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ISO/TC68国内委員会について

ISO/TC68の組織・概要

国際標準化機構(International Organization for Standardization : ISO)は、国際標準化活動を行うために1947年に設立された非政府組織(本部 : スイス・ジュネーブ)である。

ISOの加盟資格を認められているのは、1国1機関で、本邦からは経済産業省(産業技術環境局基準認証ユニット)に設置されている審議会である日本産業標準調査会(JISC)が1952年に加盟している。

ISOの標準化担当分野は多岐にわたり、分野ごとに専門委員会(Technical Committee : TC)が設置されており、金融情報技術の国際標準化は、その1つである金融サービス専門委員会(TC68)において行われている。TC68の下には、TC68議長をサポートするCAG(Chairman's Advisory Group)のほか、3つの分科委員会(Sub-Committee : SC)が設置されている(SC2、SC8、SC9)。また、TC68や各SCの傘下には多数の作業グループ(Working Group : WG)やアドホックグループ(Ad Hoc Group : AHG)等が設置され、各分野における国際規格の立案、審議、変更管理が行われている。
このほか、公開済みの国際標準規格のうち登録・維持管理作業が必要なものは、維持機関(Maintenance Agency : MA)、登録機関(Registration Authority : RA)等が設置されている。
なお、ISO 20022(金融通信メッセージの国際規格)では、各評価グループ等を取りまとめ、登録手続き全般を管理する組織として登録管理グループ(Registration Management Group : RMG)が設置されている。

JISCからの委任を受け、日本銀行がTC68の国内審議団体の事務局を担当(決済機構局決済システム課情報技術標準化グループ)。

リエゾン体制

ISO/TC68では、他の標準化機関との間で、作業の重複を排除しつつ、国際標準の整備を整合的かつ円滑に進めるため、リエゾン・オフィサー(Liaison Officer)を相互に派遣し、連携を図っている。
現在、ISO/TC68国内委員会では、ISO/TC307(Blockchain and Distributed Ledger Technologies)やISO/IEC JTC1傘下の以下のSCとリエゾン関係にある。

(1)TC307(Blockchain and Distributed Ledger Technologies

ブロックチェーンや電子分散台帳技術の標準化を所掌。
国内審議団体の事務局は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)。

(2)JTC1/SC17(Cards and Security Devices for Personal Identification

カード及び個人識別を対象とし、各種カードとセキュリティデバイスの要素技術から利用システムまでを含む国際互換性に関する国際標準化と登録管理を所掌。
国内審議団体の事務局は、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)。

(3)JTC1/SC27(IT Security Techniques

他の複数のTCやSCにおいて共通的に利用可能な情報セキュリティの要素、管理システム、およびサービス技術の国際標準化を所掌。
国内審議団体の事務局は、一般社団法人情報処理学会(IPSJ)。

(4)JTC1/SC37(Biometrics

汎用的な生体認証技術に関する国際標準化を所掌。
国内審議団体の事務局は、一般社団法人情報処理学会(IPSJ)。

会員一覧(所属先の組織名称のみ掲載)

参加を希望される方は、事務局までご照会下さい。

規約

沿革

表 沿革
1983年9月 日本工業標準調査会(JISC)が、TC68に対して、議決権のないO(Observer)メンバーとしての会員資格を取得
12月 JISCが、TC68および傘下のSC1・SC2・SC5に対して、議決権のあるP(Participating)メンバーとしての会員資格を取得(SC1 : Bank documents and access devices, SC2 : Operation and procedures, SC5 : Information Interchange
1984年5月 TC68傘下のSC2およびSC5のWGレベルの国際会合にPメンバーとして初参加
1985年1月 第1回ICカード懇談会(ISO/TC68/SC2-7国内検討委員会のSC7に相当)を開催
8月 第1回MAC(Message Authentication Code)懇談会(ISO/TC68/SC2-7国内検討委員会のSC2に相当)を開催
1986年6月 JISCが、TC68/SC6のPメンバーとしての会員資格を取得(SC6 : Financial Transaction Cards, Related Media and Operations)
12月 第1回ICカード関連連絡調整委員会(現在のISO/TC68 国内委員会に相当)を開催
1991年4月 TC68/SC2年次総会 東京会合開催(ホスト : 日本銀行)
1999年10月 TC68/SC4年次総会 東京会合開催(ホスト : 日本証券業協会)
2000年6月 TC68国内委員会ホームページ開設
2004年6月 TC68/SC7が新設(SC7:Core Banking、銀行業務のメッセージコードを所掌)
ISO 20022 RMG(Registration Management Group)をTC68/SC4からTC68へ移管
9月 TC68/SC2およびSC6年次総会 東京会合開催(ホスト : 日本銀行)
2005年6月 ISO/TC68 国内委員会運営規約およびISO/TC68/SC2・SC6・SC7国内検討委員会規則を制定
2006年5月 TC68国内委員長の交代(学習院大学 南部教授から横浜国立大学 松本教授に交代)
2007年6月 TC68/SC6廃止に伴い、国内検討委員会規則を改正
2010年5月 TC68年次総会、TC68/SC4およびSC7年次総会、ISO 20022 RMG定例会合の東京会合開催(ホスト : 日本銀行、日本証券業協会)
12月 TC68国内委員会ホームページ更改
2015年9月 TC68/SC2・SC4・SC7国内検討委員会廃止に伴い、ISO/TC68/SC2・SC4・SC7国内検討委員会規則を廃止およびISO/TC68国内委員会運営規約を改正
12月 ISO 20022 RMG定例会合 東京会合開催(ホスト : 日本銀行)
2017年4月 TC68/SC8(金融サービスにおける参照データ)およびSC9(金融サービスにおける情報交換)が新設
11月 TC68/SC4およびSC7が廃止
2019年7月 ISO/TC68国内委員会運営規約を全面改正
2020年7月 ISO/TC68国内委員会運営規約を一部改正し、ISO/TC68国内委員会事務局を「金融研究所」から「決済機構局」へ移管
10月 TC68国内委員会ホームページを「日本銀行金融研究所ホームページ」から「日本銀行ホームページ」へ移設