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国庫金事務のデジタル化

国庫金事務のデジタル化の概要

国庫金事務は、(1)国民から国への資金の受入れ(税金や保険料など)、(2)国から国民への資金の支払い(年金や公共事業費など)のほか、(3)そうした資金の受払を集計して帳簿に記録するといった事務から成り立っています。

  • 国と国民とのお金のやりとりを示すイメージ図。国民から国に税金などを受け入れる場合、国民は税金などの納付書が国から送られてくると、金融機関の口座を通じて日本銀行に税金などを支払う。支払われた税金などは、日本銀行にある政府の預金口座へと届けられる。一方、国から国民に年金などを支払う場合、国から国民に対して年金などの振込通知が送られると、日本銀行にある政府の預金口座から、金融機関の口座を通じて国民に年金などが届けられる。日本銀行では、こうした国と国民とのお金のやりとりを集計し、記録している。

日本銀行では、(1)から(3)までの各分野でこれまでは紙により処理していたものを、システムを用いた電子的な処理に段階的に置き換え、国民、金融機関、官庁、日本銀行を結ぶ国庫金の流れ全体をデジタル化してきました。

国から国民への資金の支払いでは、年金や国税の還付金といった様々な支払いにかかる一連の手続きが、紙や人手を介さずにシステムで処理できるようになり、ほぼデジタル化が完了しています。

国民から国への資金の受入れでは、インターネットバンキング等を通じて国民が自身の預金口座から資金を払い出したり、クレジットカードで支払うことで、税金や保険料等の支払いを完了させる「キャッシュレス納付」が可能となり、金融機関の窓口に直接訪れることなく支払いができるようになりました。

キャッシュレス納付推進の取組み

税金や保険料等の国庫金を納付する場合、(1)金融機関店舗やコンビニエンスストアに納付書類を持ち込み現金により支払いを行う「現金納付」と(2)ペイジーやクレジットカードを通じた電子決済、口座振替といった現金を使わずに支払いを行う「キャッシュレス納付」があります。

現金納付については、金融機関で納付する場合は納付手続きの時間が店舗の営業時間内に限られるうえに、実際にその場所に訪問する手間や、納付書類の作成、手続きが完了するまでの待ち時間といった負担があります。一方、キャッシュレス納付については、都合の良い時間に、自宅やオフィスから、簡単な操作で納付の手続が完了しますので、現金納付で生じる手間や負担をなくすことができます。

キャッシュレス納付のメリット

  • 納付者にとって、キャッシュレス納付にどんなメリットがあるのかを示すイメージ図。キャッシュレス納付をすることで、窓口の営業時間を気にすることなく、都合の良い時に納付できるほか、わざわざ金融機関や税務署等に出向かなくても、自宅やオフィスから納付でき、さらには書類の作成や待ち時間が無く、簡単な操作で完了できる。

こうしたメリットがあるキャッシュレス納付ですが、キャッシュレス化の進展は途上にあり、普及の余地はまだまだあります。

官民一体での取組み

キャッシュレス納付が一層普及していくためには、国庫金の納付に関わる多様な関係者がキャッシュレス納付の利便性を認識し、広く周知・広報していく必要があります。日本銀行では、行政のデジタル化の加速や非対面手続への関心が高まる中、国税当局や金融機関、税理士会、納付者団体など多様な関係者が連携して、官民一体でキャッシュレス納付の普及に取り組むためのサポートを行っております。

こうした取組みの一環として、令和6年5月30日に「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」の宣言式が開催され、日本銀行も共同宣言者として参加しました。

この宣言式では、「より多くの方々がキャッシュレス納付の恩恵を享受し、誰一人取り残されることのないデジタル社会を実現できるよう、また、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるよう、私たちが一層連携し、協力して取り組んでいく」ことを宣言しています。また、この宣言式に参加した団体を中心として、キャッシュレス納付推進協議会が発足しました。

この宣言式において、国税・地方税のキャッシュレス納付の現状や国税当局・地方公共団体・金融機関における取組みを「国税・地方税のキャッシュレス納付 共同レポート」としてまとめ、紹介しています。

全国単位でのキャッシュレス納付宣言のほかにも、地域の実情に合わせた官民一体での取組みが行われています。

たとえば、以下の通り、地域ごとでもキャッシュレス納付宣言が発表されているほか、国税当局等や金融機関との意見交換等の取組みが行われています。

本行本支店が参加した地域別のキャッシュレス納付宣言
宣言地域 宣言書
松江地区 「松江地区 電子納税等推進共同行動宣言2019」 [PDF 480KB]
岡山県 「電子納税推進宣言 in おかやま」 [PDF 666KB]
東京都、千葉県、神奈川県、山梨県 「千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 キャッシュレス納付共同推進宣言」(国税庁ウェブサイトにリンク)
甲府市、韮崎市、北杜市、南アルプス市、甲斐市、中央市、昭和町 「キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 607KB]
大分市、由布市 「電子納税共同推進宣言」 [PDF 345KB]
熊本県 「キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 371KB]
群馬県 「群馬県キャッシュレス納付共同推進宣言」 [PDF 51KB]
大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県 「キャッシュレス納付推進共同宣言」(国税庁ウェブサイトにリンク)
広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県 「キャッシュレス納付共同推進宣言」 [PDF 1,399KB]
佐賀県 「佐賀県キャッシュレス納付推進共同宣言」 [PDF 153KB]
神奈川県
「かながわ電子納税推進共同宣言」 [PDF 48KB]
鹿児島県 「鹿児島県キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 73KB]
青森県 「青森県キャッシュレス納付推進共同宣言」 [PDF 1,785KB]
宮城県 「みやぎキャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 150KB]
沖縄県 「うちなーまるごとキャッシュレス納付共同宣言」 [PDF 53KB]

主な国庫金のキャッシュレス納付手段と利用方法

金融機関の取組状況

国庫金事務デジタル化の状況

関連公表資料