「ISOパネル（第9回）：店頭デリバティブ取引の市場改革から外為業務等に広がる取引主体識別子（LEI）の活用可能性」の聴講者募集

2025年2月5日
日本銀行決済機構局

日本銀行決済機構局は、経済産業省日本産業標準調査会（JISC）の委託のもと、国際標準化機構（ISO）の金融サービス専門委員会（ISO/TC 68）の国内委員会事務局を担っています。その活動内容を金融サービスに関わる皆さまに広く知っていただくことを目的に、最近のトピックに関するパネルディスカッション「ISOパネル」を開催しております。

「ISOパネル」第9回では、「店頭デリバティブ取引の市場改革から外為業務等に広がる取引主体識別子（LEI）の活用可能性」をテーマに取り上げます。取引主体識別子（LEI：Legal Entity Identifier）は、金融取引等の主体を識別するために世界共通ルールのもとで付される識別子（ID）であり、その仕様は国際標準ISO 17442シリーズに定められています。LEIが導入された背景には、2000年代後半のグローバル金融危機において、グローバルな店頭デリバティブ取引の実態を把握できなかったことへの反省があり、FSB報告書とG20サミットでの承認に基づき、グローバルなLEIシステムの構築と利用が国際的に進められてきました。日本の取引報告でも昨年義務付けられました。

取引主体を識別するニーズは店頭デリバティブ取引市場から、外為業務等にも広がっていくと期待されます。特に、外国の取引相手の身元認証と確認を自動で行うことができれば、これまでよりも安全・正確・迅速・廉価に、資金や財・サービスを循環させ得ると期待されます。昨年10月に発行された国際標準である検証可能なLEI（vLEI、ISO 17442-3）は、公式文書や取引記録と即時・自動化された身元確認を紐づけるデジタル署名技術であり、将来的なLEIの活用事例の広がりに貢献すると期待されます。

本イベントでは、LEIに関して、国際標準としての概要についてプレゼンテーションを行ったうえで、パネルディスカッションでは、店頭デリバティブ取引の市場改革から外為業務等に広がる取引主体識別子（LEI）の活用可能性について、パネリストの皆さま（LEIに金融当局・中央運営機関・付番機関・企業の立場で関与する専門家）と議論を深めたいと考えています。

聴講をご希望の方は、下記の要領に沿ってお気軽にご応募ください。

1．日時およびプログラム

日時

2025年2月26日（水）14:00-15:30

プログラム

冒頭挨拶

日本銀行決済機構局参事役　下田尚人

プレゼンテーション

「取引主体識別子（LEI）の概要　― ISO 17442-3 検証可能なLEIを中心に ―」

国際的な金融・非金融取引において、取引相手となる法人やその構成員に対する身元確認のニーズは高い。検証可能なLEIは、公式文書、取引等と身元情報を紐づけ、即時かつ自動化して身元確認を行える暗号署名である。広範な応用が期待されるvLEIの概要と関連技術を紹介する。

日本銀行決済機構局企画役（ISO/TC 68国内委員会事務局長）　西口周作

パネルディスカッション「店頭デリバティブ取引の市場改革から外為業務等に広がる取引主体識別子（LEI）の活用可能性」

グローバルに金融・非金融を問わず、高品質の参照情報を備える識別子（ID）はLEIのみである。世界中に数多く存在する伝統的に用いられてきた識別子から民間主導でLEI移行を進めるには、データ品質・普及率・技術仕様の優位性や相互運用性確保のためのISO 20022（ISOパネル第8回参照）との親和性が重要である。日本におけるLEI取得状況やユースケースを紹介しつつ、規制枠組みとともに構築された店頭デリバティブ取引報告の領域から、将来的な活用分野の広がりと課題を議論する。

「LEIの活用可能性」（仮題、録画挨拶）

グローバルLEI財団（GLEIF）CEO　Alexandre Kech氏

パネリスト

信頼されるLEIとその活用に向けて ― 金融当局からの視点 ―

金融庁総合政策局国際室課長補佐　土屋潔氏

LEI活用の世界的な広がりと、新サービスvLEIの特徴とユースケース

グローバルLEI財団Managing Director　中武浩史氏

LEIの利用場面と取得のメリット

株式会社東京証券取引所株式部データサービス室課長　石上浩人氏

事業会社におけるvLEI活用

TOPPANエッジ株式会社ビジネスイノベーション本部戦略企画部課長　高橋亮氏

モデレータ

日本銀行決済機構局企画役（ISO/TC 68国内委員会事務局長）　西口周作

2．想定される聴講者

金融サービスに関わる企業やそれを利用する企業等（金融業界、産業界、研究機関、学識経験者、中央省庁等）に所属しておられる方を主な対象としております。

3．開催方法

本イベントはCisco Webexを利用した完全オンライン開催となります。

4．申し込み方法

申し込み締切は、2月24日（月）です。

2月24日（月）をもって応募は終了いたしました。
たくさんのご応募、誠にありがとうございました。

お申込みでご記入いただく個人情報は、当事業の運営管理の目的のみに利用させていただきます。
当事業へのご照会でご提出いただく個人情報は、日本銀行「プライバシーポリシー」に基づき、適切に管理いたします。

オンライン聴講の具体的な手順は、お申し込みいただいたメールアドレスへ「2月25日（火）」にご連絡します。なお、聴講お申し込み後のキャンセル手続きは不要ですので、お気軽にお申し込みください。

5．照会先

決済機構局

Tel : 03-3277-1483
E-mail : iso-tc68@boj.or.jp