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担保掛け目等の見直しの実施および手形買入オペの取引方式の見直しに関する検討について

2005年 9月 8日
日本銀行

日本銀行は、9月7・8日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融市場における取引実務の変化等に対応して金融調節を円滑かつ効率的に実施していくため、以下の決定を行った。

  1. 適格担保の担保掛け目等について、現行の掛け目を設定後、相当の期間が経過していることから、その後の市場金利の変動状況等を踏まえて見直しを行う(別紙1参照)とともに、今後は、概ね1年を経過するごとに見直しの要否を検証していくこととする。
  2. 金融市場取引のペーパーレス化が進展する中で、取引先金融機関等からの要望も踏まえ、現在の主要な資金供給手段である手形買入オペについて、ペーパーレス化を実現するため、取引方式の見直しに関する検討を進めることとする。現時点で想定している見直しの概要は別紙2のとおりである。新方式への移行時期は、所要の実務的な準備が完了すると見込まれる来年央以降を予定している。

以上


別紙1

担保掛け目等の見直しの概要

近年における市場金利の変動状況等を踏まえ、(1)適格担保の担保掛け目、(2)国債現先オペおよび国債補完供給における時価売買価格比率、ならびに(3)国債現先オペにおけるマージン調整担保の担保掛け目について、以下のとおり見直す(括弧内は現行水準からの変化幅)。

1.適格担保の担保掛け目

(1)債券(時価に対する掛け目)

債券(時価に対する掛け目)
  残存期間
1年以内
残存期間
1から5年
残存期間
5から10年
残存期間
10から20年
残存期間
20年超
国債(ストリップス債・物価連動国債を除く) 99%
(±0%)
99%
(+1%)
96%
(±0%)
93%
(-1%)
89%
(-1%)
政府短期証券 99%
(±0%)
政府保証債・地方債・ストリップス債・物価連動国債 98%
(+1%)
98%
(+1%)
95%
(±0%)
92%
(+2%)
88%
(+3%)
財投機関等債・社債・資産担保債券・外国政府債等 97%
(+1%)
97%
(+1%)
94%
(+1%)
91%
(+6%)
87%
(+7%)
貸付債権担保住宅金融公庫債券 92%
(±0%)
92%
(±0%)
92%
(±0%)
92%
(±0%)
92%
(±0%)

(2)手形・証書貸付債権(手形金額・証書貸付債権の残存元本額に対する掛け目)

手形・証書貸付債権(手形金額・証書貸付債権の残存元本額に対する掛け目)
  当初貸付期間
1年以内
当初貸付期間
1から3年
当初貸付期間
3から5年
当初貸付期間
5から7年
当初貸付期間
7から10年
手形・CP 96%
(+1%)
交付税特別会計・預金保険機構・産業再生機構・株式取得機構に対する証書貸付債権 97%
(+1%)
94%
(+4%)
90%
(+5%)
80%
(+5%)
65%
(+5%)
企業に対する証書貸付債権 96%
(+1%)
92%
(+5%)
85%
(+5%)
75%
(+10%)
60%
(+10%)

2.国債現先オペおよび国債補完供給における時価売買価格比率(時価に対する比率)

国債現先オペおよび国債補完供給における時価売買価格比率(時価に対する比率)
  残存期間
1年以内
残存期間
1から5年
残存期間
5から10年
残存期間
10から20年
残存期間
20年超
買現先 1.002
(-0.001)
1.006
(±0.000)
1.020
(-0.001)
1.039
(±0.000)
1.066
(+0.009)
売現先および国債補完供給 0.998
(+0.001)
0.994
(±0.000)
0.981
(+0.001)
0.964
(±0.000)
0.941
(-0.007)
  • (注)「時価売買価格比=1/担保掛け目」の関係にある。

3.国債現先オペにおけるマージン調整担保の担保掛け目(時価に対する掛け目)

国債現先オペにおけるマージン調整担保の担保掛け目(時価に対する掛け目)
  残存期間
1年以内
残存期間
1から5年
残存期間
5から10年
残存期間
10から20年
残存期間
20年超
担保を受入れる場合 99.8%
(+0.1%)
99.4%
(±0.0%)
98.1%
(+0.1%)
96.3%
(±0.0%)
93.8%
(-0.8%)
担保を差入れる場合 100.2%
(-0.1%)
100.6%
(±0.0%)
101.9%
(-0.1%)
103.7%
(±0.0%)
106.2%
(+0.8%)
  • 本件は、所要の実務面での準備を進めたうえで、本年10月末までに実施する。

別紙2

手形買入オペのペーパーレス化を実現するために行う取引方式の見直しの概要

手形買入オペのペーパーレス化を実現するために行う取引方式の見直しの概要
見直し後の新方式オペ 現行手形買入オペ
取引の形式 手形や証書を用いることなく、日銀ネットにより行う貸付(電子貸付) 取引対象先金融機関等が振出す手形の買入
取引実施店 (不変) 日本銀行本店(業務局)または全店
取引対象先 (不変) 金融機関、証券会社、証券金融会社、短資会社のうち希望する先から選定
取引期間 (不変) 1年以内
利率 貸付利率を入札に付してコンベンショナル方式により決定 割引率を入札に付してコンベンショナル方式により決定
担保 (不変) 「適格担保取扱基本要領」に基づく適格担保を根担保として受入れ(共通担保)

以上