コマーシャル・ペーパーおよび社債等買入の取引概要

2021年6月18日現在
日本銀行金融市場局

1. はじめに

この資料は、日本銀行が「コマーシャル・ペーパーおよび社債等買入基本要領」に基づいて行うCP等（コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを除く。）、短期社債、不動産投資法人コマーシャル・ペーパー、短期不動産投資法人債、保証付短期外債、資産担保コマーシャル・ペーパーおよび資産担保短期債券をいいます。以下同じです。）および社債等（社債および不動産投資法人債をいいます。以下同じです。）の買入（以下「CP・社債等買入」といいます。）の概要を記載したものです。記載している内容は、今後変更することがあり得ますので、予めご承知おきください。

2. 基本的事項

（1）買入店

日本銀行本店（業務局）とします。

（2）買入対象

CP・社債等のうち、日本銀行が適当と認めるものとします。

（3）一発行体当りの買入残高の上限

一発行体当りの買入残高の上限は、CP等について1,000億円、社債等について1,000億円^（注1）とします。ただし、CP等、社債等のそれぞれについて、買入の時点において、日本銀行による買入残高が原則として入札日の3営業日前時点における一発行体の総発行残高の2割5分^（注2）を超えているものについては、買入対象から除外します^（注3）。

（注1）2022年3月31日までの間は、CP等については5,000億円、社債等については3,000億円とします。
（注2）2022年3月31日までの間は、CP等については5割、社債等については3割とします。
（注3）これらの上限額および割合については、CP等については2022年4月1日から2023年3月31日までの間、それぞれ5,000億円から1,000億円までおよび5割から2割5分までの範囲内で、社債等については2022年4月1日から2027年3月31日までの間、それぞれ3,000億円から1,000億円までおよび3割から2割5分までの範囲内で、日本銀行が決定した額および割合とします。

（4）買入方式

買入対象先が売買利回りとして希望する利回りを入札に付してコンベンショナル方式により決定し、これにより買入れる方式とします。

3. 入札

（1）買入要項の通知（オファー）

CP・社債等買入を実施する場合には、日本銀行は買入対象先の中から入札参加者を定め、以下の事項を入札参加者に通知します。

（A）買入予定総額
（B）買入日
（C）応募の受付の締切日時
（D）その他日本銀行が必要と認める事項

（2）入札への応募

入札参加者は、（1）で通知された応募の受付締切日時までに、売渡希望銘柄別売買希望利回り別の売渡希望額その他日本銀行が定める事項を日本銀行に通知します。

なお、入札参加者は、入札日の前営業日に、売渡を希望するCP・社債等が、日本銀行が買入対象とする要件を満たすことの確認を行った場合にのみ、応募することができます。

（3）募入の決定（オファーバック）

日本銀行は、（2）の応募に対し、CP・社債等の発行体ごとの買入額が、買入余裕額（CP・社債等の一発行体当りの買入残高の上限から日本銀行が保有する買入CP・社債等のうち当該発行体が発行したものの残高を差し引いて得た値をいいます。）の範囲内となるよう、売買希望利回りの高いものからその売渡希望額を順次割当てることにより、応募者毎の銘柄別売買利回り別の買入額を決定します。ただし、日本銀行は、適当と認める場合には、各応募の全部または一部を除外して応募者毎の銘柄別売買利回り別買入額を決定することがあります。

日本銀行は、募入を決定した場合には、銘柄別売買利回り別の買入額を（2）の応募を行った入札参加者に通知します（当該通知を受けた者を売渡人といいます。以下同じです。）。

4. CP・社債等の買入の実行

3.（1）で通知した買入日に、売渡人から日本銀行へのCP・社債等の引渡を行うとともに、日本銀行から売渡人への買入代金の支払を行います。