金融政策決定会合議事要旨

(2005年 5月19、20日開催分) ^*

本議事要旨は、日本銀行法第20条第１項に定める「議事の概要を記載した書類」として、2005年６月14、15日開催の政策委員会・金融政策決定会合で承認されたものである。

2005年 6月20日
日本銀行

（開催要領）

1．開催日時

2005年５月19日(14:00〜16:27)
５月20日( 9:00〜12:42)

2．場所

日本銀行本店

3．出席委員

議長　福井俊彦（総裁）
武藤敏郎（副総裁）
岩田一政（　副総裁　）
須田美矢子（審議委員）
中原　眞（　審議委員　）
春　英彦（　審議委員　）
福間年勝（　審議委員　）
水野温氏（　審議委員　）
西村清彦（　審議委員　）

4．政府からの出席者

財務省　石井　道遠　大臣官房総括審議官（19日）
上田　勇　財務副大臣（20日）
内閣府　浜野　潤　　政策統括官（経済財政運営担当）

（執行部からの報告者）

理事平野英治
理事白川方明
理事山本　晃
企画局長山口廣秀
企画局企画役内田眞一
企画局企画役山岡浩巳
金融市場局長中曽　宏
金融市場局企画役坂本哲也（20日12:22〜12:40）
調査統計局長早川英男
調査統計局参事役門間一夫
国際局長堀井昭成

（事務局）

政策委員会室長秋山勝貞
政策委員会室審議役武井敏一
政策委員会室企画役村上憲司
企画局企画役神山一成
企画局企画役正木一博

I．金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要

1．最近の金融市場調節の運営実績

　金融市場調節は、前回会合(2005年４月28日)で決定された方針¹に従って運営した。この結果、当座預金残高は、31〜34兆円台で推移した。

　資金供給期間の長期化・多様化、応札が集まりやすいオペ手段の機動的な実施など、調節運営上の対応により、これまでのところは当座預金残高目標を維持してきている。もっとも、６月上旬にかけては、国債発行や税揚げ等に伴う資金不足が見込まれており、資金供給オペレーションに対する金融機関の応札状況次第で、当座預金残高目標の維持が困難になる可能性がある。

「日本銀行当座預金残高が30〜35兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。」

2．金融・為替市場動向

　短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、無担保コールレート翌日物（加重平均値）は、ゼロ％近傍で推移した。ターム物レートも、総じて低位で推移している。

　株価は、米国株価の上昇等を受けていったん強含んだが、その後は上値が重く、日経平均株価は足もと11千円近傍で推移している。

　長期金利は、米国景気の拡大ペースの鈍化懸念を背景に、1.2％台前半まで低下したが、その後、米国経済指標の予想比上振れなどを受けて幾分上昇し、足もとでは1.2％台後半で推移している。

　為替市場をみると、円の対米ドル相場は、米国の利上げペース加速の思惑が後退したことや中国人民元切り上げに対する思惑が高まったことなどを受けて上昇した後、５月中旬にかけて米国経済指標の予想比上振れを受けて下落し、足もとは107円台で推移している。

3．海外金融経済情勢

　米国経済は、引き続き着実に拡大している。最終需要面では、純輸出が大きなマイナス寄与となっている一方、国内民需は増勢が幾分鈍化しつつも堅調な増加を続けている。全体として、潜在成長率並みの成長に向けたソフトランディングの動きと評価できる。この間、コアベースの消費者物価指数は、このところ前年比伸び率を高めているが、そのペースは緩やかであり、４月は前月比横這いの動きとなった。

　ユーロエリアでは、緩やかな景気回復が続いているが、生産・雇用面での停滞感が根強い。

　東アジアをみると、中国では、内外需ともに力強い拡大が続いている。そうしたもとで、輸入の伸びが鈍化しているが、これには、一部業種における在庫調整の動きや、過熱抑制策に伴う新規投資の増勢鈍化などが影響しているとみられる。ＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ諸国・地域でも、緩やかな景気拡大が持続している。韓国では、景気停滞感が強いが、景気浮揚策の効果を背景に、このところは明るい動きもみられている。

　米欧の金融資本市場をみると、一部自動車メーカーの格付け引き下げやヘッジファンドの損失ルーマーなどをきっかけに、信用リスクプレミアムが拡大しているなど、企業の信用力に対する投資家の見方が幾分慎重化している。株価は、米国経済指標の予想比上振れなどを受けて、米国、欧州とも、幾分反発したが、上昇幅は総じて小幅となった。長期金利は、米国、欧州とも、低下傾向を辿った。

　エマージング金融資本市場では、米国の先行きの景気動向に関する不透明感が幾分後退したことなどを背景に、多くの国・地域で株価が上昇し、対米国債スプレッドが縮小した。

4．国内金融経済情勢

（１）実体経済

　輸出は、海外経済の拡大基調が続く中で、世界的なＩＴ関連の調整が徐々に進捗していることなどから、持ち直しつつある。ただ、中国向け輸出が伸び悩んだため、１〜３月の輸出は、全体でみると、小幅の伸びにとどまった。先行きは、ＩＴ関連の調整圧力がさらに弱まる中で、緩やかながらも増加傾向を辿るとみられる。

　企業部門の動向をみると、設備投資は、高水準の企業収益を背景に増加傾向にある。資本財出荷（除く輸送機械）は、昨年前半に高い伸びとなった後、昨年後半以降は横這い圏内で推移しており、先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）も、１〜３月は横這い圏内の動きにとどまった。一方、建設投資は増加傾向にあり、先行指標である建築着工床面積は、振れを伴いながら、増加を続けている。先行きは、内外需要の増加や高水準の企業収益が続く見込みのもとで、引き続き増加すると考えられる。

　生産は、ＩＴ関連分野の在庫調整が進むもとで、緩やかな増加に転じている。鉱工業生産は２四半期連続で弱めの動きとなった後、１〜３月は比較的はっきりと増加した。出荷が微増にとどまり、在庫が幾分増加しているが、これには、船舶・港湾繰りが窮屈となっていることを背景に、自動車の船待ち在庫が一時的に積み上がったことなどが影響している。先行きについては、生産は、増加基調を続けるとみられるが、ＩＴ関連分野における最終需要の動向などからみて、当面、緩やかな増加にとどまる可能性が高い。

　雇用・所得環境をみると、求人関連指標や失業率は改善傾向を続けており、毎月勤労統計の常用労働者数は前年比増加が続いている。一人当たり平均でみた賃金は、企業収益の好調を背景に特別給与が増加に転じているほか、所定内給与のマイナス幅が縮小傾向にあり、全体として下げ止まりつつある。雇用者数の増加とあわせて考えると、雇用者所得ははっきりと下げ止まっている。先行きについても、企業の人件費抑制姿勢は継続するとみられるが、雇用過剰感が概ね払拭され、企業収益の好調も維持されるもとで、雇用者所得は緩やかに増加していく可能性が高い。

　個人消費は、底堅く推移している。10〜12月は、天候・災害要因の影響から総じて弱い動きとなったが、１〜３月はその反動もあって持ち直しを示す指標が多くみられた。４月入り後も、乗用車新車登録台数や都内百貨店売上高などが底堅く推移している。先行きの個人消費については、雇用者所得の緩やかな増加を伴いつつ、着実な回復を続ける可能性が高い。

　物価動向をみると、国際商品市況は、幾分反落しているが、引き続き高値圏にある。国内企業物価は、これまでの原油価格上昇の影響を主因に、足もとは大幅に上昇している。先行きも、テンポを鈍化させつつも、上昇を続ける可能性が高い。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、電気・電話料金の引き下げの影響等から小幅のマイナスとなっており、先行きも当面、小幅のマイナスで推移すると予想される。

（２）金融環境

　企業金融を巡る環境は、総じて緩和の方向にある。民間銀行の貸出姿勢は緩和してきており、企業からみた金融機関の貸出態度も、中小企業を含め、引き続き改善している。

　資本市場調達については、ＣＰ・社債とも良好な発行環境が続いており、ＣＰ・社債の発行残高は引き続き前年を上回って推移している。社債の対国債信用スプレッドは、格付けの低いものまで含めてかなりの低水準となっている。

　マネタリーベースの伸び率は、前年比３％となっており、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、前年比２％程度の伸びが続いている。

II．国債現先オペ等に係る決済の委託可能化について

1．執行部からの提案内容

　金融機関等の間で証券決済事務をアウトソースする動きや同事務をクリアリング・バンク業務として受託する動きがみられることに鑑み、国債現先オペ等に係る国債・資金の決済を他の金融機関に委託する者をオペ先として選定し得ることとするため、「短期国債売買および国債の条件付売買における売買対象先選定基本要領」および「国債売買における売買対象先選定基本要領」の一部改正を行うことを提案したい。

委員会の検討・採決

　採決の結果、上記執行部提案が全員一致で決定され、適宜の方法で公表することとされた。

III．金融経済情勢に関する委員会の検討の概要

1．経済情勢

　経済情勢について、委員は、わが国の景気は「踊り場」脱却に向けて着実に進んでいるが、明確に「踊り場」を脱却したと判断するまでには至っていないとの認識を共有した。こうした判断の背景として、多くの委員は、(1)ＩＴ関連分野における在庫調整の着実な進展は確認されたが、輸出や資本財出荷の明確な改善には至っていないこと、(2)１〜３月のＧＤＰ統計の高い伸びには、10〜12月に台風や暖冬などで個人消費が一時的に弱含んでいたことの反動や在庫増が少なからず影響していること、を挙げた。複数の委員は、各種の先行指標は、景気後退入りの可能性を示唆するものがなお少なくないと指摘し、景気の先行きに対する慎重な見方を反映して、足もとの株価や長期金利は弱含んでいると述べた。

　先行きについては、ＩＴ関連分野の調整が進捗するにつれ、景気全体としても回復の動きは次第に明確になっていくという認識が共有された。複数の委員は、特に、個人消費が雇用者所得の回復という裏付けを得て回復ペースをどの程度強めていくかに注目していきたいとした。ある委員は、企業収益が堅調を維持するもとで、設備投資と個人消費が両輪となって、内需主導の緩やかな回復が続く可能性は高いとの考え方を示した。別のもう一人の委員は、統計の振れの大きさなどを考慮すると、現時点で、景気回復の動きが輸出や設備投資を中心としたものから個人消費を中心としたものへと変化してきたとみるのは早計であるが、企業部門から家計部門への所得波及が徐々に明確になっていく中で、個人消費が増加していくとすれば、次第に持続性のある成長軌道に移行していくとの展望レポートの見通しはより確実なものとなってくると述べた。

　海外経済に関して、委員は、米国や中国を中心に拡大を続けているとの見方を共有した。

　米国経済について、委員は、潜在成長率近傍の成長率に減速しつつ、引き続き着実に拡大しているとの認識を共有した。また、委員は、４月のコアベースの消費者物価指数の動きなどからみて、インフレ圧力は根強いとしても、インフレ・リスクが大きく高まっている訳ではないとの見方を概ね共有した。さらに、一部自動車メーカーの格付け引き下げ以降の米国金融資本市場の動きについて、委員は、これまでのところ、個別企業の問題として捉えられており、企業一般の信用力に対する投資家の見方は過度に慎重化してはいないとの認識を共有した。先行きについて、複数の委員は、景気拡大が続く可能性は引き続き高いとしながらも、ダウンサイドリスクとして、投資家のリスクテイク姿勢の一段の慎重化のほか、企業や消費者のコンフィデンスの悪化などを念頭に置く必要があると述べた。また、別の複数の委員は、先行指標が弱いことや長期金利が低下傾向にあることなどからみて、米国が景気後退入りするリスクは引き続き小さくないとした。

　中国経済について、委員は、内外需ともに力強い拡大を続けているとの見方で一致した。輸入の伸びが鈍化している背景について、何人かの委員は、(1)一時的な在庫調整の動き、(2)現地供給力の増加、(3)政策当局による投資過熱の抑制、などを指摘した。複数の委員は、直接投資の伸びが足もとで鈍化しているなど、投資抑制策の影響は徐々に広がりをもってきつつあるとした上で、同国が各種の構造問題を抱えていることも踏まえると、当面の動向は引き続き注意してみていく必要があると述べた。

　このように海外経済の拡大が続くもとで、わが国の輸出は、持ち直しつつあり、先行きについても増加していくとの見方が概ね共有された。この間、ある委員は、業種によっては供給余力がかなり乏しいため、今後内需がしっかりと持ち直してきた場合には、海外経済の動向如何にかかわらず、輸出が伸び悩むということもあり得るとコメントした。

　生産・在庫面について、委員は、ＩＴ関連分野の在庫調整が順調に進むもとで、生産は緩やかに増加しているとの認識を共有した。一人の委員は、１〜３月の生産が高い伸びとなったことには、振れの大きい船舶が増加したことも影響しており、今後その反動が出てくることを踏まえると、当面の生産は緩やかな増加にとどまる可能性が高いと述べた。

　ＩＴ関連分野の在庫調整について、多くの委員は、電子部品・デバイスの出荷の一段の落ち込みが回避されている中で、同品目の在庫の前年比は着実に低下してきており、調整は順調に進捗しているとした。足もとで非ＩＴ分野の在庫が増加していることについて、ある委員は、自動車の船待ち在庫などによるもので、基本的には、調整圧力は小さいとの見方を示した。別の複数の委員は、最終需要の動向や米国・中国の在庫動向なども踏まえると、ＩＴ関連分野、非ＩＴ分野とも、在庫調整圧力が高まる可能性もない訳ではないので、注意を要すると指摘した。

　設備投資について、委員は、好調な企業収益を背景に増加傾向を続けているとの見方を共有した。複数の委員は、資本財出荷などは必ずしも強いとは言えないが、法人企業統計季報など今後公表される指標では設備投資の増加がしっかりとしたものであることを確認できるのではないかという見方を示した。

　企業収益について、一人の委員は、原材料価格の高騰をはじめとする各種のコスト増は合理化努力で打ち消すことが可能な範囲であり、企業の新たな財・サービスを生み出す力が強まっていることを踏まえると、先行きも伸びは鈍化するが増益基調自体は維持されると考えておいて良いのではないかと述べた。この間、別の委員は、2006年３月期の業績について非製造業を中心に減益予想をする企業も少なからずみられており、増益傾向の持続性については幅をもってみる必要があると指摘した。

　雇用・所得面では、委員は、雇用者数が増加傾向にあるほか、賃金も下げ止まりつつあることから、雇用者所得ははっきりと下げ止まっているとの認識を共有した。先行きについて、ある委員は、４月下旬に公表された企業行動アンケートで企業の今後３年間の雇用者数の見通しは92年度以来のプラスとなっていることなどを挙げ、雇用・所得面の改善傾向はしばらく続くとの見方を示した。

　こうした雇用・所得環境のもとで、個人消費について、委員は、底堅く推移しているとの見方を共有した。足もとの指標が強めの動きとなっていることについて、複数の委員は、10〜12月に落ち込んでいた反動だけでなく、雇用者所得の持ち直しや消費者コンフィデンスの改善を反映した動きとして注目していきたいと述べた。そのうち一人の委員は、これまで長期化が続いてきた自動車の買い替えサイクルが短縮化の方向に向かうと、個人消費ひいては内需の先行きの姿は、現時点で考えているものより、より力強いものとなる可能性もあるとの見方を示した。

　物価面について、委員は、今後の内外商品市況次第という面はあるが、国内企業物価は、既往の内外商品市況の上昇を受けて、当面、上昇を続けていく可能性が高いとの見通しを共有した。また、消費者物価の前年比は小幅のマイナスで推移しており、先行きについても電気・電話料金の引き下げの影響が続くこともあって、当面、小幅のマイナスが続くとの見方を共有した。

　その上で、複数の委員は、賃金の下落が止まっているもとで、デフレ期待は明確に後退しており、これまでの国内企業物価上昇・消費者物価下落という構図がそろそろ変化してきてもおかしくはないと指摘した。一人の委員は、今後、年度入り後の価格改定の状況について注目していきたいとした。この間、別のある委員は、消費者物価の下落幅がかなり縮小している一方で、連鎖指数である個人消費デフレータの下落幅はそれほど縮小していないことを挙げ、来年８月に予定されている消費者物価指数の基準年改定に伴う影響は軽視できないとコメントした。

　地価の動向について、ある委員は、商業地価格の高騰が注目されがちであるが、インフレ予想との関係では、商業地価格よりも住宅地価格の方が重要であるとした上で、足もとでは、マンション賃料が緩やかに持ち直すなど、住宅地のファンダメンタルズは改善しており、同価格についてファンダメンタルズから大きく乖離した価格形成がみられているとは言えないとコメントした。

2．金融面の動向

　金融面に関して、委員は、極めて緩和的な環境が続いているとの認識を共有した。

　長短金利が展望レポートの公表後も落ち着いた動きを続けたことについて、複数の委員は、基本的には展望レポートで示した今後の金融政策運営の考え方が市場において違和感なく受け入れられたことの現われであるとの見方を示した。ただ、これらの委員は、市場では、景気の先行きについて日本銀行よりも慎重にみている向きも少なくないため、金融政策の枠組みに関する議論が現実感をもったものとして受け止められなかった可能性もあると付け加えた。何人かの委員は、１〜３月のＧＤＰ統計が市場予測を大きく上回ったにもかかわらず、株価の反応が乏しかったことについても、統計自体の振れの大きさが考慮されただけでなく、先行きの景気に対する市場参加者の見方がまだ相当に慎重であることを示している可能性もあるとコメントした。一人の委員は、市場は個々の経済指標や金融政策を巡る思惑等によって大きく振れる可能性があるため、注意深くみていく必要があると述べた。

IV．当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要

　当面の金融政策運営について、委員は、消費者物価の前年比が小幅ながらマイナスを続けている現状では、現在の量的緩和政策の枠組みを堅持すること、すなわち、(1)所要準備額を大幅に上回る潤沢な流動性を供給し、(2)そうした政策を消費者物価指数に基づく「約束」に沿って続けていくこと、が重要である、という点で認識を共有した。

　その上で、オペの応札状況など金融市場の実情に合わせて、金融市場調節方針を見直す必要があるかどうかを巡って、議論が行われた。委員は、金融システム不安が後退しているもとで、金融市場においては、金融機関の流動性需要が減少してきており、資金余剰感が強まっているといった点について、認識が一致した。

　こうした状況を踏まえて、複数の委員は、当座預金残高目標を減額することが適当であるとの見解を示した。このうち一人の委員は、金融環境の変化にもかかわらず巨額の当座預金残高を維持することは市場機能の回復を妨げるほか、金融規律の低下に繋がるリスクがあるなどデメリットが大きいこと、約束に沿ってゼロ金利を継続することによって景気回復ひいてはデフレからの脱却のサポートは十分可能であること、等を理由に、当座預金残高目標を減額し、「27〜32兆円程度」とすることが適当であるとの見解を示した。また、もう一人の委員は、金融システム不安が後退する中で、潤沢な資金供給の景気刺激効果は期待できないこと、中立的金利に向けて短期金利を引き上げるまでのプロセスには十分な時間をかける必要があるため、当座預金残高の引き下げに着手し始めた方が良いと考えられること等を理由に、当座預金残高目標を減額することが適当であると述べた。これに対して、何人かの委員は、景気が「踊り場」にある中で、金融市場調節方針の変更を行うと、日本銀行の金融緩和スタンスが誤解されて、金融市場が過剰に反応するリスクがあると指摘した。

　こうしたもとで、多くの委員は、現在の金融市場調節方針を維持した上で、目標値の一時的な下限割れがありうるという新たな「なお書き」を付け加える対応が適当であるとの意見を述べた。何人かの委員は、通常は、市場動向を十分に見極めつつ、きめ細かな金融市場調節運営を行うことにより、「30〜35兆円程度」という当座預金残高目標を維持することができると指摘した。ただ、税揚げなど財政資金の動きに伴う極めて大幅な資金不足が見込まれる時期には、当座預金残高目標を常に維持できるか明確ではないと付け加えた。ある委員は、財政要因の季節的・制度的変動の大きさなどを踏まえると、現行の当座預金残高目標のレンジは十分に広いものとは言えないとの見方を示した。別の委員は、６月上旬の資金不足が一定期間続くことを踏まえると、下限割れを「程度」で読み込むことが難しくなる惧れがあり、「なお書き」として金融市場調節方針に書き込むことが必要であるとした。その際、ある委員は、上下双方向の「なお書き」が付されることで当座預金残高目標の意義が不明確とならないよう、発動条件については十分に明確なものとする必要があると述べた。別の一人の委員は、目標達成の努力が十分に行われるのであれば、当座預金残高目標の一時的な下限割れを許容することには反対しないとした。

　こうした「なお書き」の修正について、何人かの委員は、金融緩和の後退を意味するものではなく、現行の政策を副作用の少ないかたちで長く続けていくために必要な措置であるとの見解を示した。複数の委員は、資金需要が極めて弱い場合に当座預金残高目標を維持し続けると、資金供給オペレーションの長期化により、日本銀行のバランスシートの固定化が進み、機動的な金融調節が阻害されると同時に、市場のリスクプレミアムの極端な縮小など市場機能に一層悪影響が及ぶと指摘した。もっとも、これに対して、一人の委員は、市場機能を低下させるまで金利を低下させることによりデフレ脱却までの距離を縮めている面もあるので、市場機能への悪影響を強調しすぎることは適当ではないという考え方を示した。

　何人かの委員は、先行きの金融市場調節運営について見解を示した。これらの委員は、今後、金融機関の流動性需要が一段と減少する可能性もあると指摘した。このうち複数の委員は、景気が「踊り場」を脱し、明確な回復に転じた後に、現行の当座預金残高目標の維持が難しくなった場合には、日本銀行のデフレ克服に向けてのスタンスに悪影響が生じないことを確認しながら、残高目標を減額することも一つの選択肢として考えられるとの認識を示した。こうした議論を受けて、一人の委員は、今回の対応は、当座預金残高目標の引き下げなど、今後の政策運営の方向とは切り離して理解する必要があると述べた。その上で、現時点で先行きの金融機関の流動性需要を予見することは難しく、市場機能を毀損することなく「30〜35兆円程度」という現状の目標値の達成が可能かどうかは、その時々の金融政策決定会合で判断していくことになると述べた。

　昨年末以降の金融政策決定会合で当座預金残高目標に関する議論が活発に行われてきたことについて、一人の委員は、市場等においても、量的緩和政策の意味合いを含め様々な議論が行われてきたことは、それ自体として意味のあることであったとした。その上で、その委員は、今回の議論は、基本的には、金融システムの安定化のもとでの金融機関の流動性需要の後退とそれへの対応という技術的とも言える面にポイントがあったこともあり、(1)当座預金残高目標をひたすら維持しようとすることが市場機能にどのような影響を及ぼすのか、(2)そのことは物価安定のもとでの持続的な成長という目標達成にどう影響するのか、(3)量的緩和政策を今後とも円滑に堅持していくためにはどのような工夫が必要か、といったより大きな論点が見逃されてきた面もあるのではないかと述べた。別の一人の委員は、議事要旨等を通じて対外的に明らかになった一連の目標引き下げの可否の議論だけでは、市場参加者の十分な理解を得るのに不足していた面もあるのではないかと指摘した。こうした議論を受けて、委員は、対外情報発信に当たっては、「なお書き」の修正は行ったが、(1)所要準備額を大幅に上回る潤沢な流動性を供給し、(2)そうした政策を消費者物価指数に基づく「約束」に沿って続けていくという、量的緩和政策の枠組みには何ら変更はない、という考え方をしっかりと説明していくことが重要であるとの認識を共有した。

V．政府からの出席者の発言

　会合では、財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。

　わが国経済の現状をみると、大局的にみれば、景気回復局面にあると認識しているが、一部に上り坂が続く中での微調整とも言える動きも継続している。こうした中、デフレは依然として継続しており、先日公表された17年１〜３月期のＱＥにおいても、ＧＤＰデフレータは引き続きマイナスとなっている。また、高水準にある原油価格が経済に与える影響や、株式市場の動向についても十分注視していく必要があると考えている。
　このような経済状況のもと、民間需要主導の景気回復を持続的なものとするとともに、デフレから脱却することは、政府・日銀が一体となって取り組むべき重要課題であり、その達成のために最大限の努力を行わなければならない状況に変わりはないと考えている。
　したがって、デフレが継続する現下の経済情勢においては、現在の政策内容が継続されることが適切であると考えている。ただし、金融市場の資金需給から、目標を常時維持することが極めて困難であるということであれば、目標値は維持しつつ、技術的な観点から「なお書き」を付記する措置により対応することは、やむを得ないことであると考えている。その場合でも、市場や国民に対し、今回の措置はあくまで技術的な観点から行われる対応であって、現在の量的緩和政策を堅持するという日本銀行の姿勢に揺らぎがないことを明確に説明して頂きたいと考えている。

　また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。

　景気の現状については、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復をしている。先日公表した１〜３月のＱＥでも、ＧＤＰデフレータは前年比マイナスが続いているなど、依然としてデフレ状況にある。したがって、デフレ克服が確実になるまで、量的緩和政策の堅持を含め、政府・日本銀行一体となった取り組みを進めることが重要である。政府としては、平成18年度以降には概ね名目２％程度、あるいはそれ以上の成長を実現するため、各分野の構造改革をより拡大することとしているところである。
　構造改革が着実に成果を上げつつあり、実体経済が回復する一方で、金融面ではマネーサプライは引き続き低迷している。デフレ克服には結果としてマネーサプライが増加することが不可欠であり、日本銀行におかれては、今後とも効果的な資金供給をはじめ、実効性のある金融政策運営を行って頂くよう期待する。今後、財政要因等で当座預金残高が一時的に目標を下回る場合には、量的緩和政策を堅持する中での緊急避難的な技術的調整であることを対外的に明確にして頂き、また、下振れが発生した場合にはできるだけ早期にこれを解消して頂く必要があると考えている。

VI．採決

　以上の議論を踏まえ、多くの委員は、当面の金融市場調節方針については、当座預金残高目標を30〜35兆円程度とする現在の調節方針について、現在の「なお書き」の後に、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には、当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがありうるとの趣旨の文言を付け加えることが適当である、との考え方を共有した。

　ただし、一人の委員は、前記のような理由から、当座預金残高目標を現行の「30〜35兆円程度」から「27〜32兆円程度」に引き下げることが適当であり、その旨の議案を提出したいと述べた。別の一人の委員は、議案は提出しないが、当座預金残高目標の引き下げが適当である旨の意見を述べた。

　この結果、以下の議案が採決に付されることになった。

　福間委員からは、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、「日本銀行当座預金残高が27〜32兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。」との議案が提出された。

　採決の結果、反対多数で否決された。

採決の結果

賛成：福間委員、水野委員
反対：福井委員、武藤委員、岩田委員、須田委員、中原委員、春委員、西村委員

　議長からは、会合における多数意見を取りまとめる形で、以下の議案が提出された。

金融市場調節方針に関する議案（議長案）

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとし、別添のとおり公表すること。

記

　日本銀行当座預金残高が３０〜３５兆円程度となるよう金融市場調節を行う。

　なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。

採決の結果

賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、須田委員、中原委員、春委員、西村委員
反対：福間委員、水野委員

福間委員は、(1)当座預金残高目標を引き上げてきた大きな要因である金融システム不安に伴う資金需要は後退していること、(2)こうしたもとでの巨額の当座預金残高維持は、市場機能回復の障害となるほか、金融規律の低下を通じて将来的なインフレ・リスクが高まるなど、そのデメリットの方が大きいこと、(3)市場機能の回復には相応の時間を要するため、金融機関の資金ニーズを見極めながら当座預金残高を慎重にゆっくりと減額していく必要があること、(4)「約束」に沿ってゼロ金利を継続することにより、景気回復ひいてはデフレからの脱却をサポートすることは十分可能であること、から反対した。

水野委員は、日本銀行当座預金残高を減らしていくプロセスだけを捉えても数か月の期間を要する可能性があるとした上で、これまでの対外説明を通じて、当座預金残高目標の引き下げが金融機関の資金需要の減退への対応に過ぎないことは十分に理解されており、むしろ、当座預金残高目標を引き下げることで、金融市場調節方針はより分かりやすいものとなるとして、上記採決において反対した。

VII．金融経済月報「基本的見解」の検討

　当月の金融経済月報に掲載する「基本的見解」が検討され、採決に付された。採決の結果、「基本的見解」が全員一致で決定された。

　この「基本的見解」は当日（５月20日）中に、また、これに背景説明を加えた「金融経済月報」は５月23日に、それぞれ公表することとされた。

以上

（別添）
2005年 5月20日
日本銀行

当面の金融政策運営について

　日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成多数）。日本銀行当座預金残高が３０〜３５兆円程度となるよう金融市場調節を行う。

以上