「FinTech勉強会」における議論の概要
2017年12月7日
日本銀行決済機構局
金融研究所
日本銀行では、FinTechが金融に与える影響等について、学際的に議論することを目的に、決済機構局および金融研究所が共同で「FinTech勉強会」を設置し、5回にわたって議論を行った。
近年、情報技術を金融サービスに利用して新しいサービスを生み出すFinTechと呼ばれる動きが注目されている。金融業がITを活用すること自体は必ずしも新しいものではないが、最近の特徴として、ブロックチェーンや分散型台帳、それらを具現化した仮想通貨の出現、金融サービスの担い手の多様化、スマートフォンや携帯型端末の普及に伴う金融サービスへのアクセスの拡大などが挙げられる。
こうした中、FinTechが金融システムや中央銀行の政策を取り巻く環境に与える影響についての経済学的な分析、新たなサービスに対する法制度・規制の検討、そして技術そのものの頑健性の検証など、新しい技術の実用化に向けて必要な様々な論点を、アカデミックな観点から検討する社会的要請が高まっている。これまでも通貨のデジタル化、金融サービスの電子化については、法律学、経済学、情報学等あらゆる角度から議論され、研究されてきた。しかしながら、ブロックチェーンや分散型台帳技術を利用する分散管理型ネットワークの特性といった新しい要素は、従来のパラダイムを大きく転換し得る観点を孕んでおり、近年、様々な議論が行われている。
そこで、本勉強会では、法律学、経済学、情報学の3つの領域の研究者などが一堂に会し、FinTech、とりわけ分散管理型ネットワークの特性といった新しい技術要素が生み出す金融の課題に焦点をあてて議論を行った。
本稿は、総括討議（最終回（2017年6月12日開催）に実施）の内容を事務局（日本銀行決済機構局、金融研究所）の責任において取りまとめたものである。なお、本報告書において意見にわたる部分は、各メンバーの会合における発言を並べたものであり、各メンバーの所属する組織や日本銀行の公式見解を示すものではない。
照会先
決済機構局決済システム課
Tel : 03-3277-1021
E-mail : post.pr@boj.or.jp