2007年2月13日
日本銀行

　日本銀行は、短期金融市場の機能向上に貢献していく観点から、半年間程度を目途として、標題の「取組み」を行っていくこととしました。概要は、以下のとおりです。

I．趣旨

• 2006年3月の量的緩和政策の解除後、短期金融市場の取引は着実に活発化してきている。更なる機能向上に向けて、市場関係者と協力しつつ、市場の厚み拡大（参加者の増加）、市場間の有機的な繋がり、円滑で効率的な金利形成等に資する対応を、実務的視点から検討、実施していく。

II．アプローチ

• 市場の透明性向上（指標レートや取引額、残高に関するデータの整備など）
• 効率的な有担保資金取引市場の実現
• 短期金利デリバティブ取引の活発化　等

III．取組み内容

（１）「短期金融市場フォーラム」の開催

• 市場関係者の意見を集めて、短期金融市場における課題の洗い出しを行うとともに、必要な対応の方向性について相互の認識の共有を図る。

　フォーラムは、日本銀行の金融調節取引の対象先を中心に開催。日本銀行がたたき台となる論点整理を行うとともに、様々な業態の出席者からの発言を得て意見交換を行う。フォーラムでの議論については、パブリック・コメントも募集し、幅広い市場参加者の意見をレポートに取り纏める。

• 開催予定：2007年3月1日（木）午後、日本銀行本店

（２）当面の具体的な施策

（a）日本銀行自身が実施するもの

• 以下の市場関連のデータ整備を実現するための実務的検討を進める（短期金融市場取引活性化研究会＜短取研＞等からの要望事項への対応）。

準備預金残高見込みの前倒し公表、日銀当座預金の業態別残高の公表、期間別のコール市場残高の公表。

• 取引先が、日本銀行に対する国債担保の差入れ・払出し事務を外部委託することを可能とするため、日本銀行金融ネットワークシステムのメンテナンスに着手する（同上）。

市場参加者が、日本銀行との取引も含めて国債の決済・受渡し事務を外部委託するといった選択肢もとり得るようにする（中長期的にみた有担保取引の円滑化）。

（b）市場関係者の協力を得ながら議論ないし実施していくもの

• 2月中を目途に、レポ指標レートの作成・公表に向けた検討を開始する。

「レポ指標レートに関する検討ワーキング・グループ」を設置（別紙）。

• 有担保コール市場における担保取扱いの見直しに向けた市場参加者の取組みに協力していく。

担保の掛け目の見直し等によって担保効率を高めることは、参加者の増加、市場活性化の観点から有益と考えられる。現在、短取研でも検討が開始されており、日本銀行としてもこれをサポートしていく。

•  OIS（Overnight Index Swap）市場の実情に関するリサーチを行う（アンケート等）。

取引の実情などを明らかにしていくことは、市場参加者の増加、市場の発展にも資すると考えられる。

IV．進め方など

• 本取組みの事務局は、金融市場局に置く。フォーラムやワーキング・グループなどにおける議論は、可能な範囲で参加者以外にも開示していくほか、個別の施策についても進捗状況を随時公表していく。

以上

本件に関する照会先

日本銀行金融市場局

衛藤（03-3277-3039、kimihiro.etou@boj.or.jp）
高口（03-3277-1244、hirohide.kouguchi@boj.or.jp）

---

（別紙）

レポ指標レートに関する検討ワーキング・グループ

１．目的

○　日本銀行が作成・公表している「集計レポレート」を見直すこと

「集計レポレート」は、日本銀行の国債関係オペの取引先（オペ先、約50社）から日々報告されるレートの平均値。発展途上にあったレポ市場のインフラ整備の観点から2000年に公表を開始したが、レポ取引を活発には行っていない先も対象先に含まれること、オペ先以外の主要参加者がカバーされないこと等から、市場実勢を十分反映していないとの指摘がある。

他方、2000年以降、レポ市場は飛躍的に拡大しており、より指標性の高いレートがあった方が良いとの指摘も多い。この間の市場の変化も踏まえつつ、改めて指標レートのあり方を検討する。

２．検討内容

○　指標レートの有用性

価格透明性の向上、OTCデリバティブ取引などへの活用等

○　レートの作成方法

主な選択肢としては、レファレンス方式（特定時点の実勢レートを主要参加者が申告し、それを平均）やブローカー加重平均方式（ブローカーの取引金額加重平均レート）等が考えられる。

○　集計の担い手

市場関係者による取組みと、現状どおり日本銀行による集計の双方が考えられる。

３．その他

○　メンバーは、レポ市場の主要参加者の実務者クラス及び日本銀行を想定
○　第１回会合は、2月下旬頃を予定

• メンバーとして出席を希望される金融機関等は、2月16日（金）正午までに金融市場局・臼井までご連絡下さい（03-3277-2478、tomohiro.usui@boj.or.jp）。効率的に議論を進めるため、参加者数は十数社に絞りたいと考えておりますので、ご希望に沿えない場合もあります点、予めご了承ください。なお、ワーキングでの議論については、可能な範囲で開示していく方針です。

以上