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2007年2月13日
日本銀行
日本銀行は、短期金融市場の機能向上に貢献していく観点から、半年間程度を目途として、標題の「取組み」を行っていくこととしました。概要は、以下のとおりです。
フォーラムは、日本銀行の金融調節取引の対象先を中心に開催。日本銀行がたたき台となる論点整理を行うとともに、様々な業態の出席者からの発言を得て意見交換を行う。フォーラムでの議論については、パブリック・コメントも募集し、幅広い市場参加者の意見をレポートに取り纏める。
(a)日本銀行自身が実施するもの
準備預金残高見込みの前倒し公表、日銀当座預金の業態別残高の公表、期間別のコール市場残高の公表。
市場参加者が、日本銀行との取引も含めて国債の決済・受渡し事務を外部委託するといった選択肢もとり得るようにする(中長期的にみた有担保取引の円滑化)。
(b)市場関係者の協力を得ながら議論ないし実施していくもの
「レポ指標レートに関する検討ワーキング・グループ」を設置(別紙)。
担保の掛け目の見直し等によって担保効率を高めることは、参加者の増加、市場活性化の観点から有益と考えられる。現在、短取研でも検討が開始されており、日本銀行としてもこれをサポートしていく。
取引の実情などを明らかにしていくことは、市場参加者の増加、市場の発展にも資すると考えられる。
以上
衛藤(03-3277-3039、kimihiro.etou@boj.or.jp)
高口(03-3277-1244、hirohide.kouguchi@boj.or.jp)
(別紙)
○ 日本銀行が作成・公表している「集計レポレート」を見直すこと
「集計レポレート」は、日本銀行の国債関係オペの取引先(オペ先、約50社)から日々報告されるレートの平均値。発展途上にあったレポ市場のインフラ整備の観点から2000年に公表を開始したが、レポ取引を活発には行っていない先も対象先に含まれること、オペ先以外の主要参加者がカバーされないこと等から、市場実勢を十分反映していないとの指摘がある。
他方、2000年以降、レポ市場は飛躍的に拡大しており、より指標性の高いレートがあった方が良いとの指摘も多い。この間の市場の変化も踏まえつつ、改めて指標レートのあり方を検討する。
○ 指標レートの有用性
価格透明性の向上、OTCデリバティブ取引などへの活用等
○ レートの作成方法
主な選択肢としては、レファレンス方式(特定時点の実勢レートを主要参加者が申告し、それを平均)やブローカー加重平均方式(ブローカーの取引金額加重平均レート)等が考えられる。
○ 集計の担い手
市場関係者による取組みと、現状どおり日本銀行による集計の双方が考えられる。
○ メンバーは、レポ市場の主要参加者の実務者クラス及び日本銀行を想定
○ 第1回会合は、2月下旬頃を予定
以上