2005年 9月 8日
日本銀行

　日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、近年の金融市場における金利の変動状況や取引実務の変化等を踏まえ、本行資産の健全性確保および市場参加者の担保利用の効率性向上、ならびに金融調節実務の効率化を図る観点から、下記の諸措置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。

記

1. 次の政策委員会決定を別紙１から別紙３までのとおり一部改正すること。
   1. （1）「適格担保取扱基本要領」
      （平成12年10月13日決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙１
   2. （2）「国債の条件付売買基本要領」
      （平成14年 9月18日決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙２
   3. （3）「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」
      （平成16年 4月 9日決定）・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３
2. 「手形買入基本要領」（平成12年 4月27日決定）に基づく手形買入について、別紙４に沿って見直しのための検討を進めること。

以上

本件照会先

企画局

菅野（03-3277-3768）
河西（03-3277-3751）

金融市場局

坂本（03-3277-1302）
上條（03-3277-1246）

---

別紙１

「適格担保取扱基本要領」中一部改正

○　別表１を横線のとおり改める。

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

---

別紙２

「国債の条件付売買基本要領」中一部改正

○　７．（２）を横線のとおり改める。

• 

○　８．（５）を横線のとおり改める。

• 
• 

---

別紙３

「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」中一部改正

○　８．（２）を横線のとおり改める。

• 

---

別紙４

手形買入の見直しの概要

•