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実質輸出入の見直しと計数の遡及改定について

2017年4月20日
日本銀行調査統計局

実質輸出入について、以下の見直しに伴い、データ始期に遡って計数が改定されておりますのでお知らせします。

(1)基準年等の変更:全系列

実質輸出入のデフレーターの基礎データとして用いている「輸出入物価指数」の基準改定が行われたため、実質輸出入のデフレーターとして対応させている物価指数を見直すとともに、基準年をこれまでの2010年から2015年に変更しました。

(2)季節調整替え:全系列

3月に公表された「貿易統計」の2016暦年確定値を織り込み、季節調整替えを実施しました(毎年定例)。

(3)財分類の変更:財別実質輸出

これまでの財分類において「資本財・部品」に含まれていた電気回路等の機器や電池などの電子部品について、IT関連用途が増えていることを踏まえて、「情報関連」に組み替えました。これに伴い、組み替え後の「資本財・部品」は、名称を「資本財」に変更しました。

結果として、財別実質輸出は、「中間財」、「自動車関連」、「情報関連」、「資本財」、「その他」の5分類となります。

(4)地域分類の変更:地域別実質輸出

これまでの地域分類における「NIEs」および「ASEAN4」について、財務省「貿易統計」速報時点での「NIEs」の公表取り止め(予定)を受けて、これらの分類を廃止し、新たに「アジア」から「中国」を除いた「NIEs・ASEAN等」という地域分類を設けることとしました。

結果として、地域別実質輸出は、「米国」「EU」「中国」「NIEs・ASEAN等」「その他」の5分類となります。

実質輸出入の詳細については、「実質輸出入の動向」の解説および以下の調査論文をご参照ください。

照会先

調査統計局経済調査課景気動向グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3829)