1999年10月27日
日本銀行

　日本銀行は、本日開催された政策委員会・金融政策決定会合において、コンピューター２０００年問題に対応するための臨時措置として、平成11年12月1日から平成12年1月31日までの間、米国国債（財務省短期証券（Treasury Bills）、財務省中期証券（Treasury Notes）および財務省長期証券（Treasury Bonds））を本行の手形貸付担保として認めることとしました。

　なお、本件に関する実務上の取扱については、改めて関係金融機関等に対して通知します。

以上

（参考）

米国国債を日本銀行の適格担保とするスキームの概要

1. ＮＹ連銀に日本銀行の債券保管口座（securities custody account）を開設。
2. 金融機関等がFedwireを通じて、保有している米国国債を日本銀行の債券保管口座に振替える。

1. （1）金融機関等が、米国国債を日本銀行の債券保管口座に振替えるよう、仲介機関に指図。
2. （2）仲介機関が、当該米国国債を日本銀行の債券保管口座に振替えるよう、ＮＹ連銀に指図。
3. （3）ＮＹ連銀が、当該米国国債を仲介機関の口座から日本銀行の債券保管口座へ振替。
4. （4）日本銀行が内部の帳簿で金融機関等毎に担保として受入れた米国国債を管理。

3. 受入れた米国国債の円ベースの時価に掛目を乗じて担保価額を算出し、他の適格担保の担保価額と合算し、貸出を行う場合にはその範囲内で実行。