チェンマイ・イニシアティブ（CMI）に基づく日本＝韓国間での第2次二国間通貨スワップ取極締結

2006年 2月24日
財務省、日本銀行
韓国財政経済部、韓国銀行

1. 日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行は2月24日、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）に基づく第2次二国間通貨スワップ取極（BSA）を締結した。これにより、日本・韓国両国の通貨当局は、短期流動性を必要とする場合、それぞれの自国通貨（韓国ウォンまたは日本円）を米ドルにスワップすることが可能となる。取極において、日本は100億ドル、韓国は50億ドルをコミットしている。¹
2. 第１次BSAでは韓国のみが引出しが可能であったのに対して、今回締結された第2次BSAは双方向取極の特徴を有し、日韓両国がお互いの要求に応じて米ドルを供与する。これは、ASEAN＋3各国の財務省及び中央銀行による努力によって進められている地域金融協力に対する、日韓両国の強いコミットメントの証である。
3. また、本第2次BSAは2005年5月にイスタンブールで開催されたASEAN+3財務大臣会議で合意されたラインに沿って、ASEAN+3経済サーベイランスとの連携、IMF支援プログラム無しに引出し可能なスワップ額の増加（10％→20%）といった方策を取り入れている。このBSAは、東アジア地域の金融市場の安定化に貢献することが期待されている。

• （注）新しいBSAの締結に伴い、日韓間の既存の２つの一方向BSAは廃止されている。

1. （1）新宮沢構想に基づく50億ドルのBSA（１９９９年６月締結）
2. （2）ＣＭＩに基づく20億ドルのBSA (２００１年７月締結）

以上

1. 今回のBSA締結の結果、チェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極のネットワークは、日中韓及びASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の計8カ国の間で、計16件、715億ドルとなる（別紙 <PDF 28KB>参照）。