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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル枠組みにおけるバッファーの使用可能性とシクリカリティ」の公表について

2022年10月6日
日本銀行

バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、10月5日、「バーゼル枠組みにおけるバッファーの使用可能性とシクリカリティ」(原題:Buffer usability and cyclicality in the Basel framework)と題する報告書を公表しました。

バーゼル委は、2021年に「バーゼル規制改革に関するCovid-19パンデミック初期の教訓」(原題:Early lessons from the Covid-19 pandemic on the Basel reforms)(以下、「初期の教訓に関する報告書」)を公表するなど、金融危機後のバーゼル規制改革が銀行システムにもたらした影響の評価に関する作業の一環として、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(以下、Covid-19パンデミック)の経験に基づき、同規制改革が銀行の強靭性と行動に及ぼした影響の評価に取り組んできました。

本報告書は、「初期の教訓に関する報告書」において示された、Covid-19パンデミック時のバーゼル枠組みにおける資本・流動性バッファーの使用可能性やシクリカリティといった論点について、追加的な影響評価を実施し、その結果をとりまとめたものです。

加えて、バーゼル委は同日、「ポジティブ・ニュートラルなカウンターシクリカル資本バッファー比率に関するニューズレター」(原題:Newsletter on positive cycle-neutral countercyclical capital buffer rates)を公表しました。カウンターシクリカル資本バッファー(以下、CCyB)比率について、一部の法域では、信用サイクルが中立である時の水準を正の値に設定することを選択しています。本ニューズレターは、各当局が任意に自国・法域の実状に合わせてポジティブ・ニュートラルなCCyB比率を設定できることについて、バーゼル委の認識を示したものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

報告書のExecutive Summary仮訳 [PDF 212KB](注)

  • (注)2022年10月11日に追加掲載しました。