2018年度の金融市場調節

2019年5月30日
日本銀行金融市場局

概観

日本銀行は、2018年度中、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、強力な金融緩和を推進した。すなわち、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関しては、短期金利について、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行った。また、国債以外の資産買入れに関しては、ETF、J-REIT、CP等、社債等の幅広い資産の買入れを進めた。

この間、日本銀行は、2018年7月30～31日の金融政策決定会合において、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の一環として、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化する措置を決定した。すなわち、長期金利については、「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する」こととされた。また、ETFおよびJ-REITの買入れに際しては、「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるもの」とされた。

本稿では、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで行われた2018年度中の金融市場調節について、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」で決定された措置を踏まえた対応を含めて解説する。まず、金融市場調節方針と調節運営の概要を説明し、次に、そのもとでの国内資金・債券市場等の動向を概観する。そのうえで、個々の金融市場調節手段の運営状況や、金融市場調節運営に関する制度変更について述べる。最後に、市場参加者との対話に関する取り組みについて紹介する。

日本銀行から

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