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金融システムレポート(2021年4月号)

2021年4月20日
日本銀行

2021年4月号の問題意識

今回のレポート(2021年4月号)では、新型コロナウイルス感染症が国内の信用リスクに及ぼす影響を点検する際、当面の資金確保に加え、長い目でみた債務返済の重要性が徐々に高まってくることを意識しつつ、感染症の影響が、企業規模間・業種間はもとより、同一業種内の企業間でも大きく異なっていることを勘案した分析を行っている。加えて、有価証券投資のリスクを点検する際、グローバルな金融システムにおける投資ファンドなど、ノンバンク部門のプレゼンスの高まりが、わが国金融機関のリスク・プロファイルをどのように変化させているか、昨年3月の市場急変時の経験も踏まえた分析を行っている。そのうえで、マクロ・ストレステストでは、分析から明らかになった実体経済面と金融市場面のリスク認識を映じた2種類のダウンサイド・シナリオのもとで、金融機関と金融システムの頑健性を検証している。

要旨

金融システムの安定性に関する現状評価

新型コロナウイルス感染症が引き続き国内外の経済・金融面に大きな影響を及ぼしているが、わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。

政府・日本銀行は、海外当局と緊密に連携しつつ、大規模な財政・金融政策や規制・監督面の柔軟な対応を迅速に講じ、経済活動の下支えと金融市場の機能維持を図っている。感染症の影響が大きい企業の資金繰りに厳しさがみられるが、金融機関の経営体力が総じて充実しているもとで、政策対応が効果を発揮し、金融仲介機能は円滑に発揮されている。金融市場では、投資家のリスクセンチメントが改善し、株式市場や新興国への資金流入が急拡大している。

先行きのリスクと留意点

マクロ・ストレステストなどを用いた検証結果によると、先行き、感染症が再拡大するなどの状況を想定しても、わが国の金融システムは、相応の頑健性を備えている。その背景として、リーマンショック以降、金融機関が財務基盤を強化してきたことが挙げられる。もっとも、仮に、国際金融市場が大幅かつ急激に調整する場合には、金融機関の経営体力が低下して金融仲介機能の円滑な発揮が妨げられ、実体経済の一段の下押し圧力として作用するリスクがある。こうした観点から、特に注意すべきリスクは次の3点である。

第一は、国内外の景気回復の遅れなどに伴う信用コストの上昇である。今後、企業の課題が、資金確保から債務返済へと徐々に移っていくことを念頭に行ったシミュレーションによると、先行きの景気が回復基調を辿る場合には、企業の財務基盤が総じて強固なもとで、各種の企業金融支援策が強力な効果を発揮していることから、国内貸出の信用リスクは全体として抑制される。もっとも、感染症の影響は業種間・企業間で大きく異なっており、景気回復が遅れる場合には、その影響が大きい企業への貸出や、以前から脆弱性が蓄積していた貸出の信用力に悪影響が及ぶリスクがある。こうした観点では、金融機関経営との関係が深く、足もと変調の兆しが窺われる不動産市場の動向や、M&A等に関連し、レバレッジを大幅に高めた大口与信先の収益動向などを注視していく必要がある。

海外貸出の信用リスクも、邦銀は感染症の影響が大きい業種向けの貸出がさほど多くないことから、総じて抑制されている。もっとも、エネルギー関連与信の信用リスクについては、今後、脱炭素に向けた世界的取り組みの影響が強まってくるもとで、原油需要が長期的に大幅に減少する可能性がある点を意識しておく必要がある。また、空運関連与信についても、先行きの需要に大きな不確実性があり、慎重にみていく必要がある。

第二は、金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化である。わが国の金融機関は、国内の低金利環境が長期化するもとで、高めのリターンを求めて、内外クレジット商品や投資信託などへの投資を積極化してきた。こうしたなか、グローバルな金融システムでは、投資ファンドなど、ノンバンクが金融仲介活動に占めるプレゼンスが高まっている。有価証券投資を介した国際的なネットワークの構造変化を分析したところ、海外投資ファンドの売買行動が、わが国金融機関の保有有価証券の価格に及ぼす影響が、近年拡大しているとみられることがわかった。この結果は、内外金融システムの連環性が高まり、わが国金融機関がストレス時に直面する市場リスクが、海外ノンバンクの行動によって増幅される効果が強まっていることを示唆している。

第三は、ドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴う外貨調達の不安定化である。昨年3月の市場急変時には、コミットメント・ラインの引き出しなどから外貨貸出が急増する一方で、外貨の市場性調達が一時的に困難化したが、邦銀が近年調達の安定化に向けて取り組んできたことに加え、主要6中央銀行のドル流動性供給の効果もあって、邦銀の外貨繰りに大きな支障が生じる事態は回避された。もっとも、足もと、海外業務の収益性向上が大きな経営課題となるもとで、外貨調達に関しても安定性確保からコスト抑制に意識が向かいやすい状況にある点については、昨年3月の市場急変時の経験も踏まえ、注意が必要である。

なお、感染症の影響が収束したあとも、低金利環境と構造要因が、金融機関収益への下押し圧力として作用し続けると考えられる。そうしたもとで、金融仲介機能が停滞方向に向かうリスクや、逆に、利回り追求行動などに起因し、金融システム面の脆弱性が高まる可能性がある点に、引き続き留意していく必要がある。

金融機関の経営課題と日本銀行の対応

金融機関にとって当面の重要課題は、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の大きさについて、きわめて不確実性が大きいもとで、経営体力とリスクテイクのバランスを確保し、金融仲介機能を円滑に発揮していくことである。そうした観点からは、上記3つのリスク管理の強化、貸出先企業の経営の持続可能性を踏まえた支援や適切な引当、先行きの不確実性を勘案した資本政策、が重要である。

わが国では、人口減少や高齢化が進むなかで、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や気候変動など、経済や社会を取り巻く環境が大きく変化しつつある。こうしたもとで、金融機関には、財務の健全性を維持しつつ、「コロナ後」の持続可能な社会の実現に向け、付加価値の高い金融サービスを提供していくことが期待される。

日本銀行は、以上の点を踏まえて、政府や海外金融当局等と引き続き緊密に連携しつつ、金融システムの安定確保と金融仲介機能の円滑な発揮に取り組んでいく。その一環として、地域金融強化のための特別当座預金制度を通じ、地域金融機関の経営基盤強化を後押ししていく。中長期の視点からも、金融制度の整備や気候関連金融リスク、DX対応などを含め、金融機関の取り組みを積極的に支援していく。

日本銀行から

本レポートは、原則として2021年3月末までに利用可能な情報に基づき作成されています。本レポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融機構局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
なお、マクロ・ストレステストのためのストレス・シナリオについては、シナリオ別データ [XLSX 16KB] をご覧ください。

照会先

金融機構局金融システム調査課

E-mail : post.bsd1@boj.or.jp