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ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 2005年 > 担保掛け目等の見直しの実施および手形買入オペの取引方式の見直しに関する検討について
2005年 9月 8日
日本銀行
日本銀行は、9月7・8日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融市場における取引実務の変化等に対応して金融調節を円滑かつ効率的に実施していくため、以下の決定を行った。
以上
別紙1
近年における市場金利の変動状況等を踏まえ、(1)適格担保の担保掛け目、(2)国債現先オペおよび国債補完供給における時価売買価格比率、ならびに(3)国債現先オペにおけるマージン調整担保の担保掛け目について、以下のとおり見直す(括弧内は現行水準からの変化幅)。
残存期間 1年以内 |
残存期間 1から5年 |
残存期間 5から10年 |
残存期間 10から20年 |
残存期間 20年超 |
|
---|---|---|---|---|---|
国債(ストリップス債・物価連動国債を除く) | 99% (±0%) |
99% (+1%) |
96% (±0%) |
93% (-1%) |
89% (-1%) |
政府短期証券 | 99% (±0%) |
― | ― | ― | ― |
政府保証債・地方債・ストリップス債・物価連動国債 | 98% (+1%) |
98% (+1%) |
95% (±0%) |
92% (+2%) |
88% (+3%) |
財投機関等債・社債・資産担保債券・外国政府債等 | 97% (+1%) |
97% (+1%) |
94% (+1%) |
91% (+6%) |
87% (+7%) |
貸付債権担保住宅金融公庫債券 | 92% (±0%) |
92% (±0%) |
92% (±0%) |
92% (±0%) |
92% (±0%) |
当初貸付期間 1年以内 |
当初貸付期間 1から3年 |
当初貸付期間 3から5年 |
当初貸付期間 5から7年 |
当初貸付期間 7から10年 |
|
---|---|---|---|---|---|
手形・CP | 96% (+1%) |
― | ― | ― | ― |
交付税特別会計・預金保険機構・産業再生機構・株式取得機構に対する証書貸付債権 | 97% (+1%) |
94% (+4%) |
90% (+5%) |
80% (+5%) |
65% (+5%) |
企業に対する証書貸付債権 | 96% (+1%) |
92% (+5%) |
85% (+5%) |
75% (+10%) |
60% (+10%) |
残存期間 1年以内 |
残存期間 1から5年 |
残存期間 5から10年 |
残存期間 10から20年 |
残存期間 20年超 |
|
---|---|---|---|---|---|
買現先 | 1.002 (-0.001) |
1.006 (±0.000) |
1.020 (-0.001) |
1.039 (±0.000) |
1.066 (+0.009) |
売現先および国債補完供給 | 0.998 (+0.001) |
0.994 (±0.000) |
0.981 (+0.001) |
0.964 (±0.000) |
0.941 (-0.007) |
残存期間 1年以内 |
残存期間 1から5年 |
残存期間 5から10年 |
残存期間 10から20年 |
残存期間 20年超 |
|
---|---|---|---|---|---|
担保を受入れる場合 | 99.8% (+0.1%) |
99.4% (±0.0%) |
98.1% (+0.1%) |
96.3% (±0.0%) |
93.8% (-0.8%) |
担保を差入れる場合 | 100.2% (-0.1%) |
100.6% (±0.0%) |
101.9% (-0.1%) |
103.7% (±0.0%) |
106.2% (+0.8%) |
別紙2
見直し後の新方式オペ | 現行手形買入オペ | |
---|---|---|
取引の形式 | 手形や証書を用いることなく、日銀ネットにより行う貸付(電子貸付) | 取引対象先金融機関等が振出す手形の買入 |
取引実施店 | (不変) | 日本銀行本店(業務局)または全店 |
取引対象先 | (不変) | 金融機関、証券会社、証券金融会社、短資会社のうち希望する先から選定 |
取引期間 | (不変) | 1年以内 |
利率 | 貸付利率を入札に付してコンベンショナル方式により決定 | 割引率を入札に付してコンベンショナル方式により決定 |
担保 | (不変) | 「適格担保取扱基本要領」に基づく適格担保を根担保として受入れ(共通担保) |
以上