ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について
2005年 3月18日
日本銀行
日本銀行から
以下には「１．基本的な考え方」を掲載しています。
１．基本的な考え方
わが国の金融システムは安定を取り戻しつつあり、4月からはペイオフが全面解禁となる。金融機関としても、顧客ニーズに応えて創造的な業務展開を図りつつ、経済を支えていくことが、より一層求められるようになる。こうした変化を受け、日本銀行の金融システム面の対応も、これまでの危機管理重視から、金融システムの安定を確保しつつ、公正な競争を通じ金融の高度化を支援していく方向へと切り替えていく必要がある。
もとより、新しい金融環境の下でも金融システムの安定を確保することは重要である。日本銀行としては、金融機関経営の健全性、流動性管理や決済リスクの状況を引き続き注視していく。また、自然災害やテロなどによる不測の事態への備えという視点も重要である。今後とも金融システムの安定性に問題が生じる場合には、システミック・リスク回避の観点から、最後の貸し手機能の発揮等、必要な施策を機動的に実施していく方針である。
一方、金融の高度化は、今後、日本経済が持続的、安定的な発展を遂げていく上で、重要な前提条件となる。日本経済を取り巻く環境が急速に変化する状況において、円滑で効率的な資金の配分を実現し、経済全体の活性化を図っていくためには、より多様な信用供与の仲介チャネルが存在し、金融仲介構造が柔軟で頑健なものであることが必要である。そして、そうした金融仲介構造の実現のためには、融資慣行の見直し、金融機関のリスク管理の高度化、クレジット関連市場の整備など、金融システム面でなお広範な取組みが求められる。このような金融高度化が関係者の努力で進展していけば、日本銀行の金融政策運営面でも、その効果がより効率的に経済に及んでいくものと考えられる。
金融の高度化に向けた民間の取組みを支援するため、日本銀行としては、考査・モニタリングにおいて、金融機関のリスク管理・経営管理の高度化を促すことを通じて、新しい業務展開などの動きを積極的に後押ししていくほか、組織体制、金融機関との対話チャネルなどの面でも工夫を凝らしていく。また、金融システムのインフラとして金融機関に提供している日本銀行との当座預金取引等についても、利便性と運営の透明性を高める方向で見直していく。
以上のような施策を通じて、日本銀行としては、金融システムの機能度や頑健性の向上に貢献していく方針である。