地域経済報告 —さくらレポート— (2007年7月)^*

• 本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

2007年7月6日
日本銀行

• 全文ダウンロード (PDF) 402KB

全文の目次

• I．地域からみた景気情勢
• II．地域の視点
  • 中小企業の収益動向と支出行動の特徴点
• ＜参考１＞地域別金融経済概況
• ＜参考２＞地域別主要指標

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

調査統計局・地域経済担当

Tel．03-3277-2649

Ｉ．地域からみた景気情勢

　各地域の取りまとめ店の報告によると、足もとの景気は、すべての地域において拡大または回復方向の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している。

　すなわち、輸出は増加を続けており、設備投資もすべての地域で引き続き増加傾向にあるほか、企業の業況感も多くの地域で良好な水準にあるなど、企業部門は好調さを維持している。また、家計部門については、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向をたどるもとで、底堅く推移している一方、住宅投資は、足もとでは弱めの動きとなっている地域が多い。この間、内外需の増加が続くもとで、生産も増加基調にある。
　こうした中、総括判断において、「拡大」としている関東甲信越、東海、近畿と、「回復」方向にあるその他の地域との間で、依然、地域差がみられている。

　なお、４月の支店長会議時と比べると、総括判断は、全９地域のうち、６地域で現状維持としている。こうした中で、東北が個人消費の底堅さ等を背景にやや上方修正した一方、東海が人手不足等を背景とする生産活動や設備投資などのスピード調整から、また北陸が個人消費の弱めの動きから、それぞれやや下方修正している。

　個人消費は、関東甲信越、東海、近畿で緩やかな「増加」あるいは「回復」と判断しているほか、その他の地域でも、「底堅く推移」、「持ち直し」あるいは「横ばい圏内」と判断している。

　個別の動きをみると、大型小売店の売上については、衣料品等で弱めの動きがみられる一方、食料品や身の回り品、高額雑貨等が増加しているとの報告が聞かれている。家電販売は、すべての地域で、薄型テレビ等のデジタル家電や高付加価値の白物家電を中心に、引き続き好調に推移している。乗用車販売は、すべての地域で弱い動きが続いている。この間、旅行取扱高は、地域ごとのばらつきはあるものの、総じてみれば堅調に推移している。

　前回報告との比較では、東北がやや上方修正した一方、北陸がやや下方修正した。

　設備投資は、高水準の企業収益を背景に、すべての地域で、引き続き増加傾向にあり、製造業における能力増強投資を中心に増加している、との報告が目立っている。

　前回報告との比較では、北海道がやや上方修正した。

　生産は、ほとんどの地域で、「増加」基調にあると判断している。この間、北海道、四国は緩やかな「持ち直し」あるいは「回復」と判断している。

　業種別の特徴をみると、加工業種のうち、電子部品・デバイスは、携帯電話向けでは弱さがみられる一方で、デジタル家電・ゲーム機・自動車向けの好調が多くの地域から報告されている。また、一般機械が、半導体製造装置や工作機械等を中心に、増加基調を維持しているほか、輸送機械も輸出向けを中心に、高水準の生産を続けている。素材業種のうち、鉄鋼については、自動車や船舶向け需要の好調等を背景に高水準の生産が続いている地域が多いほか、化学や紙・パルプも高操業を維持している。一方、窯業・土石については、公共投資の減少を主因に低操業が続いているほか、繊維でも弱い動きがみられており、引き続き業種間のばらつきがみられる。

　前回報告との比較では、東北がやや上方修正した。

　雇用・所得環境をみると、雇用情勢については、ほとんどの地域で「改善を続けている」と判断している。もっとも、東海の「有効求人倍率が高水準で推移」から、北海道の「横ばい圏内で推移」まで、地域差は依然として大きい。

　所得面は、ほとんどの地域で、緩やかな「増加」あるいは「改善」と判断しているが、中国では「概ね前年並みとなっている」としている。また、北海道では、企業の人件費抑制姿勢が続いていることもあって、「弱めの動き」と判断している。

　前回報告との比較では、雇用情勢はすべての地域で判断を据え置いているが、所得面については中国が判断をやや下方修正した。

需要項目等

II．地域の視点

中小企業の収益動向と支出行動の特徴点

　中小企業の収益動向をみると、景気が緩やかに拡大するもとで、総じて改善傾向にあるが、企業間の「ばらつき」は引き続きみられている。

　業種別にみると、製造業については、内外需の増加を背景とした増収効果やコスト削減への不断の取り組み等から、幅広い業種において改善傾向にあるほか、非製造業についても、製造業に比べ改善度合いは総じて弱めではあるが、運輸等の業種には製造業の好調さが波及しつつある。

　もっとも、大企業と比べると、中小企業の収益改善の動きは鈍い。
　この主な背景としては、製造業については、(1)大企業が海外生産や海外からの調達を進めるもとで、厳しい受注環境にあることや、(2)価格支配力を強めている「川上」、「川下」の大手企業に挟まれ利幅の縮小が続いていることが挙げられる。
　また、非製造業については、人口の流出に伴う需要の縮小や公共工事の減少といった構造変化のもとで、大手との競合激化（小売、サービス）や、大企業からの受注の減少（建設）に直面しており、多くの中小企業が大企業に比べて劣勢にある。
　さらに、地域差はあるものの、業種を問わず中小企業の人材確保が困難化しており、事業の継続に支障が生じたり、業容拡大のボトルネックとなっている先も散見される。

　このように中小企業を巡る経営環境は厳しく、収益力の強化は容易ではないが、明確な経営戦略を持ちそれを遂行する余力のある一部の先では、コスト削減策を超えた様々な施策に取り組み、奏効する事例もみられつつある。これらの施策の内容としては、製造業では、(1)技術力の維持・強化、(2)大企業との関係強化、(3)事業連携等が多い。また、非製造業では、(4)販路拡大、(5)商品やサービスの高付加価値化が目立つ。また、業種を問わず、(6)事業分野拡大の動きもみられている。
　一方で、こうした施策を実施するだけの余力がない先においては、手詰まり感が強く、最終的には、倒産や自主廃業を余儀なくされるケースもみられていることから、収益面における中小企業間の「ばらつき」は、幾分広がりつつあるとみられる。

　この間、中小企業のキャッシュフローは、全体として増加しているとみられるが、債務返済や内部留保の積み上げを優先する姿勢を崩していない先が多い。他方、収益好調な一部の先を中心に、さらなる収益強化に向け設備投資を積極化させたり、Ｍ＆Ａを活用しているほか、人材繋留の観点から雇用面での支出を増やす動きもみられる等、支出行動についても、中小企業間で差異がみられつつある。