金融経済月報（基本的見解1）(1998年 7月）2
- 本「基本的見解」は、７月１６日に開催された政策委員会・金融政策決定会合において、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解として決定されたものである。
- 本稿は、７月１６日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。
1998年 7月21日
日本銀行
日本銀行から
以下には、基本的見解の部分を掲載しています。図表を含む全文は、こちら（gp9807.pdf 590KB）から入手できます。
最近の経済情勢をみると、最終需要の低迷を背景として、大幅な減産が行われる下で、雇用・所得環境が悪化を続けており、企業マインドは一段と後退している。このように、わが国の経済情勢は全般に悪化している。
最終需要面をみると、公共投資は下げ止まり傾向にあり、このところ頭打ち気味となっていた純輸出は、輸入の急減を主因に、再び増加に転じている。その一方で、設備投資が大幅に減少しており、住宅投資も不振が続いている。個人消費については、悪化に歯止めは掛かっているが、回復感にも乏しい展開が続いている。こうした最終需要の弱さを反映して、在庫はなお高い水準にあり、鉱工業生産の減少テンポは速まっている。この結果、企業収益がさらに悪化しているほか、最近は賃金が前年水準を割り込むなど、雇用・所得環境の大幅な悪化が目立っている。
このように現状、生産・所得・支出を巡る循環はマイナス方向に働いているが、今後は、政府の総合経済対策に盛り込まれている公共事業の追加や特別減税実施の効果が本格化してくることによって、景気のさらなる悪化には歯止めが掛かるものとみられる。しかし、経済活動の水準が既に相当程度低下していることを踏まえると、民間需要への波及は限定されたものとならざるを得ず、速やかに自律的な回復に繋がっていくとは考えにくい。そうした中で、今般、金融システム建て直しのための諸施策が策定され、さらに税制改正を巡る検討も本格化するとみられる。今後は、これらの具体的な内容や、企業・家計のコンフィデンスに及ぼす効果などに注目していく必要がある。
この間、物価面をみると、卸売物価の下落傾向が続いているほか、消費者物価も、制度変更要因を除いてみれば、僅かながら前年水準を割り込んでいる。先行きについては、輸入物価を通じた物価下落圧力は弱まってきており、また、総合経済対策の実施に伴って、需給ギャップの拡大にも徐々に歯止めが掛かると見込まれる。しかし、現下の需給ギャップの水準を踏まえると、内生的な物価下落圧力が目立って弱まるとは考えにくく、物価は、なお当分の間、軟調に推移する公算が大きい。
金融面をみると、株価や長期国債流通利回りは、６月中旬以降、反発に転じている。これは、金融再生トータルプランの公表や恒久減税実施を巡る思惑の台頭などをきっかけとして、市場の景況感が、依然慎重さを残しながらも、幾分持ち直しつつあることを示唆しているように窺われる。
この間、一部金融機関の経営問題を巡る報道をきっかけに、金融機関の信用リスクに対する市場の警戒感が再び強まり、６月末にかけて、金融市場における金利上昇圧力が高まった。これに対して日本銀行が当面の金融調節方針に沿って潤沢な資金供給を続けたことや、金融再生トータルプランが公表されたことなどもあって、市場の不安心理は次第に鎮静化した。
量的金融指標をみると、民間銀行貸出が低迷を続ける下で、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）も総じて伸び率鈍化傾向を辿っている。これには、民間銀行が慎重な融資姿勢を維持していることに加えて、経済情勢全般の悪化から企業の資金需要がかなり落ち込んできていることが強く影響しているものとみられる。
この間、中小企業などを中心に、企業によっては、アベイラビリティー、金利の両面で厳しい資金調達環境が続いているとみられる。その実体経済に与える影響について、引き続き注意深く点検していく必要がある。
以上