1999年10月13日
日本銀行

　日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、「ゼロ金利政策」の継続に当たり、金融市場調節手段の機能強化を進めるとともに、その弾力的な活用を図ることにより、金融・為替市場の動向も注視しつつ、金融緩和効果の一層の浸透に努めていくことを決定した。こうした方針のもとで、今般、以下の諸措置を講ずることとした。日本銀行としては、今後とも、金融市場調節手段の機能強化に努めていく方針である。

１．金融市場調節手段の整備

（1）短期国債アウトライトオペの導入

　短期国債（ＦＢ・ＴＢ）を対象としたオペレーションに関し、現先方式（条件付売買）に加え、アウトライト方式のオペレーション（無条件売買）を導入することとし、次回決定会合において、その基本要領を決定する。

（2）レポオペ対象国債の拡大

　レポオペによる資金供給力を強化するため、レポオペの対象国債に２年債を追加し、本日より実施することとする。

２．年末越え資金需要に対応した弾力的なオペの実施

（1）各種オペ手段を活用した年末越え資金の供給

　本年の年末越え資金供給に当たっては、コンピューター２０００年問題に伴う資金需要の変動にも十分配慮し、弾力的な対応を行うため、国債のみならず、民間債務を対象とするオペ手段もフルに活用していくこととする。

　このため、金融機関等においては、手形買入オペ適格担保の事前持ち込み、社債等担保手形オペの根担保差入れ、ＣＰオペ適格審査等、所要の準備を早期かつ積極的に行っていただきたい。

（2）オペのオファー先数の拡大

　年末越え資金の円滑な供給に資する観点から、年末までの措置として、レポオペ、ＣＰオペにおける輪番オファー先に対しても、毎回オファーを行うこととする。

以上