースで国債を買い入れていますが、政府も国債を増発するということでマーケットに対する影響もあり得ます。そういったことがイールドカーブ・コントロールという面で起こらないように、必要なだけいくらでも買う姿勢をはっきりさせたということで、非常に意味があると思っています。

（問）今、資金繰りに苦しむ企業、個人が非常に増えてきている状況です。経済はかつてない困難に直面していると思いますが、今回総裁はどのような思いでこの決定会合に臨まれたのでしょうか。また、今、日銀はどういう役割を果たすべきだと考えていらっしゃいますか。

（答）リーマンショックの時と比べる議論は色々ありますが、今回はリーマンショックの時と違った形の危機、非常に危機的な状況であり、その結果として経済にもリーマンショック時を上回るようなネガティブな影響が出る惧れがあります。既にIMFの世界経済見通しでは、リーマンショック時を上回る大幅な世界経済のマイナス成長が2020年に予想されている状況です。そういった意味で、非常に危機的な状況にあることを十分認識しながら、中央銀行としてできることは何でもやる、最大限やる、ということに尽きると思います。政府と中央銀行が協調することは、ある意味では当然のことであり、日本銀行法にも書いてあるわけですが、今回のようないわば危機的な状況にあっては、特に協調した行動が重要です。これは日本に限らず欧米でもそのような状況になっていると思います。

（問）今、世界的に公的債務が増えてきているような状況でもありますが、そうした中で、これまで物価の安定というのを重視していましたが、より今というのは、金利の安定というのを重視するような局面になったということなのでしょうか。

（答）物価の安定は、やはりどこの中央銀行でも最大の使命であることは間違いないわけですし、現時点でもそこは変わっていないと思いますが、足許の世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、需要面でも供給面でも圧縮されているという、非常に異例の経済危機になっています。そうしたもとで、各国とも、物価が今すぐ上昇する状況にないことは事実ですが、あくまでも中央銀行が最大の使命としている物価の安定を放棄しているわけではありません。現状においては、インフレをもたらすことなく最大限の金融緩和を行うことが最も重要であり、将来物価がより上がってきた際に、その時点で金融の引き締めを行うことは十分できます。むしろ今は、あくまでも経済の落ち込みを防ぎ、金融、特に企業金融、民間の金融が十全に回っていくようにするとともに、金融市場の安定を図ることが、当面の中央銀行としての最大の課題になっていると思います。金利だけということではないと思いますが、様々な意味で民間の金融仲介機能が損なわれないようにするとともに、金融市場の安定を図ることが、この局面では中央銀行としてやはり最も重要なことだと思います。

（問）今回、必要なだけ無制限に上限を設けず国債を買うということで、そういうコミットメントは他の中銀もやってはいますが、これによって金利ターゲットを主眼としているYCCから市場の関心が少しぼやけてしまい、再び国債の買入れや中央銀行のバランスシートに市場が注目してしまうという可能性、惧れを、どれくらい意識されたのでしょうか。

（答）他の中央銀行も、例えばFRBのように限度を設けずに国債を買うことを始めたところがありますし、あるいは例えばオーストラリアの中央銀行のようにイールドカーブ・コントロールを明示的に入れているところもあります。イールドカーブ・コントロールのもとでイールドカーブを低位に安定させるために必要なだけ国債を買うというのは、ある意味当然のことであり、FRBにしてもオーストラリアの中央銀行にしても、基本的には同じような考え方でやっていると思います。むしろ金利から量にいくというのではなく、量の方はもう限度なくということだと思っており、あくまでもこういう状況のもとで金融が目詰まりしないように、そして長期金利が上昇しないように、ということがポイントだと思います。

（問）金融システムに関連してですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、金融機関の収益環境は厳しい状況だったと思いますが、新型コロナウイルスによって信用コストの上昇懸念というのも出てきていると思います。個別の金融機関の体力も含めて、現状の認識ですとか、先行き、今後の見通しについてお伺いできればと思います。

（答）新型コロナウイルス感染症が拡大して世界経済が急速に落ち込み、国際金融市場も不安定化するというもとでも、現状、わが国の金融機関は、資本・流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えており、金融システム全体として安定性を維持していると考えています。そうしたもとで、金融機関の融資も2％台で引き続き拡大しています。ただ今後、仮に内外で感染症拡大が想定以上に長引いた場合には、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼす惧れもあることはその通りです。具体的には、景気悪化に伴って信用コストが増加するリスクには注意していく必要があるのはその通りだと思います。一方で、政府も財政的な措置も踏まえて大規模な資金繰り支援を行っていますし、日本銀行としても、その機能を最大限活用して金融面から企業、経済にマイナスが生じないように対処していくということに尽きると思っています。

（問）CP・社債買入れの増額についてですが、20兆円という数字は、日本のCP・社債市場の規模からするとかなり大きな数字になるかと思います。そういった中で日銀のプレゼンスがそれだけ拡大したことによって、市場機能などに与える影響というか副作用などについて、どのようにお考えでしょうか。

（答）CP・社債は、株式について色々言われるような問題はあまりないと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて大企業などが資金手当てを前広に行おうということで、銀行からのクレジットラインの拡大やCPや社債の増発を行っています。企業の資金繰りを逼迫させないよう、政府が様々な資金繰りの支援を行う中で、日本銀行は金融機関に対する様々なオペを行い、また、日本銀行としてできる限りのことの一環としてCP・社債の買入れ額を大幅に増加させるということです。

（問）国債の買入れ上限の撤廃についてですが、先程総裁は財政ファイナンスではないとおっしゃいましたが、今回日銀が国債の買入れ額を無制限にしたことで、今後政府は、金利の上昇リスクを気にせずに財政出動しやすくなるということになるのでしょうか。

（答）政府・国会が金利に応じて機械的に何かをされるということを前提にすればそういうことになりますが、政府・国会はあくまでも、この際必要な経済対策を行う、そのために必要な国債を発行する、一方で中長期的な財政規律を守るということは言っておられるわけです。あくまでも財政規律にどういう影響があるかというのは、財政政策を主体的に決める政府・国会の役割であり、それを私ども中央銀行がどうこうせよというような立場にはないということです。あくまでも私どもは金融政策の観点から、金利にせよアベイラビリティにせよ、あるいは企業の資金繰りにせよ家計の資金繰りにせよ、そういうものをサポートしているということです。

（問）新型コロナウイルスの影響は先行き不確実性が大きいということで、影響が長期化した場合なのですが、日本経済が再びデフレに陥るリスク、警戒感について総裁は今どの程度感じておられるのかについてお伺いします。

（答）現在の経済状況をみますと、展望レポートにもありますように、委員の見通しで2020年度の消費者物価上昇率はマイナスになります。ただ、今の見通しでは、2021年度にはゼロ％ないし若干プラス、そして2022年度には、幅がありますが、上の方のところで1％ぐらいという見通しになっています。その限りでは、デフレの再発、つまり物価の持続的な下落が再発するとはみていません。ただ、展望レポートにありますように、短期の予想物価上昇率がかなり低下していますし、長期の予想物価上昇率も少し低下していることには、やはり注意を要します。今デフレになる、デフレが再発するとは思っていませんが、一つには、感染症の拡大というのがどのぐらいの時間的な見通しで収束するかということが、日本だけでなく世界的にあります。また、原油価格が今大幅に下落していますが、これが今後どのように動くのか、それから予想物価上昇率が弱含んでいるといったことも含めて、十分注意していくつもりです。しかし、この委員の見通しにもありますように、今の時点でデフレが再発、再燃するとは思っていません。

（問）足許、ドル円市場は落ち着いているかとは思いますが、内外の金利差が低い状況が継続したり、新型コロナウイルス感染症の拡大で投資家のリスク回避姿勢が強まっていくと、円高が進んでいく状況も考えられると思いますが、そうした円高リスクについてどのようにお考えでしょうか。また、対ドル以外では、ユーロなど他の通貨に対しては円高が進んでいる部分があろうかと思いますが、足許の為替相場についての認識を教えてください。

（答）為替については、先行きの見通しをいうのは適切ではないですし、日本銀行は為替政策を担当していませんので、何とも申し上げにくいです。内外金利差云々というのは一つの要素ですが、過去の状況をみても、為替の動きと内外金利差が常にパラレルに動いているわけではありませんので、何とも申し上げかねますし、また、日本の金利は十分低いということも続いています。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで、実際の動きとしては、円はドルに対して一時非常に弱くなり、今少し戻して107円台半ばというところで比較的安定しているということだと思います。

（問）総裁は先程、国債の更なる積極的な買入れについて、永遠に続くということではないとおっしゃったのですが、一方で、新型コロナウイルスの問題、感染拡大が収束してもすぐに閉じるということではないともおっしゃいました。総裁はこの7年間、引き締めというのを一度もやっていないわけですが、一体この国債の買入れ、積極的な買入れ政策についてはイグジットを考えて、本当に考えていらっしゃるのか、総裁の任期中に必ずこれを閉じるというような意欲をお持ちなのかどうかということを確認させてください。

（答）私の役割というか、中央銀行の役割は常にそうですが、物価の安定を実現し、そのもとで経済が健全に発展するということが、最大の目的、使命でありますので、そのために必要なことをこれまでも行ってきましたし、今後も行っていく、ということに尽きると思います。

（問）社債・CPですが、大幅買入れ増ですし、発行体毎の買入れ限度も緩和するわけですが、発行体の範囲は今回拡大されていないと思います。中小企業等々を考えると、あるいはアメリカの動きをみても、範囲という話があるような気がするのですが、これはどうしてなのか、あるいは日本市場の今の市場構造によるものなのでしょうか。

（答）FRBは今回の措置で、3月22日時点でBBB格以上であったものに限って、BB格社債も買入れ対象としました。またECBも、4月7日時点でBBB格以上であった債券等については、その後格下げが行われても同行内部の信用判定基準でBB格相当と判定されれば、引き続き適格担保として認めるという扱いをしています。一方、わが国の社債市場で発行されている社債は、大半はA格以上でありまして、BB格以下の割合はごくわずかです。こうした状況を踏まえますと、BBB格以上の社債を買入れ対象としつつ、その買入れ規模を拡大することで、企業の信用調達の円滑確保という観点からは十分な効果を発揮できると思っています。

以上