金融政策

ホーム > 金融政策 > 金融政策決定会合の運営 > 金融政策決定会合議事要旨 2005年 > 金融政策決定会合議事要旨 (2005年11月17、18日開催分)

金融政策決定会合議事要旨

(2005年11月17、18日開催分) *

  • 本議事要旨は、日本銀行法第20条第1項に定める「議事の概要を記載した書類」として、2005年12月15、16日開催の政策委員会・金融政策決定会合で承認されたものである。

2005年12月21日
日本銀行

(開催要領)

1.開催日時
2005年11月17日(14:00〜15:40)
11月18日( 9:00〜12:41)
2.場所
日本銀行本店
3.出席委員
  • 議長 福井俊彦(総裁)
  • 武藤敏郎(副総裁)
  • 岩田一政(  副総裁  )
  • 須田美矢子(審議委員)
  • 中原 眞(  審議委員  )
  • 春 英彦(  審議委員  )
  • 福間年勝(  審議委員  )
  • 水野温氏(  審議委員  )
  • 西村清彦(  審議委員  )
4.政府からの出席者
  • 財務省 杉本 和行 大臣官房総括審議官(17日)
    赤羽 一嘉 財務副大臣(18日)
  • 内閣府 中城 吉郎 審議官

(執行部からの報告者)

  • 理事白川方明
  • 理事山本 晃
  • 企画局長山口廣秀
  • 企画局企画役内田眞一
  • 金融市場局長中曽 宏
  • 調査統計局長早川英男
  • 調査統計局参事役門間一夫
  • 国際局長堀井昭成

(事務局)

  • 政策委員会室長中山泰男
  • 政策委員会室審議役神津多可思
  • 政策委員会室企画役村上憲司
  • 企画局企画役神山一成
  • 企画局企画役武田直己

I.金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要

1.最近の金融市場調節の運営実績

 金融市場調節は、前回会合(10月31日)で決定された方針1に従って運営した。この結果、当座預金残高は、31〜34兆円台で推移した。総じてみれば、オペへの応札状況は順調であったが、足もとでは「札割れ」がみられるようになっている。

  1. 「日本銀行当座預金残高が30〜35兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。」

2.金融・為替市場動向

 短期金融市場では、無担保コールレート翌日物(加重平均値)は、ゼロ%近傍で推移している。ターム物金利(3か月物)は、ユーロ円レート、短国レートとも、低位で安定的に推移している。

 株価は、米国株価の反発やわが国企業の好調な業績発表を受けて、上昇しており、日経平均株価は、2001年5月以来の水準となる14千円台を回復している。

 長期金利は、米国の長期金利やわが国の株価の上昇を受けて、1.6%前後まで強含んだ後、米国の長期金利が幾分低下したことや、政府要人の発言から海外勢等が債券の買戻しを行ったことなどを背景に、軟化し、1.5%前後での動きとなっている。

 円の対米ドル相場は、日米金利差拡大見通しが強まったことを背景に下落し、2003年8月以来の水準である119円前後の動きとなっている。円はほとんどの主要交易相手国の通貨に対して下落しており、名目実効為替相場の水準は大幅に切り下がっている。

3.海外金融経済情勢

 米国経済は、家計支出と設備投資がともに増加を続けているなど、着実な景気拡大が続いている。エネルギー価格の上昇から物価は一時的に高い上昇率を示しており、基調的なインフレ率も緩やかに上昇している。

 ユーロエリアでは、ユーロ安に支えられて輸出や生産が持ち直しているが、景気はなお停滞気味である。

 東アジアをみると、中国では、内外需とも力強い拡大が続いている。NIEs、ASEAN諸国・地域では、一部の国・地域で家計支出面等にエネルギー高の影響がみられているが、総じてみれば緩やかな景気拡大を維持している。

 米欧の金融資本市場をみると、長期金利は、インフレに対する懸念が根強いもとで、上昇基調にあったが、原油価格が幾分軟化したこともあって、足もとでは小幅低下している。株価は、上昇している。エマージング金融資本市場では、多くの国・地域で、株価が上昇し、対米国債スプレッドが縮小している。

4.国内金融経済情勢

(1)実体経済

 7〜9月の実質GDP(1次速報)は、4期連続でプラス成長となった。年前半の伸びが高かったことなどを踏まえると、やや強めの数字である。

 輸出は、海外経済の拡大を背景に、緩やかな増加を続けている。これまでやや伸び悩んできた中国向けや情報関連の持ち直しの動きが明確になっており、先行きも、海外経済の拡大を背景に、増加を続けていくとみられる。

 企業部門の動向をみると、企業収益が高水準で推移するもとで、設備投資は引き続き増加している。ただし、7〜9月のGDPベースの設備投資は実勢よりもやや強めに出ており、2次速報段階で下方修正される可能性がある。

 生産は、振れを伴いつつ、増加傾向にある。7〜9月の鉱工業生産は、4〜6月に続き、前期比で小幅の減少となったが、これには、鋼船や医薬品の統計的な振れも影響している。先行きは、海外経済の成長が続き、内需の回復がしっかりしていることを踏まえると、増加基調を続けるとみられる。

 在庫については、長い目でみれば低水準ながら、このところ素材業種を中心にやや増加している。もっとも、素材でも、IT関連向けや自動車向けなどの高付加価値品については、引き続き良好な需給環境にあり、在庫調整圧力はさほど大きくはないと判断される。

 雇用・所得環境をみると、労働需給を反映する諸指標が改善傾向を続ける中、雇用と賃金の改善を反映して、雇用者所得は緩やかに増加している。先行きも、雇用過剰感が概ね払拭されており、企業収益が高水準を続けるとみられるもとで、雇用者所得は緩やかな増加を続ける可能性が高い。

 個人消費は、底堅く推移している。財の消費は高い伸びとなった年前半の反動がみられたが、サービスの消費は堅調な動きが続いている。そうしたもとで、GDPベースの個人消費は前期に続き増加した。消費者コンフィデンスは、引き続き総じて良好である。先行きの個人消費については、雇用者所得の緩やかな増加を背景に、着実な回復を続ける可能性が高い。

 国内企業物価は、国際商品市況高や円安などを背景に、上昇を続けている。先行きについても、当面は上昇を続けるとみられる。消費者物価(全国、除く生鮮食品)の前年比は、小幅のマイナスとなっている。先行きは、需給環境の緩やかな改善が続く中、米価格の下落や電気・電話料金引き下げの影響が弱まることなどから、年末頃にかけて、前年比ゼロ%ないし若干のプラスに転じていくと予想される。

(2)金融環境

 企業金融を巡る環境は、総じて緩和の方向にある。民間銀行の貸出姿勢は緩和してきており、企業からみた金融機関の貸出態度も引き続き改善している。そうしたもとで、民間銀行貸出は前年を上回る水準となってきている。

 CP・社債の発行環境は良好な状況にあり、CP・社債の発行残高は前年を上回る水準で推移している。

 マネタリーベースの伸び率は前年比3%程度となっており、マネーサプライ(M2+CD)の伸び率は前年比2%程度となっている。

II.金融経済情勢に関する委員会の検討の概要

1.経済情勢

 経済情勢について、委員は、景気は、踊り場を脱した後も加速はみられないが、内外需がともに増加するかたちで、着実に回復を続けているとの認識で一致した。

 海外経済に関して、委員は、米国や東アジアを中心に拡大が続いており、今後も潜在成長率近傍の拡大を続けるとの見方を共有した。

 米国経済について、委員は、家計支出・設備投資が着実な増加を続ける中で、生産は緩やかな増加傾向にあり、雇用環境も改善しているとの認識で一致した。ハリケーンの経済への影響について、多くの委員は、直近の経済指標をみる限り、当初みていたほど大きくはないと指摘した。この間、何人かの委員は、ハリケーンの影響や石油製品価格の高止まりの影響などから消費者コンフィデンスが悪化しており、個人消費は一時的に減速する可能性があるとの見方を示した。これに対して、別の複数の委員は、小売販売額は、自動車販売を除けば、堅調な動きを続けており、個人消費が減速に転じる蓋然性は必ずしも高くないと指摘した。これらの委員は、いずれにしてもクリスマス商戦の動向が注目されるとの点で一致した。住宅価格について、複数の委員は、都市部では上昇鈍化を指摘するミクロ情報も聞かれており、ソフトランディングに向かいつつあるとの見方を示した。複数の委員は、原油価格の騰勢一服を好感して、株価は持ち直す動きとなっていると指摘した。また、何人かの委員は、先行きの物価の不透明感は引き続き強いため、インフレ懸念の高まりをきっかけに、米国の緩和的な金融環境に変調が現れるようなことはないか、引き続き、注意深くみていく必要があるとした。

 東アジア経済について、委員は、中国では内外需ともに力強い拡大が続いており、NIEsおよびASEAN諸国・地域では輸出の増加から回復が続いているとの認識を共有した。一人の委員は、来年度にかけての中国の生産力拡大が、今後、素材分野の世界需給に与える影響について懸念を示した。何人かの委員は、このところ、幾つかの国・地域で鳥インフルエンザの流行への警戒感が強まっており、仮に人から人への感染が広がるような事態になれば、景気に大きな影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。

 わが国経済についてみると、輸出は、緩やかな増加が続いており、先行きについても、海外経済が拡大を続ける中で、増加を続けていく可能性が高いとの認識が共有された。

 国内民間需要について、委員は、しっかりとした動きが続いているとの見方で一致した。

 企業部門について、委員は、設備投資は増加を続けており、先行きも、内外需要の増加や高水準の企業収益が続く見込みのもとで、引き続き増加するとの見方を共有した。複数の委員は、中小企業金融公庫の中小製造業設備投資動向調査で2005年度設備投資の修正計画が3年連続の増加となっており、設備投資増加の裾野の広がりが確認されたと述べた。先行きについて、多くの委員は、企業の中間決算は企業収益が原油価格の高騰を吸収しながら好調を続けていることを示しており、設備投資の持続性はかなり高いとの見方を示した。一人の委員は、円安傾向が続いているもとで、設備投資の国内回帰の動きが強まる可能性があると指摘した。

 委員は、企業部門の好調は、家計部門にも着実に波及しているとの認識を共有した。

 雇用・所得面について、委員は、雇用者数、賃金がともに増加し、雇用者所得も全体として緩やかに増加を続けているとの認識を共有した。先行きについて、多くの委員は、冬季賞与の増加が見込まれるほか、株価上昇、配当増など雇用者所得以外のルートも通じて、家計は企業部門の好調の影響を享受していく見通しであると述べた。個人消費について、委員は、7〜9月の財消費は年前半の好調の反動がみられたものの、サービス消費は総じて堅調であり、消費者コンフィデンスは引き続き高水準であることを合わせてみると、基調は底堅く推移しているとの判断を共有した。自動車販売がやや伸び悩んでいることについて、何人かの委員は、目立った新車投入がなかったことが影響していると指摘した。先行きについても、個人消費は、雇用者所得の緩やかな増加を背景に、着実な回復を続ける可能性が高いとの見方で一致した。複数の委員は、消費動向調査の結果が示すように、先行きの物価に対する家計の見方が幾分上振れているとすれば、物価下落から耐久財消費を先送りする傾向が後退して、個人消費が上振れる可能性もあるとコメントした。住宅投資について、複数の委員は、足もとの強含みの動きには地価が下げ止まってきていることも影響しているのではないかとの見方を示した。

 生産について、委員は、実勢として緩やかな増加傾向にあり、先行きも増加基調をたどるとの見方を共有した。何人かの委員は、先行き10〜12月は増加の見通しであるが、素材の在庫調整や、米国クリスマス商戦の動向などの不確定要因もあり、注意深くみていく必要があるとコメントした。

 以上のような議論を踏まえて、委員は、わが国の景気は、回復のテンポが緩やかである中で、原油価格の動向やその経済・物価への影響といったリスク要因に引き続き留意していく必要があるが、輸出が増加を続け、内需も堅調なことから、息の長い緩やかな回復が続く可能性が高いとの見方で一致した。

 物価面について、委員は、国内企業物価は、国際商品市況高や円安などを背景に上昇を続けており、先行きも上昇を続けるとの認識を共有した。消費者物価(全国、除く生鮮食品)の前年比は、足もとは小幅のマイナスで推移しているものの、先行きについては、景気回復に伴って需給環境の緩やかな改善が続く中、米価格の下落や電気・電話料金引き下げの影響が弱まることなどから、年末頃にかけてゼロ%ないし若干のプラスに転じていくと予想されるとの見方で一致した。その上で、原油価格が幾分軟化していることや、複数の電力会社が来年4月からの料金引き下げを明らかにしていることに関連して、展望レポートの物価見通しについての議論があった。原油価格の動きについて、一人の委員は、これが基調的なものかどうかしっかりと見極めていく必要があるとした。多くの委員は、展望レポートの公表後、為替レートが円安化してきており、また、需給ギャップが改善し、ユニット・レーバー・コストの低下幅が縮小していることを考えれば、消費者物価は基調としてプラス方向に向けての動きを続けるという判断を変える必要はないと述べた。複数の委員は、展望レポートの見通しでは潜在成長率を1%程度と想定しているが、これが仮に上昇しているとすれば、需給ギャップやユニット・レーバー・コストの動き等を通じて物価の先行き見通しにも影響する可能性があると指摘した。この間、委員は、物価情勢の判断に当たっては、個々の物価指数の持つ特性を踏まえて、適切に評価していく姿勢が重要であるとの考え方を共有した。

2.金融面の動向

 金融面に関して、委員は、極めて緩和的な金融環境が続いているとの認識を共有した。民間銀行貸出が特殊要因を調整した計数でみて前年比プラスの動きとなっていることについて、委員は、金融機関の貸出姿勢が緩和してきていることや、民間の資金需要の減少テンポが緩やかになっていることを反映しているとの見方で一致した。複数の委員は、プラスとなった貸出が今後どのように推移していくのかを含め、今後の金融機関の行動に注目していきたいと述べた。そのうち一人の委員は、家計の資産保有の対象が貯蓄型からリスク選好型にも広がっているなど、貸出の動きだけでなくマネーフロー全体の変化を捉えていく必要もあるとコメントした。

 金融・資本市場の動向について、委員は、展望レポート公表後の金融市場の動きは、総じて落ち着いたものであったとの認識を共有した。その上で、多くの委員は、株価が上昇する一方、為替レートは各主要国通貨との対比で円安の動きとなっており、市場では、わが国の景気の底堅さが共有される中で、内外金利格差の拡大がより強く意識されるようになっていると述べた。一人の委員は、今後、米国金利上昇の打ち止め感が強まってくるなどすれば、円高への反転もありうると述べた。ある委員は、株価の上昇は、株式益回りの低下を通じて、これまで大幅なマイナスで推移してきたイールド・スプレッド(=長期金利−株式益回り)に変化をもたらすものであり、投資家の感じる株式保有に伴うリスクが低下してきている可能性があるとの見方を示した。何人かの委員は、物価見通しの改善により実質金利が低下していることが、株高や円安の進行をもたらしている面があり、金融の緩和度合いは足もとで一段と高まっている可能性があると指摘した。

III.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要

 当面の金融政策運営について、委員は、「約束」に沿って、量的緩和政策の枠組みを継続することが適当であるという認識を共有した。

 その上で、複数の委員は、金融機関が資金繰り上必要とする流動性需要が趨勢的に減少していることや、将来の量的緩和政策の解除を円滑に行うためには、出来るだけ市場における自由な金利形成を促しておく必要があること等から、現時点で当座預金残高目標を減額することが適当であるとの見解を示した。これに対して、大方の委員は、「なお書き」を含めて、現在の金融市場調節方針を継続することが適当であるとの見解を述べた。一人の委員は、「札割れ」が再びみられ始めているが、現状は、様々な工夫を凝らすことにより、市場機能の維持に配慮しつつ、当座預金目標を維持していくことが出来るとの見方を示した。

 また、今後の金融政策運営に関する情報発信のあり方などについても、議論が行われた。委員は、先日公表した展望レポートにおいて十分な記述を行ったこともあり、少なくとも市場参加者の間では、(1)景気回復の持続性は高まっていること、(2)消費者物価(全国、除く生鮮食品)の前年比は、年末にかけてゼロ%ないし若干のプラスに転じた後、プラス基調が定着していくと考えられること、(3)そうしたもとで、現在の金融政策の枠組みを変更する可能性は、「2006年度にかけて」高まっていくこと、などの日本銀行の見方はかなり浸透してきているとの認識を共有した。

 その上で、何人かの委員は、市場参加者以外の人々も含めて考えると、政策の枠組みの変更やその後の政策運営に関する日本銀行の考え方は十分に浸透している訳ではないのではないかと指摘した。各委員は、展望レポートで記述した政策の枠組みの変更の意味合い等について幅広く理解を深めるためにも、(1)政策の枠組みの変更自体は政策効果について非連続的な変化を伴うものではなく、経済がバランスのとれた持続的な成長過程をたどる中にあって物価の上昇圧力が抑制された状況が続いていくのであれば、政策の枠組みの変更後も緩和的な金融環境を維持出来る可能性が高いこと、(2)いずれにしても、日本銀行が物価安定のもとでの持続的成長の実現に向けて取り組んでいく姿勢に何ら変わりはないこと、などのポイントを引き続き丁寧に説明していく必要があると述べた。

 この間、複数の委員は、経済・物価の先行き見通しにアンカーを提供し、日本銀行の政策意図を分かりやすく伝えていく観点から、金融政策が目指すべき物価上昇率として望ましい物価上昇率を示すことは検討に値するとコメントした。これに対し、何人かの委員は、(1)望ましい物価上昇率はあくまで中長期的に目指すべきものであり、そのことが国民に十分に理解されることが不可欠であること、(2)物価安定のもとでの持続的成長に向けての途上にある現在は、中長期的に望ましいと考えられる物価上昇率を示すことが困難であること、(3)わが国では、低い物価上昇率が続いてきており、経済主体の意思決定もある程度低い物価上昇率を前提に決定されている可能性があること、などを指摘した。委員は、いずれにしても、今後の金融政策運営についての情報発信に際しては、政策運営の透明性向上と、先行きの政策運営の柔軟性・機動性確保の両者のバランスを念頭に置くことが大切であるという点で一致した。

IV.政府からの出席者の発言

会合では、財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。

  •  わが国経済の現状をみると、先日公表された平成17年7〜9月期GDP速報においても、消費や設備投資の増加がみられるなど、景気は緩やかに回復しているが、物価動向をみるとデフレは依然として継続している。
  •  民間主導の景気回復を持続的なものとし、デフレから脱却することは、政府・日本銀行が一体となって取り組むべき最も重要な政策課題であり、これを確実なものとするためには、金融政策運営のあり方について、原油価格や海外経済の動向等のリスク要因をはじめ経済・物価情勢について慎重かつ総合的にみていくとともに、金融市場および金利全般に対して十分な目配りをして頂くことが必要と考えている。
  •  また、デフレがなお継続している現下の経済情勢においては、その克服に向けてしっかりと腰を据えて取り組むことが必要であり、日本銀行におかれては、現状の量的緩和政策を粘り強く継続することを、市場や国民に丁寧にご説明願いたいと考えている。

 また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。

  •  景気の現状については、緩やかに回復している。しかし、GDPデフレーターは30四半期連続のマイナスとなるなど、依然としてデフレの状況は続いており、その克服は、引き続き政府・日本銀行一体となって取り組むべき重要政策課題である。
  •  デフレの状況を判断するに当たっては、消費者物価だけではなく、GDPデフレーターを含めて総合的に行うべきであり、日本銀行が量的緩和政策解除の必要条件としている消費者物価の現状および先行きについても、物価形成メカニズムにおける原油価格上昇の影響やその他の特殊要因、統計のバイアス等を十分考慮し、判断を行って頂きたいと考えている。
  •  日本銀行におかれては、政府の経済の展望と整合性をとり、平成18年度デフレ脱却に向けて実効性のある金融政策運営を行って頂くよう期待する。その上で、望ましい物価水準およびそこに至る通過点の考え方を含めた今後の道筋の提示を検討頂き、市場における適切な期待形成を促進することにより、物価安定のもとでの持続的な経済成長と、デフレからの脱却に寄与することを期待する。

V.採決

 以上の議論を踏まえ、多くの委員は、当面の金融市場調節方針については、当座預金残高目標を30〜35兆円程度とする現在の調節方針について、「なお書き」を含め、現状を維持することが適当である、との考え方を示した。

 これに対し、二人の委員は、当座預金残高目標を現行の「30〜35兆円程度」から「27〜32兆円程度」に引き下げる旨の議案を提出したいと述べた。

 この結果、以下の議案が採決に付されることになった。

 福間委員・水野委員からは、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、「日本銀行当座預金残高が27〜32兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。」との議案が提出された。

 採決の結果、反対多数で否決された。

採決の結果

  • 賛成:福間委員、水野委員
  • 反対:福井委員、武藤委員、岩田委員、須田委員、中原委員、春委員、西村委員

 議長からは、会合における多数意見を取りまとめるかたちで、以下の議案が提出された。

金融市場調節方針に関する議案(議長案)

 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとし、別添のとおり公表すること。

 日本銀行当座預金残高が30〜35兆円程度となるよう金融市場調節を行う。

 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。

採決の結果

  • 賛成:福井委員、武藤委員、岩田委員、須田委員、中原委員、春委員、西村委員
  • 反対:福間委員、水野委員

福間委員は、政策の枠組み変更やその後の金融政策運営に関する基本的な考え方は、展望レポートでの記述に違和感がないとした上で、(1)市場機能の回復を図るため、出来るだけ自由な金利形成を促す必要があること、(2)金融政策運営の機動性・柔軟性を高めるため、資金供給オペの短期化を図っていく必要があること、(3)「約束」に沿ってゼロ金利を継続することにより、景気回復ひいては小幅の物価下落からの脱却をサポートすることは十分可能であること、から、量的緩和政策の枠組みの維持に支障を及ぼさない範囲で、経済金融情勢を慎重に見極めながら漸進的・段階的に当座預金残高目標を削減していくべきであるとして、反対した。

水野委員は、(1)量的緩和政策解除時の市場の安定を図る上では、当座預金残高を短期間で集中して引き下げるのではなく、市場の実勢に合わせて修正に着手することが適当であること、(2)解除のショックを可能な限り小さくするためには、金利を通じた市場との対話を可能な環境を整えていった方が良いこと、(3)目標額引き下げを先送りすると、為替円安を加速させたり、グローバルな資産インフレを引き起こしているとの批判が強まる可能性があること、から反対した。

VI.金融経済月報「基本的見解」の検討

 当月の金融経済月報に掲載する「基本的見解」が検討され、採決に付された。採決の結果、「基本的見解」が全員一致で決定された。

 この「基本的見解」は当日(11月18日)中に、また、これに背景説明を加えた「金融経済月報」は11月21日に、それぞれ公表することとされた。

VII.議事要旨の承認

 前々回会合(10月11、12日)の議事要旨が全員一致で承認され、11月24日に公表することとされた。

以上


(別添)
2005年11月18日
日本銀行

当面の金融政策運営について

 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成7反対2)。

 日本銀行当座預金残高が30〜35兆円程度となるよう金融市場調節を行う。

 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。

以上