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平成17年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成17年度中の国債買入消却への対応に関する件
https://www2.boj.or.jp/archive/announcements/release_2004/mpo0412a.htm
）の借換えのための引受け（以下「借換引受け」という。）にかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領」（平成11年3月26日決定）２．の規定に基づき、次のとおり定めること。 （1）償還期限到来国債のうち利付国債額面総額15兆6,339億6,400万円については、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。 （2）償還期限到来国債のうち、平成16年度中に借換引受けを行った割引短期国債については、以下のとおり取り扱うこと。
平成20年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成20年度における国債買入消却への対応に関する件
https://www2.boj.or.jp/archive/announcements/release_2007/mpo0712a.htm
）の借換えのための引受け（以下「借換引受け」という。）にかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領 」（平成11年3月26日決定）２．の規定に基づき、次のとおり定めること。 （1）償還期限到来国債のうち利付国債額面総額9兆6,223億4,200万円については、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。 （2）償還期限到来国債のうち、平成19年度中に借換引受けを行った割引短期国債については、本行資産の状況等に照らし支障がないと認められる場合には、
平成23年度の本行保有国債の乗換え引受けおよび買入消却への対応
https://www2.boj.or.jp/archive/announcements/release_2010/mpo1012a.htm
）の借換えのための引受け（以下「借換引受け」という。）にかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領」（平成11年3月26日決定）２．の規定に基づき、次のとおり定めること。 （1）償還期限到来国債のうち、利付国債額面総額11兆8,000億円については、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。 （2）償還期限到来国債のうち、「平成22年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件」 （平成21年12月24日決定）１.に基づき借換引受けを行った割引短期国債については、
平成17年度中および平成18年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けならびに平成17年度および平成18年度における国債買入消却への対応に関する件
https://www2.boj.or.jp/archive/announcements/release_2005/mpo0512a.htm
）の借換引受けにかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領」（平成11年3月26日決定）２．の規定に基づき、次のとおり定めること。 （1）償還期限到来国債のうち利付国債額面総額16兆5,573億6,600万円については、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。 （2）償還期限到来国債のうち、平成17年度中に借換引受けを行った割引短期国債については、本行資産の状況等に照らし支障がないと認められる場合には、割引短期国債をもって、借換引受けを行い得るものとすること。
平成20年度における財政投融資特別会計に対する財政融資資金特別会計国債の売却の取り止めに関する件
https://www2.boj.or.jp/archive/announcements/release_2009/mpo0901a.htm
20年度における国債買入消却への対応に関する件」（平成19年12月18日決定）３．に基づく財政投融資特別会計に対する財政融資資金特別会計国債の売却を取り止めること。 １．の国債買入消却への対応方針に基づき、「平成20年度において財政投融資特別会計が国債整理基金特別会計を通じて行う買入消却に国債の借換引受けによらず応じるための国債売却実施要領」（平成19年12月18日決定）を廃止すること。 以上 本件照会先 企画局 藤田（03-3277-2802）
平成20年度における国債買入消却に応じて行う国債売却の減額について
https://www2.boj.or.jp/archive/announcements/release_2008/mpo0811a.htm
に基づき行う国債整理基金に対する普通国債の売却について、平成20年10月までに実施したもの（額面総額1兆9,600億円）をもって終了し、未実施分については行わないこととすること。 １．の国債買入消却への対応方針に基づき、「平成20年度において国債整理基金等が行う買入消却に国債の借換引受けによらず応じるための国債売却実施要領」（平成19年12月18日決定）を別紙 [PDF、16KB]のとおり一部改正すること。 以上 本件照会先 企画局 藤田（03-3277-2802）
2005年度中における日本銀行の対政府取引
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2006/data/ron0606a.pdf
ron140526a.pdf
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/data/ron140526a.pdf
2009年度中における日本銀行の対政府取引
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2010/data/ron1007b.pdf
ron150608a.pdf
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2015/data/ron150608a.pdf