【挨拶】金融イノベーションと決済システム：検討の「広がり」と「深まり」第2回・Meetup with BOJにおける挨拶
日本銀行理事 加藤 毅
2024年5月31日
はじめに
日本銀行の加藤です。本日は、「Meetup with BOJ」にお招き頂き、誠にありがとうございます。Fintech協会とその会員企業の方には日頃より、様々なかたちで日本銀行の活動にご協力を頂いております。この場をお借りして改めて、御礼申し上げます。
中央銀行とフィンテック、金融イノベーション
世界各国の中央銀行にとって、フィンテック、金融イノベーションの促進は優先課題の1つです。日本銀行でも2016年に、決済機構局にFinTechセンターを設置しました。目的は、フィンテックが金融サービスの向上や経済の持続的成長に寄与するものとなるよう、中央銀行の立場からサポートすることです。また中央銀行は、金融市場インフラの提供を始めとする、様々な業務を行う組織でもあります。新たな技術の可能性と課題を理解したうえで、それらを上手に活用し、私ども自身の業務のイノベーションを進めていくことも求められています。イノベーションをどう進めていくかについて、日本銀行では日頃から、海外の中央銀行などとも様々な対話を行っていますが、本日は、そうした中で私どもが感じていることをお話ししたいと思います。それは、決済分野を中心とする金融イノベーションの検討の「広がり」と「深まり」です。
検討の「広がり」
日本銀行の仕事は、「人々が安心してお金を使うことができる環境を整えること」に繋がっています。安全で便利な決済の手段、すなわち銀行券と中央銀行当座預金を提供することは、我々の重要な仕事です。そして、経済・社会のデジタル化が進む中で、これらの役割をどのように果たし、進化させていけるのかという意識で検討を続けています。
例えば、現在、多くの中央銀行が中央銀行デジタル通貨――英語のCentral Bank Digital Currencyの頭文字をとってCBDCと呼ばれますが――に取り組んでいます。日本銀行でも、個人や一般企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型」のCBDCの実証実験を2021年から進めています。昨年4月からの「パイロット実験」では、日本銀行において技術的な実現可能性の検証を行うとともに、「CBDCフォーラム」を設け、リテール決済に関わる幅広い民間事業者の方々の知見や示唆を頂きながら、議論・検討を進めています。
また、最近の国際的な議論では、民間部門においてステーブルコインやトークン化された銀行預金といった「新たな形態のマネー」が登場しつつあることを踏まえ、そうした「新たな形態のマネー」の存在する決済システムの将来像の中で、中央銀行マネーがどのような役割を果たすべきか、という視点から考える傾向がこれまで以上に強まっています。例えば、国際決済銀行は昨年、「統合台帳」――英語ではunified ledgerと呼ばれますが――という概念を提案しました。これは、各国の中央銀行マネー、民間銀行マネー、デジタル資産を分散型台帳技術のような新たな技術を使って構築される「共通プラットフォーム」上でトークン化し決済すれば、効率を高めうるという考え方です。
銀行券と並ぶもう1つの中央銀行マネー、中央銀行当座預金は日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）上で処理されており、その意味では既に「デジタルな中央銀行マネー」であると言えるかもしれませんが、その安定性と効率性を確保しつつ、新たな技術を活用しどうアップデートしていくかも重要な課題です。日本銀行では、2016年から欧州中央銀行と分散型台帳技術に関する共同調査「プロジェクト・ステラ」を行ったほか、本年3月のFIN/SUM（フィンサム）2024でも、ホールセール決済の将来像について議論するセッションを開催しました。また、国際決済銀行が企画・運営する実験プロジェクト「アゴラ」にも参加します。これは、先ほどの「統合台帳」の概念のもと、商業銀行預金とホールセール中央銀行マネーを連携させクロスボーダー決済を行う決済インフラの可能性を検討するものです。
検討の「深まり」
決済分野での各国中央銀行の新たな取り組みでは、実証実験の実施や多様な知見を有する関係者との議論を通じた、検討の「深まり」も生まれているように感じます。
第1に、新たな技術そのものによって実現できることと、技術以外の要因、例えば制度や取引慣行、業務プロセスなどの見直しによってもたらされることを峻別し、その双方の検討の重要性に関する認識が深まっていることです。技術と技術以外の要因の双方が有機的に改善することにより、イノベーションは効果を発揮するのでしょう。
第2に、新たな技術の活用では、その安定性を支える法的基盤も必要という点が改めて意識されています。例えば、マネーや資産を分散型台帳上に記録する場合をみても、それを私法上どう位置づけるのか、それらの移転の時期をいつと考えるのか、真の権利者の保護と取引の安全をどう調和させるのかなど、様々な論点があります。
第3に、市場流動性と資金流動性に対する認識の深まりです。「統合台帳」を例に考えますと、様々なマネー、資産が安定的に取引・決済されるためには、市場の厚みが重要です。そのためには、プラットフォームの分断化は望ましくないほか、既存の金融市場インフラとの相互運用性も課題でしょう。また、資金流動性に関しては、分散型台帳上のプラットフォームの多くが想定する即時グロス決済はリスクの削減に資する反面、決済資産に対する需要の振れは高まる可能性があります。複数の支払指図を同時にグロス決済するオフセッティング等も意識した効率的な決済処理、新たな技術を活用した効率的な流動性配分、さらには柔軟な流動性供給のメカニズム等も意識した検討が必要でしょう。
社会と中央銀行のデジタル・トランスフォーメーション
中央銀行のイノベーションへの関心は、決済にとどまりません。今年度からの日本銀行の中期経営計画では、「デジタル社会にふさわしい高度で安定的な中央銀行サービスの提供（DX推進）」を経営指針の1つに掲げています。例えば、オルタナティブデータの調査・研究業務等での活用に取り組んでいます。また、会合議事録の作成や資料の翻訳にオープンソースモデルをもとに作成したツールを活用するといった試みも行っています。
また、人工知能（AI）にも高い関心を持っています。生成AIを含むAIは、中央銀行を含む様々な経済主体の業務効率化や、生産性向上、価値の創造に寄与することが期待されます。同時に、発展途上の技術であり、その課題や限界を意識する必要もあります。例えば、モデル投入データの適切性、モデルの説明力、モデル推計結果の公平性といった点には様々な見方があります。また、金融業務でのAIの活用が金融システムの安定にどのような含意を有するか、個人との関係では倫理面でどのような留意点があるかといった論点もあるでしょう。人間による適切なコントロールのもと、責任あるかたちでAIを活用し、経済全体の安定的な成長に繋げていくことが望まれます。
おわりに
最後になりますが、フィンテックを活用しながら、金融経済にイノベーションをもたらし、我が国経済の健全な発展を実現していくうえでは、中央銀行と民間部門との相互作用が重要です。中央銀行には、金融分野における民間のイノベーションの触媒役であるとともに、決済システムの安全性・効率性の確保に向けた取り組みを行うことが求められます。
イノベーションを促進しながら、決済システムの安全性・効率性をより高いレベルで達成していくための議論は今後も続きます。本日のMeetupが、多様な知見を有する皆様との、そのような対話の場となることを期待して、私からのご挨拶とさせて頂きます。