金融経済月報（基本的見解1）(1998年 4月）2
- 本「基本的見解」は、４月９日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解として決定されたものである。
- 本稿は、４月９日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。
1998年 4月13日
日本銀行
日本銀行から
以下には、基本的見解の部分を掲載しています。図表を含む全文は、こちら（gp9804.pdf 474KB）から入手できます。
わが国経済をみると、家計支出の減退等を背景とした景気の停滞が続く中で、企業マインドも広汎に悪化しており、経済活動全般に対する下押し圧力が強い状況にある。
最終需要面をみると、これまで経済活動を下支えしてきた純輸出の増加テンポが鈍化しており、設備投資には減少の兆しが現れ始めている。個人消費は、特別減税の実施にもかかわらず、低迷が長引いている。また、住宅投資が落ち込んだ状態を続けているほか、公共投資もこれまでのところは減少傾向にある。こうした最終需要動向の弱さを背景として、在庫が大幅に積み上がっているため、鉱工業生産は減少を続けている。この結果、企業収益が急速に悪化するなど、雇用・所得環境は厳しさを増してきており、これが国内需要の一段の低迷につながっている。
先行きについてみると、アジア経済の調整の深まりなどを受けて、純輸出に景気の悪化を食い止めるほどの勢いは見込みにくくなっており、また設備投資は、企業収益の悪化を主因に減少を続け、調整局面に入るとみられる。個人消費に関しては、消費マインドの萎縮にはある程度の歯止めがかかるとしても、所得形成の力の弱まりを踏まえると、明確な改善は期待できない。すでに現状、在庫水準が相当高くなっている下で、このように国内民間需要に目立った回復を見込みにくいことから、少なくとも当面は、生産面を中心に下押し圧力の強い状態が続く公算が大きい。ただしその一方で、すでに実施に移されている金融システム安定化策や特別減税に加え、現在、追加的な景気対策が検討されており、その具体的な内容や、企業・家計のコンフィデンスに及ぼす影響などに注目していく必要がある。
この間、物価面をみると、内外市場における需給の緩和を反映して、卸売物価の下落が続いているほか、消費者物価は、消費税率引き上げ等の制度変更要因を除いた前年比上昇率が、ゼロ近傍まで低下してきている。先行きも、国内需給ギャップの拡大傾向が続くことや、これまでの国際商品市況の下落の影響から、物価は全般に軟調に推移する公算が大きいとみられ、こうした物価の状況が企業活動に及ぼすリスクについても、注意深くみていくことが適当である。
金融面をみると、短期金融市場におけるターム物金利やジャパン・プレミアムは、日本銀行による潤沢な期末越え資金の供給や金融システム安定化策の具体化進展などを反映して、２月末から３月半ばにかけてかなり低下し、その後も総じて落着いた推移を辿っている。ただ、その水準は、昨年秋以前に比べて依然やや高めのレベルにあり、信用リスクに対する市場の意識が引き続き根強いことが窺われる。この間、弱めの実体経済指標の発表等を受けて、長期国債利回りが過去最低圏内で推移し、株価も３月末以降軟化している。
量的金融指標をみると、２月のマネーサプライは、投信解約資金の流入等から引き続き高めの伸びとなった。この間、民間金融機関貸出は低調な動きを続けているが、企業の資金調達全体でみれば、資本市場等からの調達増加もあって、大きな落ち込みは避けられているように窺われる。
一方金融機関サイドは、中期的な収益性や健全性の向上の観点から、引き続き慎重な融資姿勢を維持している。また、企業の調達コスト面では、信用力に伴う金利格差が拡大したままの状態が続いているとみられる。このため、中小企業などを中心に、企業によって厳しい資金調達環境が続いており、その実体経済に与える影響について、引き続き注意深く点検していく必要がある。
以上