資産買入等の基金の運営として行う国債等買入の取引概要

2012年9月27日現在
日本銀行金融市場局

1. はじめに

この資料は、日本銀行が「資産買入等の基金の運営として行う国債等買入基本要領」に基づいて行う利付国債および国庫短期証券の買入（以下「資産買入等の基金の運営として行う国債等買入」といいます。）の概要を記載したものです。記載している内容は、今後変更することがあり得ますので、予めご承知おきください。

日本銀行本店（業務局）とします。

日本銀行が買入れる国債は、利付国債（残存期間が1年以上2年以下の2年債ならびに同1年以上3年以下の5年債、10年債および20年債に限ります。）および国庫短期証券のうち、3.に定める入札を実施する日以前に発行されたものとします。

買入対象先が売買利回りとして希望する利回りを入札に付してコンベンショナル方式により決定し、これにより買入れる方式とします。

資産買入等の基金の運営として行う国債等買入を実施する場合には、日本銀行は買入対象先の中から入札参加者を定め、以下の事項を入札参加者に日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）により通知します。

入札参加者は、（1）で通知された応募の受付締切日時までに、銘柄毎の希望する売買利回り別の売渡希望額およびその合計額を、日銀ネットにより、日本銀行に通知します。

日本銀行は、（2）の応募に対し、銘柄の別を問わず、希望利回りの大きいものからその売渡希望額を順次割当てることにより、募入を決定します。ただし、日本銀行は、適当と認める場合には、各応募の全部または一部を募入外とすることがあります。

日本銀行は、募入を決定した場合には、銘柄毎の売買利回り別の買入額および買入代金を、（2）の応募を行った入札参加者に通知します（通知を受けた者を売渡人といいます。以下同じです。）。

売渡人から日本銀行への国債の引渡は、3.（1）で通知した買入日の優先処理により行います。

日本銀行から売渡人への買入代金の支払は、売渡人による国債の引渡と引換に、3.（1）で通知した買入日の即時処理により行います。

資産買入等の基金の運営として行う国債買入の当面の運営方針については、「資産買入等基金による国債買入の当面の運営について」（2012年9月27日公表）をご覧ください。

国債を対象とするオペ^（注）において、オペの参加者が国債を約定どおりに引渡せなかった場合の措置については、「国債系オペにおける国債決済未了時の措置について」[PDF 112KB] をご参照ください。