貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における対象先公募等について
2014年10月10日
（2015年11月6日一部変更）
日本銀行
1．貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先公募
日本銀行では、貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給（以下「成長基盤強化支援資金供給」といいます。）の対象先を公募しています。
成長基盤強化支援資金供給については、本ホームページをご覧ください。
成長基盤強化支援資金供給のうち、「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における出資等に関する特則」（2011年6月14日公表）に基づく資金供給（以下「出資等特則資金供給」といいます。）、「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における小口投融資に関する特則」（2012年3月13日公表）に基づく資金供給（以下「小口特則資金供給」といいます。）および「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則」（2012年4月10日公表）に基づく資金供給（以下「米ドル特則資金供給」といいます。）についても、本手続に基づいて公募した対象先に対して行います。なお、以下では、出資等特則資金供給、小口特則資金供給および米ドル特則資金供給以外の成長基盤強化支援資金供給を「本則資金供給」といいます。
対象先は、「貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先選定基準・手続」（別紙）に基づき選定します。ただし、現段階では予見できない事情のために、別紙記載の基準等を適用することが不適当と判断される場合には、当該予見できない事情をも勘案して選定を行うこと、または選定された対象先の見直し等を行うことが極く例外的にあります。
成長基盤強化支援資金供給の対象先となるためには、共通担保オペ（全店貸付）の対象先であることが要件となっています。この点については、別紙の2．をご覧ください。
成長基盤強化支援資金供給にあたっては、成長基盤強化に向けた取り組み方針のほか、当該資金供給にかかる借入希望および個別投融資の提出を行って頂きます（詳細は、2．参照）。このため、成長基盤強化支援資金供給の対象先となるためには、これらの提出期限の前月第8営業日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意ください（なお、日本銀行における審査終了時期によっては、これらの資金供給に間に合わないこともあります。）。
なお、成長基盤強化支援資金供給の対象先として選定されれば、本則資金供給、出資等特則資金供給、小口特則資金供給および米ドル特則資金供給の全てについて、資金供給を受けることができます。
ただし、米ドル特則資金供給を受けるためには、2．に定める成長基盤強化に向けた取り組み方針の確認を受けるまでに、米ドル資金の受渡を行う口座について日本銀行の確認を受ける必要があります。
2．成長基盤強化に向けた取り組み方針等の提出について
成長基盤強化支援資金供給においては、成長基盤強化に向けた取り組み方針の提出を受け、そのもとで行われた融資・投資の実績等に基づき、貸付を行うこととしています。
これに関連して、本則資金供給、出資等特則資金供給、小口特則資金供給または米ドル特則資金供給の対象先となることを希望する場合には、以下の要領で、（1）成長基盤強化に向けた取り組み方針および（2）そのもとで行われた融資・投資の実績等に関する資料等の提出を受付けます。取り組み方針、借入希望および個別投融資の回号ごとの提出期限については、金融機構局までお問い合わせください。
取組方針確認依頼書により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出ください。
また、新規貸付を希望する場合には、本則資金供給、出資等特則資金供給、小口特則資金供給または米ドル特則資金供給の別に応じ、借入等申出書により、次に掲げる資料等をご提出ください。なお、複数の資金供給にかかる新規貸付を希望する場合においては、1つの借入等申出書に纏めてご記入のうえ、関係資料を一括して提出する必要があります。
イ、本則資金供給
上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および本則資金供給における借入希望額
ロ、出資等特則資金供給
上記取り組み方針のもとで行われた出資等または動産・債権担保融資等に関する資料および出資等特則資金供給における借入希望額
ハ、小口特則資金供給
上記取り組み方針のもとで行われた小口投融資に関する資料および小口特則資金供給における借入希望額
ニ、米ドル特則資金供給
上記取り組み方針のもとで行われた外貨建て投融資に関する資料および米ドル特則資金供給における借入希望額
照会先
1．について
金融市場局オペレーション企画担当部署
Tel : 03-3277-2687
2．について
金融機構局大手金融担当部署
Tel : 03-3277-3656
