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国庫金事務のデジタル化

国庫金事務のデジタル化の概要

国庫金事務は、(1)国民から国への資金の受入れ(税金や保険料など)、(2)国から国民への資金の支払い(年金や公共事業費など)のほか、(3)そうした資金の受払を集計して帳簿に記録するといった事務から成り立っています。

  • 国と国民とのお金のやりとりを示すイメージ図。国民から国に税金などを受け入れる場合、国民は税金などの納付書が国から送られてくると、金融機関の口座を通じて日本銀行に税金などを支払う。支払われた税金などは、日本銀行にある政府の預金口座へと届けられる。一方、国から国民に年金などを支払う場合、国から国民に対して年金などの振込通知が送られると、日本銀行にある政府の預金口座から、金融機関の口座を通じて国民に年金などが届けられる。日本銀行では、こうした国と国民とのお金のやりとりを集計し、記録している。

日本銀行では、(1)から(3)までの各分野でこれまでは紙により処理していたものを、システムを用いた電子的な処理に段階的に置き換え、国民、金融機関、官庁、日本銀行を結ぶ国庫金の流れ全体をデジタル化してきました。

国から国民への資金の支払いでは、年金や国税の還付金といった様々な支払いにかかる一連の手続きが、紙や人手を介さずにシステムで処理できるようになり、ほぼデジタル化が完了しています。

国民から国への資金の受入れでは、インターネットバンキング等を通じて国民が自身の預金口座から資金を払い出したり、クレジットカードで支払うことで、税金や保険料等の支払いを完了させる「キャッシュレス納付」が可能となり、金融機関の窓口に直接訪れることなく支払いができるようになりました。もっとも、キャッシュレス納付については、まだまだ普及の余地が残されています。

キャッシュレス納付推進の取組み

税金や保険料等の国庫金を納付する場合、(1)金融機関店舗やコンビニエンスストアに納付書類を持ち込み現金により支払いを行う「現金納付」と(2)ペイジーやクレジットカードを通じた電子決済、口座振替といった現金を使わずに支払いを行う「キャッシュレス納付」があります。

現金納付については、金融機関で納付する場合は納付手続きの時間が店舗の営業時間内に限られるうえに、実際にその場所に訪問する手間や、納付書類の作成、手続きが完了するまでの待ち時間といった負担があります。一方、キャッシュレス納付については、都合の良い時間に、自宅やオフィスから、簡単な操作で納付の手続が完了しますので、現金納付で生じる手間や負担をなくすことができます。

こうしたメリットがあるキャッシュレス納付ですが、キャッシュレス化の進展は途上にあり、普及の余地はまだまだあります。

官民一体での取組み

キャッシュレス納付が一層普及していくためには、国庫金の納付に関わる多様な関係者がキャッシュレス納付の利便性を認識し、広く周知・広報していく必要があります。日本銀行では、行政のデジタル化の加速や非対面手続への関心が高まる中、国税当局や金融機関、税理士会、納付者団体など多様な関係者が連携して、官民一体でキャッシュレス納付の普及に取り組むためのサポートを行っております。

全国における官民一体での取組みについては、以下をご参照ください。

表 官民一体での取組み
取組地域 取組みの内容
甲府市、韮崎市、北杜市、南アルプス市、甲斐市、中央市、昭和町 甲府税務署の呼びかけのもと、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、酒造組合、ワイン組合、卸酒販組合、小売酒販組合(甲府・韮崎)、間税会の10団体がキャッシュレス納付推進宣言を実施。同宣言式に日本銀行甲府支店長が立会人として参加。
「キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 607KB]
東京都、千葉県、神奈川県、山梨県 東京国税局の呼びかけのもと、1都3県(東京、千葉、神奈川、山梨)、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、金融機関、日本銀行本店・横浜支店・甲府支店等、126団体がキャッシュレス納付推進共同宣言を実施。
「千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 キャッシュレス納付共同推進宣言」(国税庁ウェブサイトにリンク)
岡山県 岡山県内税務署の呼びかけのもと、岡山県、金融機関、日本銀行岡山支店が電子納税推進宣言を実施。
「電子納税推進宣言 in おかやま」 [PDF 666KB]
松江地区 松江税務署の呼びかけのもと、松江市、安来市、県民センター、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、小売酒販組合、商工会議所、商工会、農業協同組合、金融機関、日本銀行松江支店が電子納税等推進共同行動宣言を実施。
「松江地区 電子納税等推進共同行動宣言2019」 [PDF 480KB]

主な国庫金のキャッシュレス納付手段と利用方法

国庫金事務デジタル化の状況

関連公表資料

参考資料