国庫金事務の電子化
国庫金事務の電子化に向けた取組み
日本銀行では、2000年3月より、政府の「電子政府構想」にも呼応しつつ、国庫金事務の電子化に取組んでいます。国庫金事務の電子化は、電子政府の中の「お金の受け払い」に関する部分を支える役割を担っています。
主な関連公表資料
| 掲載日 | 資料名 |
|---|---|
| 2011年 5月27日 | 国庫金事務電子化の取組みと評価 |
| 2009年 9月 1日 | 国税庁における「ダイレクト方式」による取扱開始について |
| 2008年10月14日 | 国庫金の新たな電子納付方法の取扱開始について |
| 2006年 9月19日 | 国税還付金の振込事務に関するオンライン処理の開始について |
| 2006年 3月31日 | 歳入代理店手数料（電子納付分）の引上げについて |
| 2005年12月26日 | 国庫金電子納付の対象拡大について |
| 2005年 4月 1日 | 国庫金事務電子化の対象範囲拡大について（17年4〜5月） |
| 2005年 3月 7日 | 国の保管金、供託金等の受け払い電子化について |
| 2004年 3月22日 | 国庫の記帳事務、振替事務の電子化について ―統合国庫記帳システムの稼働開始― |
| 2004年 1月16日 | 国の税金、保険料等の電子納付の開始について ―歳入事務電子化の実現― |
| 2003年 4月 1日 | 歳出金支払事務の電子化について |
| 2001年12月26日 | 国税の還付金の振込事務に関する電子媒体の利用開始について |
| 2000年 3月29日 | 国庫金事務の電子化について |
電子政府の動向等（外部機関公表資料へのリンク）
- 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」
（首相官邸ホームページ） - 「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」
（首相官邸ホームページ） - 「自動車保有関係手続のワンストップサービス」
（国土交通省ホームページ） - 電子政府の総合窓口（e-Gov）
- 日本マルチペイメントネットワーク運営機構
- 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
- ペイジー
