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成長基盤強化を支援するための資金供給における対象先公募等について

2012年3月26日
日本銀行

1.成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先公募

日本銀行では、成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先を公募しています。

成長基盤強化を支援するための資金供給については、本ホームページをご覧ください。

「成長基盤強化を支援するための資金供給における出資等に関する特則」(2011年6月14日公表)に基づく資金供給(以下「出資等特則資金供給」といいます)および「成長基盤強化を支援するための資金供給における小口投融資に関する特則」(2012年3月13日公表)に基づく資金供給(以下「小口特則資金供給」といいます)についても、本手続に基づいて公募した対象先に対して行います。なお、以下では、出資等特則資金供給および小口特則資金供給以外の資金供給を「本則資金供給」といいます。

対象先は、「成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先選定基準・手続」(別紙)に基づき選定します。ただし、現段階では予見できない事情のために、別紙記載の基準等を適用することが不適当と判断される場合には、当該予見できない事情をも勘案して選定を行うこと、または選定された対象先の見直し等を行うことが極く例外的にあります。

成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先となるためには、共通担保オペ(全店貸付)の対象先であることが要件となっています。この点については、別紙の2.をご覧ください。

第9回(新規)の本則資金供給、第5期(新規)の出資等特則資金供給または第2期(新規)の小口特則資金供給(注)(2012年8月末を目途に貸付実施を通知する予定。具体的な日程については、後日公表)の対象先となるためには、2012年6月12日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意ください(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、これらの資金供給に間に合わないこともあります)。

  • 第1期(新規)の小口特則資金供給は、2012年4月2日時点で既に成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先として選定されている先を対象に行います。

2.成長基盤強化に向けた取り組み方針等の提出について

成長基盤強化を支援するための資金供給においては、成長基盤強化に向けた取り組み方針の提出を受け、そのもとで行われた融資・投資の実績に基づき、貸付を行うこととしています。

これに関連して、以下の要領で、(1)成長基盤強化に向けた取り組み方針および(2)そのもとで行われた融資・投資の実績に関する資料の提出を受付けます。

(1)第9回(新規)の本則資金供給、第5期(新規)の出資等特則資金供給または第2期(新規)の小口特則資金供給の対象先となることを希望する場合

2012年7月10日までの間に、取組方針確認依頼書により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出ください。
また、本則資金供給、出資等特則資金供給または小口特則資金供給の別に応じ、2012年7月2日から2012年7月19日までの間に、個別投融資実績確認依頼書、個別投融資確認依頼書(出資等特則用)または個別投融資確認依頼書(小口特則用)により、次に掲げる資料等をご提出ください。

イ、本則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第9回(新規)の本則資金供給における借入希望額

ロ、出資等特則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた出資等または動産・債権担保融資等に関する資料および第5期(新規)の出資等特則資金供給における借入希望額

ハ、小口特則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた小口投融資に関する資料および第2期(新規)の小口特則資金供給における借入希望額

(2)(1)以外の場合

対象先選定結果の通知日の翌日から起算して3ヶ月以内を目途に、取組方針確認依頼書をご提出ください。
また、取組方針確認依頼書を提出した後、借入れを希望する回号にかかる資料提出期限に沿って、個別投融資実績確認依頼書、個別投融資確認依頼書(出資等特則用)または個別投融資確認依頼書(小口特則用)をご提出ください。なお、個別投融資実績確認依頼書等の提出は、取組方針確認依頼書への回答を待たずに行うことが可能です。

その他については、(1)に準じて取扱います。

照会先

1.について
金融市場局オペレーション企画担当部署

宇井
Tel : 03-3277-1277

源間
Tel : 03-3277-1027

2.について
金融機構局大手金融グループ担当部署

渡邊、茨木
Tel : 03-3277-3656