公表資料・広報活動

ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 1997年 > 銀行および証券会社のトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャー・サーベイ(日本銀行仮訳)

銀行および証券会社のトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャー・サーベイ

(日本銀行仮訳)

1997年11月 6日
バーゼル銀行監督委員会
IOSCO専門委員会

プレス・ステートメント

バーゼル銀行監督委員会および証券監督者国際機構(IOSCO)専門委員会は、本日、G-10諸国および香港に在する国際的に活動する大手の銀行・証券会社のトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャーに係るサーベイ結果を公表する。本サーベイは、両委員会が銀行・証券会社に対して、そのトレーディングおよび派生商品取引に内包されるリスクを市場参加者に理解させるために十分な情報を提供するよう促すことを目的とする継続的な作業である。

本サーベイによると、近年、多くの銀行・証券会社の年次報告書におけるトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャーは、量、詳細さ、明確性ともに進展している。特に、1996年の年次報告書においては、オペレーショナル・リスクおよびリーガル・リスクに関する記述の充実と、マーケット・リスクに関する定量的情報の拡充が顕著な点である。しかしながら、トレーディングおよび派生商品取引の主要な点についてほとんど開示を行なっていない機関もいくつか存在している。さらに、開示される情報の種類と有用性について、依然、国内および各国間でバラツキが存在している。両委員会が公表した意味のある定量的・定性的情報のディスクロージャーに関する提言(recommendations)に、幾つかの分野で適合するに至っていない銀行・証券会社は、この提言を参考にすることが望まれる。併せて、全ての銀行および証券会社は、他国や国際機関によるディスクロージャー促進措置や、国際的に活動する同業他社の開示状況を参照することも必要である。

バーゼル銀行監督委員会およびIOSCO専門委員会は、今後も銀行および証券会社のディスクロージャーの慣行についてモニタリングを継続する。両委員会は、金融機関が、その業務のレベルと複雑さが高まるに伴ってディスクロージャーを充実し、必要な場合にはその範囲を拡大することを継続することを期待するものである。

なお、本報告書の原文は、11月6日よりインターネット上BIS Web Sitehttp://www.bis.org/(外部サイトへのリンク)において入手することができる。

以上

概要

G-10諸国に在する79の大手の銀行・証券会社および香港の1大手証券会社の年次報告書におけるトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャーを調査対象とする本サーベイにおいて、近年、多くの銀行・証券会社のトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャーが充実してきた一方、そのトレーディングおよび派生商品取引の主要な点につき、ほとんどないしは全く情報の開示を行なっていない機関が今なお存在していることが示された。

全体的には、1993年から1996年にかけ、銀行・証券会社の年次報告書におけるトレーディングおよび派生商品取引に係るディスクロージャーは、量、詳細さ、明確性ともに大きく進展しているが、本年(1996年)においては、昨年に比べるとそれほど顕著な進展は見られていない。本年において最も目立った改善点は、オペレーショナル・リスクとリーガル・リスクに関する記述の充実、トレーディングおよび派生商品取引の評価方法に関する情報の増加、派生商品取引に係る信用上の損失に係る会計処理、そしてマーケット・リスクに関する定量的情報の増加である。バーゼル銀行監督委員会とIOSCO専門委員会は、銀行および証券会社に対し、引き続きトレーディングおよび派生商品取引に係るより意味のある開示を行っていくことを、強く推奨する。

これらの改善がみられた一方で、開示される情報の種類と有用性について、依然、国内および各国間で、バラツキが存在している。トレーディングおよび派生商品取引に係る開示をほとんど行なっていない金融機関は、両委員会が公表した定量・定性両面に亘る提言( recommendations)を参考にすることが強く望まれる。また、他国や国際機関によるディスクロージャー促進措置や、国際的に活動する同業他社の開示状況を参考にすることも必要である。

以上