歳入金等の電子的納付について

2001年11月
日本銀行

日本銀行では、国民の皆さんが、税金や行政手数料などのお金（歳入金等）を納付する際の利便性の向上と、関係諸機関における事務の効率化を図るため、関係諸機関とともに、かねて電子的な納付方法を検討してきましたが、このたび、平成15年度内実現を目指し、「マルチペイメントネットワーク」^（注）の活用を前提として、この電子的納付の具体化作業を進めることとしました。

（注）マルチペイメントネットワークとは、金融機関が収納する公共料金、地方公金、国庫金等に関するデータを電子的に授受・処理するネットワークです。金融機関や公共料金収納機関等により昨年から検討が進められ、先月から部分的な運用が始まっています。今後収納料金の範囲等の拡大が見込まれています。

1. 電子的納付とは

納付者がパソコンや携帯電話等を使い、金融機関にある自分の口座から資金を引落し、その資金を国に納付することができるようになります。これにより、納付者は、金融機関に出向いたり、窓口で順番待ちをする必要がなくなります。また、深夜など金融機関の窓口が閉まっている時間帯に納付することが可能となります。
このほか、ATMでも納付できるようになります。最近では、24時間稼動のATMが増えており、これを利用すれば、パソコンを使う場合と同様、深夜の納付も可能となります。^（注）

（注）前提として個別金融機関の対応が必要であることはいうまでもありません。

現在検討を進めている仕組みは、納付者が、インターネットバンキング等の端末に、自分の納付番号・確認番号^（注）を入力すると、直ちに、国から、納付すべき金額などが返信され、次に、納付者がこうした納付金額などを確認した旨を入力すると、上記の引落しと納付がなされるというものです。

（注）納付番号は、国から納付者に対し、歳入金の納付１件毎に予め伝達される番号です。また、確認番号は、納付番号と同時に伝達されるもので、これも納付１件毎に決められます。納付番号だけを入力すればよいこととすると、他人の分を納付してしまったり、他人の納付に関する情報を覗き見ることができたりすることが起こり得ますので、こうした誤りや不正を防ぐために設けるものです。

2. 金融機関等における電子的事務処理について

金融機関は、日本銀行の代理店として納付者から歳入金等を受入れ、取扱官庁に対しては歳入金等を領収した旨を通知し、日本銀行に対しては国庫金（政府預金）の計算整理用のデータを送付することとなります。現在、紙ベースで行っているこうした通知等も、今回の計画では、電子的に処理することとしており、その媒体には、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が構築・運営するマルチペイメントネットワークを用いる予定です。
電子化後の事務の流れは、別添資料のとおりです。

3. マルチペイメントネットワークの活用について

（1）日本銀行がマルチペイメントネットワークを活用しようとする理由は、次のとおりです。

（a）コストの圧縮

マルチペイメントネットワークは、システム的には、地方税や地方行政手数料等の地方公金、電気料金・ガス料金等の公共料金など、幅広く電子的な収納に対応し得るように準備が進められています。従って、歳入金等を、地方公金や公共料金と同様の方式で収納するよう、事務を共通化・標準化したうえで、同ネットワークに相乗りすれば、歳入金等の収納のための専用のネットワークを用意する場合に比べて、コストを低く抑えられることが期待できます。こうした収納コストの節減効果は、税負担の軽減を通じて国民に還元されることとなります。

（b）セキュリティの確保

マルチペイメントネットワークでは、データ侵害等に対しても十分な対策を講ずる枠組が整っているとの評価を外部専門家等から得ています。

（c）運行の安定性

日本マルチペイメントネットワーク運営機構が、歳入金等の収納事務を担う金融機関によって構成されていることから、滞りなくネットワークが運行されるものと期待できます。

（2）日本銀行が今後、マルチペイメントネットワークの利用を前提とした歳入金等の電子的納付の具体化作業を進めていく上では、次の点が不可欠と考えています。

（a）マルチペイメントネットワークの安全かつ安定的な運行が確保されること。
（b）関係者間で契約等が適切に整えられること（法令整備も必要）。
（c）関係者間で適切なコスト分担が図られること。

本件に関する照会先

日本銀行業務局総務課

秋山　03-3277-2250（直）osamu.akiyama@boj.or.jp

（別添）

歳入金等の電子的納付実現後のイメージ図（行政手数料支払の例）[PDF 152KB]

以上