全国11支店金融経済概況 (2003年 4月)
2003年 4月21日
日本銀行
目次
- 北海道地区金融経済概況
- 東北地区金融経済概況
- 北陸地区金融経済概況
- 神奈川県内金融経済概況
- 東海地区金融経済概況
- 京都管内（京都府、滋賀県）金融経済概況
- 大阪管内（大阪府、奈良・和歌山県）金融経済概況
- 兵庫県内金融経済概況
- 中国地区金融経済概況
- 四国地区金融経済概況
- 九州地区金融経済概況
北海道地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行札幌支店
北海道地区の景気をみると、生産面では緩やかな持ち直し傾向にあるものの、最終需要面の弱さを背景に、全体としては引き続き厳しい状況にある。こうした中で、企業の景況感は足踏みを続けており、先行きに対する不透明感も強い。すなわち、住宅投資は振れを伴いながらも低調に推移しているほか、個人消費は、明暗双方向の動きがある中で、所得環境の悪化等からやや弱めの動きを続けている。また、公共投資は減少傾向が続いているほか、民間設備投資も企業の投資計画は引き続き慎重なものとなっている。こうした中で、企業の生産は緩やかな持ち直し傾向が続いているが、雇用環境は引き続き厳しい状況にある。
最終需要面の動きをみると、個人消費については、大型小売店の売上げは、大型商業施設の開業により札幌市中心部では大幅な集客増がみられたものの、全体としては、所得環境の悪化や天候要因もあって春物衣料の動きが低調なことなどから、やや弱めの動きが続いている。また、耐久消費財については、乗用車販売は小型車等を中心に堅調に推移しているものの、家電販売はパソコンが低調なことから、前年を下回っている。この間、来道者数をみると、パック旅行を中心に前年を上回る状況が続いている。
公共投資は、国、道、市町村の何れも減少傾向にあることから、前年を下回る状況が続いている。
住宅投資は、貸家、分譲での着工の集中などから増加しているものの、全体としては低水準で推移している。
設備投資については、１４年度は、需要低調等を眺めた慎重な投資スタンスを背景に２年連続で前年を下回る見込み。また、１５年度についても、先行き不透明感が強い中、大型案件の一巡や投資案件の絞り込みなどから、前年を下回る計画となっている。
企業の生産は、建設関連資材（セメント、コンクリート二次製品、木材・木製品）が公共工事の減少等から低迷しているほか、紙・パも海外向けを中心に減少に転じている。一方、自動車部品、鉄鋼、電子部品（情報通信機器向け等）は、新型車・新製品対応や輸出が好調なこと等を背景に、総じて高めの生産水準が続いており、全体としては緩やかな持ち直し傾向が続いている。
企業収益については、１４年度は、単価の下落等に伴う計画の下方修正が続いているものの、全体としては、コスト削減効果等を背景として、製造業を中心に３年振りの増益を見込んでいるほか、１５年度についても、受注回復期待等を背景に増益を計画している。
雇用情勢については、新規求職者は事業主都合離職の動きが落ち着いていることを背景に減少しているほか、有効求人倍率は、低水準ながらも前年を上回る状況で推移している。一方、新規求人での改善の動きは足踏み状態にあるほか、失業率も高水準にあり、全体としては引き続き厳しい状況にある。
企業金融は、金融機関では信用力を勘案した金利設定の動きがみられるものの、優良先を中心に前向きな貸出姿勢にある中で、総じて落ち着いた状況にある。この間、企業倒産については、大口倒産の発生等もあり、件数、負債金額とも前年を幾分上回る水準にある。
金融面をみると、預金については、個人預金は流動性を中心に堅調に推移しているが、法人預金における預貸相殺の動きが根強いほか、公共債などへのシフトの持続等もあって、全体では引き続き低調に推移している。また、貸出についても、企業の資金需要の低迷等から、前年割れが続いている。この間、貸出約定平均金利については、概ね横這いで推移している。
以上
東北地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行仙台支店
東北経済は、依然として厳しい状態が続いている。また、企業の先行きの見方についても、海外経済に対する不透明感等からなお慎重なものとなっている。すなわち、生産活動面は、全体として横這い圏内の動きとなっているほか、厳しい雇用・所得環境が続く中、個人消費も目立った改善の兆しは窺われず、弱めの動きが続いている。また、公共投資、住宅投資も引き続き減少している。
最終需要の動向をやや詳しくみると、個人消費については、大型小売店の売上は、一部高級ブランド品の売れ行きは堅調ながら、主力の衣料品の動きが鈍く、総じて弱い動きとなっている。また、耐久消費財についても、家電販売がパソコン等情報関連機器や住宅着工低迷に伴う白物家電の不振から、低調に推移しているほか、乗用車販売についても、普通車を中心に盛り上がりを欠く展開となっている。この間、旅行取扱高も、一部に東北新幹線の八戸延伸効果がみられているが、イラク情勢などの影響から、海外旅行が手控えられるなど、不冴えな状態が続いている。
公共投資は、予算規模縮小から減少を続けている。先行きについても、投資的経費を削減する地方公共団体が多いことから、低調に推移するものとみられる。
住宅投資についても、厳しい雇用・所得環境が続く中で、主力の持ち家を中心に減少傾向を辿っている。
設備投資（2003年度東北地区短観、全産業）は、2年連続の大幅減少の後、2002年度を若干上回る計画となっている。もっとも、電気機械を中心に、抑制スタンスを続ける先が少なくない。
生産動向をみると、以下のとおり品目により明暗区々の動きとなっているが、全体としては横這い圏内の動きを続けている。
- 輸送用機械では、他地域からの生産移管や小型車向け部品の出荷増加から生産水準を引き上げている。
- 電気機械では、携帯電話等デジタル製品関連向けが好調な需要に支えられ生産水準を引き上げている一方、パソコン関連は、抑制的な生産スタンスを続けている。
- 設備投資関連では、工作機械、鋳物等自動車関連の一部は高操業を続けているものの、半導体製造装置、金型等が内外需の鈍化からそれぞれ生産水準を引き下げている。
- その他消費関連では、カメラはデジタル製品の販売好調から操業度を引き上げている。一方、食料品は、品目により明暗が分かれる中、幾分弱めの動きとなっている。また、繊維では、輸入品の流入増加から低水準の生産が続いている。
- 建設関連（セメント・同二次製品、鉄鋼二次製品、木材・木製品）では、公共・住宅投資の低迷を背景に、生産水準を引き下げている品目が多い。
企業の事業計画（2003年度東北地区短観、全産業）は、売上高が前年度に引き続き横這いとなる中で、経常利益は、リストラ効果の継続から小幅増益の計画となっている。
雇用所得環境については、新規求人、所定外労働時間などに改善の動きがみられている。もっとも、常用雇用者数の減少が続いているほか、1人当たり名目賃金も減少基調にあるなど、依然として厳しい状態が続いている。
企業倒産は、建設、卸・小売を中心に、引き続き高水準で推移している。
金融面をみると、預金が法人の手元資金取り崩しの動きもあって弱めの動きとなっているほか、貸出も、企業の資金需要が乏しいことから低調に推移している。
以上
北陸地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行金沢支店
北陸の景気は、輸出の増加に伴う生産の回復から、全体としては持ち直し方向にある。もっとも、生産や企業収益の回復が設備投資や個人消費などの内需の活性化につながりにくい状況が続いている中、海外景気などに対する先行きの不透明感が強まっている。
需要項目別の動き
輸出は、繊維でイラク戦争や新型肺炎の発生により商談が滞る等の影響もあって減少しているものの、一般機械や電気機械などが増加していることから、全体でも緩やかに増加している。
設備投資については、電気機械や一般機械などでは前年を上回る投資計画がみられるものの、その他の多くの業種では先行きを慎重にみて有利子負債の圧縮による財務体質強化を優先する先が多いことから、緩やかながら減少している。
個人消費は、新車販売に底固さが窺われるものの、家電販売が弱めに推移しているほか、旅館・ホテルの宿泊客数や海外旅行者数が大幅に減少していることから、全体としては弱めの動きとなっている。
公共投資は、足もと国による建設工事の発注額が前年を上回っているものの、北陸３県の発注額が減少していることから、基調としては緩やかに減少している。
住宅投資は、持家が減少しているものの、貸家、分譲が下げ止まりつつあることから、減少テンポが緩やかになっている。
生産・雇用面の動き
生産については、繊維が減少傾向にあるものの、一般機械、電気機械、アルミ建材、医薬品等が緩やかながら増加していることから、全体としては回復傾向にある。
雇用面をみると、有効求人倍率（含むパート）は、生産の回復に伴い生産請負労働者を中心に求人数が増加しているため、緩やかながら改善傾向にある。もっとも、雇用者所得については、所定外給与が増加しているものの、所定内給与が引き続き弱含んでいることから、低調に推移している。
金融面の動き
（１）預金
個人預金は、国債等他の金融商品へのシフトなどがみられているが、基調としては緩やかに増加している。
法人預金については、定期性預金で借入金返済のための取り崩しなどが引き続きみられることから、減少傾向にある。
（２）貸出
個人向け貸出についてみると、住宅投資全体が減少傾向にある中、民間金融機関の住宅ローンは各行庫の積極的な取り組みにより増加を続けている。
一方、法人向け貸出についてみると、設備投資が低水準であることに加え、企業が回復しつつあるキャッシュフローを借入金の返済に充てていることもあって、減少している。
この間、貸出約定平均金利（ストック）は、長期金利を中心に緩やかに低下している。
以上
神奈川県内金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行横浜支店
神奈川県経済は、全体として下げ止まっているが、先行きに対する不透明感が強いこともあって、回復へのはっきりとした動きはみられていない。
最終需要面をみると、個人消費は、厳しい雇用・所得環境等を背景に弱めの動きを続けている。すなわち、百貨店売上高は、一部先における事業譲り受けの影響を主因に前年を上回っているが、基調としては依然として弱めとなっている。乗用車販売も、新車投入効果やメーカー側の積極的な販売促進策などにより、低価格の小型車を中心に堅調な動きが続いているが、比較的高額な普通車は低調に推移しており、全体的な力強さは欠いている。
設備投資は、国内外経済の先行きに関する不透明感が強い中、企業が依然として慎重な投資スタンスを継続している。
住宅投資は、貸家、分譲を中心に最近着工戸数が増加に転じている。ただ、マンション販売が引き続き低調に推移するなど、住宅需要に力強さはみられない。
公共投資は、予算減額の下、低調に推移している。
一方、輸出については、自動車を中心に堅調な動きを持続している。
こうした需要動向の下、県内企業の生産をみると、個人消費の低迷や設備投資抑制の動きを受けて総じてみれば低操業を続けている。もっとも、一部業種においては、高めの生産水準を維持する先もみられている。すなわち、電気機械では、一部情報通信関連財の販売好調などから高操業を持続する先がみられるほか、輸送用機械でも、輸出が堅調に推移していることや、小型乗用車・トラックの国内販売好調等を受けて、引き続き高めの生産水準を維持している。また、鉄鋼でも、堅調な東南アジア向け輸出を背景に高操業を継続する先がみられる。
雇用面をみると、上記のような生産動向を受け、有効求人倍率が緩やかな上昇傾向にあるほか、所定外労働時間も前年を上回っているなど、限界的な部分での改善はみられている。しかしながら、常用雇用者数の減少が続いているほか、現金給与総額も所定内給与を中心に低調に推移しているなど、雇用・所得環境は全体として引き続き厳しい状態にある。
この間、企業倒産は、売上の低迷等を背景に、件数、負債総額ともに高水準で推移している。
県内金融機関の貸出動向をみると、個人向けが住宅ローンを主体に高めの伸びを維持しているものの、一般事業法人向けが資金需要の低迷から引き続き減少しているため、全体としては前年を下回っている。一方、預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。
以上
東海地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行名古屋支店
東海地区４県（愛知、静岡、岐阜、三重）の景気は、引き続き足踏みの様相を示している。
最終需要の動向をみると、輸出は概ね横這い圏内の推移となっている。一方、国内需要は、住宅投資、公共投資が引き続き緩やかに減少しているものの、個人消費は総じてみれば底固く推移している。また、設備投資は、概ね横這い圏内の動きを続ける中で、企業収益の改善を背景に底固さを増している。
生産は、輸出が横這い圏内の動きとなる中で、引き続き増勢が鈍化しており、雇用・所得環境は、全体としてなお厳しい状況にある。こうした中、企業収益は、生産の増加やコスト削減への取り組み等を背景として、引き続き改善している。この間、物価は総じて弱めの動きが続いている。
先行きについては、さらに不透明感を増している海外経済の動向が、管内企業の輸出や生産、収益にどのような影響をもたらすか、注意深く見極めていく必要がある。また、雇用・所得環境の今後の動向とそれが個人消費に与える影響に加え、金融機関の不良債権処理や金融資本市場の動きが企業金融やマインド面の変化等を通じて実体経済に及ぼす影響についても、引き続き警戒的にみていく必要がある。
金融面をみると、管内の金融機関（国内銀行＋信金）の預金は前年を上回っている一方、貸出は前年を下回って推移している。
個人消費・・・各種売上指標をみると、百貨店売上高は底固く推移しているほか、スーパーの売上高も概ね横這い圏内で推移している。また、乗用車販売は持ち直しの基調を維持している。一方、家電量販店の売上高はやや弱含んでいる。この間、旅行取扱高は、海外旅行需要の落ち込みを主因に減少している。
設備投資・・・製造業では、当地主力の輸送用機械が、研究開発関連や新製品対応を中心に積極的な設備投資を続けているほか、その他の業種でも、収益が改善する中で投資抑制の動きには歯止めがかかってきている。一方、非製造業では、小売の一部が競合激化への対応から店舗改装等の投資を積極的に行っているものの、ウェイトの高い電力は抑制色を強めている。
住宅投資・・・新設住宅着工は、持家、分譲、貸家とも、概ね横這い圏内で推移している。こうした中、工事量は、既往の着工減少を反映して緩やかに減少している。
公共投資・・・公共工事請負金額をみると、地方公共団体からの発注案件は予算規模縮小を反映して減少しているものの、大型プロジェクトに関連する案件が下支えとなり、全体ではこのところ概ね横這い圏内の動きとなっている。こうした中、工事量は、既往の発注減少を背景に緩やかに減少している。
輸出・・・米国向けは、電気機器がテンポを緩めつつも増加を続けているほか、鉄鋼や工作機械も幾分持ち直しているものの、主力の自動車が減少しているほか、電子部品も低調に推移している。アジア向けは、鉄鋼が幾分減少しているが、自動車は増加しているほか、一般機械も緩やかに持ち直している。欧州向けは、電気機器は横這い圏内で推移しているものの、自動車や工作機械が幾分持ち直している。
生産・・・加工業種では、液晶、半導体集積回路がデジカメ向け等を中心に増加しており、二輪車、ビデオカメラ、事務機器も輸出向けを中心に高水準の生産を続けている。また、工作機械も自動車向けを中心に、電子部品組立機もアジア向けを中心に、それぞれ持ち直している。しかし、当地主力の自動車関連は、輸出の減少を背景に高水準ながら減少に転じており、ＩＣパッケージもパソコン需要の弱含みを背景に低水準の生産を続けている。この間、電動工具、フォークリフトは、内需の低迷から概ね横這い圏内の動きとなっている。
素材業種では、鋼板、特殊鋼が自動車向けを中心になお高水準の生産を続けており、化学製品も底固く推移している。しかし、内需の低迷を背景に、棒鋼、紙・パは生産水準を引き下げており、住宅向け窯業製品（瓦、衛生陶器、タイル）、洋食器も低水準の生産を続けている。また、繊維製品も減産に取り組んでいる。
雇用・所得・・・雇用面をみると、生産の増勢が鈍化する中で、所定外労働時間や新規求人数の前年比増加幅は縮小してきているほか、有効求人倍率の上昇テンポもかなり緩やかになっている。常用労働者数は、企業の雇用リストラの動きがやや落ち着きをみせる中で、減少テンポは幾分緩やかになっているものの、雇用過剰感は根強いため、依然として前年割れの状態が続いている。所得面をみると、一人当たり名目賃金は、生産の増加を反映した所定外給与の増加等から前年比マイナス幅は縮小傾向にあるものの、臨時雇用へのシフト等もあって、全体では緩やかな減少が続いている。
以上
京都管内（京都府、滋賀県）金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行京都支店
管内景気は、個人消費関連で弱めの動きがみられ、設備投資も更新・維持補修投資の域に止まっているものの、輸出の増加持続を背景に、高めの生産水準が維持されていることから、業種・企業間格差の拡がりを伴いつつも、全体としては横這いの動きを続けている。
もっとも、先行きの経営環境については、海外経済を巡る不透明感が強いことから、足元景況感を改善させている先でも、慎重にみる向きが多い。
最近の最終需要面の動きをやや詳しくみると、個人消費関連では、乗用車販売が新型小型車の投入効果等から堅調に推移しているものの、百貨店売上高が季節衣料を中心に弱含んでいる。また、家電販売も、液晶テレビやＤＶＤなどの新型商品の売上げは着実に伸びているものの、値嵩のパソコン販売が不振を続けていること等から、総じて力強さに欠ける展開となっている。
この間、京都観光をみると、二条城の築城400年記念イベントや有名寺院で夜間拝観が実施されたこともあって、このところ京都市への入込客数は持ち直している。もっとも、観光客が支出額を抑制する傾向は引き続き強く、土産品売上げ等の増加にはつながっていない。
設備投資は、ここにきて更新投資を僅かながら上積みする動きがみられるようになっているが、全体として低調の域を脱していない。先行きについても、大方の先では、有利子負債の圧縮を優先する傾向が強く、減価償却額を下回る投資額に抑制するなど、基本的には慎重なスタンスで臨んでいる。
住宅投資は、持家が減少傾向にあるほか、分譲マンションについても大幅な落ち込みとなっているため、全体として弱含んで推移している。
公共投資は、予算規模の縮小を背景に、多くの地方公共団体が工事発注を絞り込んでいるため、減少傾向で推移している。
輸出は、アジア向けの電子部品を中心に増加傾向を持続している。もっとも、先行きについては、イラク情勢の帰趨やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の拡がりなど、海外環境を巡る不透明感が高く、管内部品メーカー等では、ここ暫くは低い伸びに止まるとの見方。
企業の収益動向（3月短観ベース）をみると、14年度は、前年度に引続き減収先が過半を占めたものの、それでも既往のリストラ効果等から増益を達成した先が全体の3割（非製造業）〜4割（製造業）の企業数に上り、とりわけ下期にＶ字型回復を果たした先も少なくなく、企業間格差が目立った。15年度についても、同様の傾向が続くとの見通し。
雇用・所得面をみると、製造業では、生産増加を背景にパート採用等や所定外労働時間を増やす動きが引き続きみられている。
もっとも、経営体質強化に向けた人員リストラに加え、ベア見送りや賃金体系の見直しに着手する先が少なくないなど、企業の人件費削減スタンスは依然として強く、全体として厳しい状況が続いている。
企業倒産は、件数、負債金額とも、依然高水準で推移している。
金融面をみると、民間金融機関の貸出は、住宅ローンや制度融資の申込みが増加しているが、資金需要全体としては低調なことから、前年を下回っている。
預金は、法人預金が低調なものの、個人預金が増加しているため、全体では小幅ながら前年を上回っている。
以上
大阪管内（大阪府、奈良・和歌山県）金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行大阪支店
管内の景気は、引き続き厳しい状況にあるが、下げ止まっている。ただ、国内民間需要の回復の遅れや米欧景気を巡る不透明感が強いことから、管内企業では、依然として先行き慎重な見方を続けている。
最終需要面の動きをみると、輸出は、米国向けの自動車関連財や情報・ＡＶ家電は減少しているものの、欧州向けの自動車関連財や、アジア向けの資本財、素材など幅広い品目が増加していることから、全体として増加している。なお、イラク戦争による不安感が後退する一方で、新型肺炎の感染拡大の影響を危惧する声が聞かれる。
設備投資は、非製造業では依然として減少傾向が続いているが、製造業では需要拡大期待の強い戦略分野での投資積み増しや、受注増加等による維持・更新投資の実施の動きから下げ止まっており、全体として減少テンポは緩やかになっている。
個人消費は、乗用車販売が小型車を中心に底堅い一方で、スーパー売上高、百貨店売上高、家電販売が低調に推移しているほか、旅行も海外旅行がイラク戦争や新型肺炎の影響で減少していることから、全体としては弱めの動きとなっている。
住宅投資は、このところ、大型分譲マンションを中心に着工が幾分改善しているものの、総じて低調の域を出ていない。
公共投資は、減少している。
生産は、輸出の増加により、持ち直している。
企業収益（経常利益）は、輸出増加やリストラ効果などから、大きく持ち直している。なお、2002年度の最終利益については、株価下落に伴う評価損の拡大などにより、下方修正する先もみられる。
雇用・所得環境をみると、新規求人や所定外労働時間は増加しているものの、失業率が高水準を続けるなど、全体として厳しい状況が続いている。
物価をみると、加工品では、需要の低迷から依然弱含んでいる品目が多い一方、素材を中心に、在庫調整の進捗や国際商品市況の上昇を受け、上昇ないし下げ止まりとなっている品目も増えており、全体としては概ね保合いとなっている。
企業倒産件数は、高水準で推移している。
企業金融は、格別の変化はみられず、全体としてはキャッシュフローの改善もあって落ち着いた状況にある。もっとも、業績低調な先や信用力の低い先では、厳しい状況が続いている。
金融面をみると、貸出は、事業性資金需要の低迷を主因に減少を続けている。こうした中、金融機関では、引き続き、貸出先企業の新規開拓や住宅ローンに積極的に取組むと同時に、借り手の信用リスクに見合った金利の適用に注力している。
預金については、個人預金を中心に堅調に推移している。
以上
兵庫県内金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行神戸支店
管内の景気動向は、内需が依然低調に推移するなかで、アジア向けを中心に輸出・生産が総じてなお堅調を持続していることから、全体としては引き続き横這い圏内の動きとなっている。
この間、3月短観における管内企業の景況感をみると、現状については、全体としてほぼ前回調査並みの見方となっているが、先行きについては、イラク戦争に伴う米国経済や為替相場などに対する影響を懸念し、慎重な見方が拡がっている。
個人消費は、全体としては弱めの動きが続いている。百貨店売上高は、主力の春物衣料品を中心に不冴えにとどまったほか、スーパーの売上高も、全体的な単価の下落傾向に変化はなく、主力の食料品を中心に低調に推移している。また、家電販売は、DVD、デジタルカメラなどの売れ行きが好調なものの、ウエイトの高いパソコンが引き続き不振であり、全体としては低調にとどまっている。乗用車販売は、コンパクトカーを中心とした新型車の投入効果を背景に、堅調を持続している。この間、神戸市内のホテル客室稼働率は、団体需要の不振を背景に、このところ前年を下回っている。
設備投資は、製造業では、新製品対応や維持更新のための投資に踏みきる先が少なからずみられるなど、下げ止まりの兆しがみられる。一方、非製造業は、小売業での出店増がみられるほかは、依然低調の域を脱していない（3月短観15年度設備投資計画：全産業前年度比-6.2％、製造業同＋7.5％、非製造業同-33.9％）。
住宅投資は、分譲マンションの減少を主因に低調に推移している。
公共投資は、全体としては減少を続けている。
生産・出荷の状況は、アジア向けの輸出・生産が引き続き堅調なことから、横這い圏内の動きとなっている。
造船 … コンテナ船やバラ積み船を中心に豊富な受注残を抱えており、引き続き安定した操業度を維持している。
鉄鋼 … 鋼板類では、中国向けについて、セーフガードの影響から抑制気味の生産を続けているものの、国内の自動車向けに冷延薄板や表面処理鋼板が好調を持続しており、全体とすれば高操業を維持している。条鋼類（棒鋼、形鋼等）では、アジア向け輸出は好調な一方、国内建設向けが不振を続けている。こうした状況下、原料価格の上昇もあって、市況引き上げを企図した生産調整を継続している。特殊鋼は、自動車関連を中心に内外需とも好調なことから、高操業を続けている。
一般機械 … 射出成形機がDVD製造装置や携帯電話、自動車関連向けを中心にフル生産を続けているほか、建設機械でも中国向け輸出の好調から社外工の増員に踏み切るなどフル生産となっている。一方、物流機械、化工機は、設備投資や公共事業の低迷から低操業を続けている。
電子部品 … ブラウン管、半導体検査用部品ではアジア向け輸出の好調持続から、また液晶表示装置では携帯電話、カーナビ向けを中心とした内需の増加から、いずれもフル生産を続けている。一方、半導体（小信号デバイス）では、ユーザー在庫の増加から若干の生産調整を継続しているほか、コンデンサーも設備投資関連の低迷などから、低操業を続けている。
食品 … 食肉加工はBSE 問題の影響が一巡してきていること、また、惣菜は定番商品の売れ行きが引き続き堅調なことから、いずれも前年を上回る生産となっている。
地場産業 … 播州織は米国向け輸出が引き続き減少しているほか、日本酒、豊岡鞄、淡路瓦などは依然として低調に推移している。
雇用・所得環境は、依然として厳しい状況が続いている。
物価は、引き続き下落している。
企業倒産は、引き続き高水準で推移している。14年度中の倒産件数（731件、前年比-10.1%）は前年を1割方下回ったものの、負債総額（4,391億円、同+48.9%）は、地元建設業等の大型倒産が相次いだことから過去2番目の高水準となった。
金融面をみると、貸出は、住宅ローンが堅調に推移しているものの、一般企業の資金需要が依然として乏しいことなどから、全体では低調に推移している。
貸出約定平均金利は、長期金利が低下しているものの、短期金利が上昇していることから、全体では僅かながら上昇している。
預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。
以上
中国地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行広島支店
概況
中国地区の景気は、海外経済等の先行き不透明感が強い中、輸出の増加等を受けて生産が持ち直しているなど、全体としては概ね下げ止まっている。
（前回＜3か月前＞との比較）
- 概ね変化がみられない項目…
- 個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。
- 設備投資は慎重な投資スタンスにある。
- 住宅投資は減少傾向にある。
- 公共投資は減少傾向にある。
- 輸出は増加している。
- 生産は持ち直しの動きが続いている。
- 雇用・所得環境は、一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。
- 企業マインドは足許若干改善しているものの、先行きは悪化を見込んでいる。
- 企業収益は引き続き増益計画にある。
１．実体経済
（１）最終需要の動向
個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。
家電販売は薄型テレビや一部の白物家電が引き続き好調に推移しているほか、乗用車販売台数も小型車を中心に前年を上回っている。もっとも、百貨店、スーパーの売上高は前年割れ傾向にあるほか、携帯電話の通信・通話料も増勢が鈍化しているなど、総じてみれば引き続き弱含みの状態にある。
設備投資は慎重な投資スタンスにある。
3月短観調査から設備投資の動きをみると、14年度実績見込みは前年度比＋5.4%と前年を上回っているほか、15年度もほぼ前年並みの計画にある。しかしながら、これは一部企業の大型投資によるものであり、総じてみれば業種的な拡がりに乏しいなど、慎重な投資スタンスにある。
住宅投資は減少傾向にある。
新設住宅着工戸数をみると、分譲の大幅な前年割れを主因に、全体では前年を下回っているなど、雇用・所得環境の厳しさが続く中、引き続き減少傾向にある。
公共投資は減少傾向にある。
公共工事請負額をみると、地方公共団体での投資的経費の圧縮スタンスが続いていることなどから、減少傾向にある。
輸出は増加している。
輸出（通関輸出金額を輸出物価指数で調整したもの）をみると、自動車が欧米向けを中心に、鉄鋼や化学がアジア向けを中心にそれぞれ好調を持続しているなど、全体としては増加している。
（２）生産の動向
生産は持ち直しの動きが続いている。
業種別にみると、自動車や造船、電気機械が高水準の生産を持続している。また、鉄鋼や化学もアジア向け輸出の増加等から操業度が持ち直している。一方、一般機械等その他の製造業では全体としてみれば低水準の操業が続いている。
（３）雇用・所得環境の動向
雇用・所得環境は、一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。
有効求人倍率は生産が持ち直している製造業や、一部サービス業での求人増などを受けて改善傾向にある。しかしながら、常用雇用者数の前年割れが続いているほか、所得面についても名目賃金が減少傾向にあるなど、雇用・所得環境はなお厳しい状況が続いている。
（４）企業の動向
企業マインドは足許若干改善しているものの、先行きは悪化を見込んでいる。
3月短観（中国地区）からみると、足許の景況感は若干改善しているものの、先行きは悪化を見込んでいる（業況判断D.I.＜「良い」−「悪い」＞14年12月△31%→15年3月△30%→15年6月予測△33%）。
企業収益は引き続き増益計画にある。
3月短観（中国地区）から15年度計画をみると、前年比＋4.4%の増益計画にある。なお、14年度実績見込みについては、前年比＋10.7%と前回調査（14年12月）からほぼ横這いとなっている。
２．金融動向
（１）貸出の動向
貸出は低迷を続けている。
内訳をみると、個人向けは、借り換え案件を中心とする住宅ローンの推進などから底堅く推移している。一方、法人向けは、運転・設備資金ともに資金需要が乏しいことから低調に推移している。
（２）預金の動向
預金は前年を上回って推移している。
内訳をみると、法人預金は企業が財務リストラを実施していることもあり、低調に推移している一方、個人預金は堅調に推移している。
以上
四国地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行高松支店
日本銀行松山支店
日本銀行高知支店
概観
四国地区の景気は、概ね横這い圏内の動きを続けている。
最終需要をみると、公共投資が減少基調にあり、設備投資も低調の一方、住宅投資が前年を上回り、個人消費は比較的底固く推移している。
生産に目を転ずると、業種・品目別にばらつきがみられるものの、これまでの緩やかな改善に足踏み感が窺われ、雇用も同様の動きにある。
この間、企業収益が改善をみてきたが、経営者のマインドは、県毎に区々ながら、四国全体として足許若干悪化の後、先行きは横這い。イラク情勢に加え、SARSの影響を懸念する向きが増えている。
需要
公共投資は、平成14年度予算の前倒し執行の反動から、足許、大幅な減少が続いており、先行きも各県の同15年度公共投資関連予算削減等から、減少基調が見込まれる。設備投資は、一部には能力増強投資がみられるが、多くの先では、先行き不透明感から慎重なスタンスを崩していない。
一方、住宅投資は、貸家の増加から前年を上回っている。また、個人消費も、百貨店・量販店の売上げが一進一退にあるものの、耐久消費財は、乗用車販売が一部地域を除き小型車の新型車投入効果から底固く推移、家電販売も高機能映像音響機器に支えられ前年を上回っている。
輸出は、中国向けの化学等インフラ関連や欧州向け船舶などが好調を持続しているものの、イラク戦争による海外需要家のマインドの冷え込みを危ぶむ向きが多いほか、SARSについては出張の見合わせや中国で開催予定の見本市の中止等一部で商談が滞るなどの影響が出始めている。
生産
生産は、月により下支え役を交替しながら緩やかに改善を続けていたが、ここにきて僅かに減速。
これを業種別にみると、最近では、化学(ナイロン繊維原料等)、造船(外航船)のほか、建設機械部品および電気機械の一部(液晶関連)でも、外需好調から高操業。自動車部品(ベアリング、鋳物)、紙・パルプ(印刷用紙、新聞用紙)および医療用機器の一部(診断装置)も堅調。
他方、産業用機械、木材・木製品(型枠用合板等)および窯業・土石(石灰石・生コン)が国内設備投資および公共投資の低迷から、繊維(縫製品、タオル)は需要伸び悩みに加え安値海外製品の流入から、それぞれ低操業を余儀なくされている。
雇用・所得
生産活動の足踏みにつれて、有効求人倍率も横這い。新卒者の就職内定率は、前年水準を下回っている。
この間、雇用者所得は、依然として前年割れにあるが、減少幅は縮小。
金融
預金は、個人預金が引続き堅調の一方、公金預金および法人預金が低調に推移していることから、全体では前年を僅かながら下回っている。
貸出金は、個人向けの前年比伸び率が鈍化しているほか、法人向けも減少が続いており、貸出約定平均金利は逐月小幅低下。
以上
九州地区金融経済概況
2003年 4月21日
日本銀行福岡支店
九州経済をみると、設備投資、公共投資は低調に推移し、住宅投資は減少傾向にある。個人消費は、明暗両方の動きがみられ全体としては横ばいである。一方、輸出の増加は続いているが、その伸びは鈍化傾向にある。
この間、生産は横ばい圏内の動きとなっているほか、雇用面では厳しい状況が続いている。
また、企業の業況感もほぼ横ばいで推移している。
以上のように、九州経済は、一部に改善の動きがみられるものの、全体として厳しい状況にある。さらに、イラク情勢に加え、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の問題などから、先行きについての不透明感が増している。
最終需要をみると、設備投資は、通信や卸・小売などの一部で新たな投資がみられるものの、その他の業種では抑制の動きが続いており、全体として低調に推移している。なお、１５年度については、大幅に投資を削減する方針の電力・ガスを除けば、年度後半にかけて前年を上回る投資計画となっている（15/3月九州短観・設備投資額＜1,016社＞前年比：14年度見込み-7.0％＜除く電力・ガス-7.8％＞、15年度計画-2.8％＜除く電力・ガス＋5.4％＞）。
公共投資は、国や地方自治体の関係予算が削減される中、公共工事請負高が前年割れで推移するなど、低調に推移している。
住宅投資は、持家を中心に減少傾向にある。
個人消費をみると、スーパーの売上げは全体として弱い動きが続いている。百貨店売上高は、２月は衣料品販売やバレンタイン商戦の好調等により前年を上回ったが、３月以降は悪天候や気温が低めに推移したこと等から春物衣料が冴えないなど、全体として一進一退で推移している（百貨店売上高＜店舗調整後＞前年比：14/12月-5.0％→15/1月＋0.6％→2月＋4.0％）。家電販売は、量販店の販売促進策の強化等からテレビや白物家電が好調に推移しており、このところ前年を上回っている。また、乗用車販売も、新型車の投入効果などにより小型車（排気量６６０CC超２千CC以下）を中心に３月にかけて増加した（乗用車新車登録台数＜除く軽乗用車、九州7県＞前年比：14/10-12月＋5.5％→15/1-3月＋7.9％）。この間、旅行については、各地の温泉地への来訪客が増えているものの、イラク情勢や新型肺炎流行の影響から、海外への旅行を見合わせる動きが広がっている。
なお、福岡においては、日本医学会総会の開催に伴い、市内ホテルやタクシーの利用客が大幅に増えたほか、土産物の売上げなども増加した。
輸出は、輸送用機械が欧州向けを中心に大幅に増加している。一方、鉄鋼等が幾分弱含んでいるほか、電気機械の増加テンポが緩やかになっているため、全体として、伸びは鈍化傾向にある（通関統計＜除く船舶、九州7県＞前年比：14/4-6月＋20.5％→7-9月＋15.6％→10-12月＋19.0％→15/1-2月＋13.7％＜速報値＞）。
生産面をみると、窯業・土石では、建設需要の落ち込みから生産水準が低下傾向にある。一方、鉄鋼は高操業を継続しているほか、一旦低下していた自動車や化学の生産水準もやや上昇している。この間、電気機械は、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）やＣＣＤ（電荷結合素子）などでは増産の動きが続いているが、パソコン関連部品などは引続き弱く、電気機械全体の生産は横ばいである。こうしたことから、生産全体としては横ばい圏内の動きとなっている（鉱工業生産指数＜季調済、九州7県＞：14/7-9月95.3→11月92.7→12月91.6→15/1月92.3→2月92.7＜速報値＞）。
こうした状況の下で、企業の業況感は、製造業、非製造業いずれもほぼ横ばいで推移している（15/3月九州短観・全産業＜1,016社＞・業況判断ＤＩ：14/12月＜現状＞-27％ポイント→15/3月＜現状＞-26％ポイント→6月＜予測＞-28％ポイント）。
雇用面をみると、新規求人数がサービス業を中心に増加しており、有効求人倍率は僅かながら改善を続けている（有効求人倍率＜季調済、九州7県＞：14/10-12月0.45倍→15/1-2月0.47倍）。この間、新規求職者数は前年を下回っているが、依然高水準で推移しており、雇用情勢全体としては厳しい状況にある。
物価面をみると、消費者物価は、原油価格の上昇を受けてガソリンや灯油等の価格が上昇しているものの、全体では引続き弱含みで推移している。
企業倒産をみると、３月の倒産件数は１０か月連続で前年割れとなったが、負債金額は大口倒産の発生に伴い２か月連続で前年を上回った。
金融面をみると、銀行預金（譲渡性預金を含む）は、流動性預金を中心に前年水準を上回って推移している（預金月末残高＜九州7県＞前年比：14/12月末＋1.0％→15/2月末＋1.0％）。この間、地元の銀行や信用金庫における投資信託の販売は前年を大幅に上回っている。
銀行貸出は、企業が借入れを抑制する動きが続く中で、前年水準を下回っている。もっとも、企業が預金と借入金を相殺する動きが一巡してきたことから、中小企業向け貸出を中心に前年比のマイナス幅は縮小している（貸出月末残高＜九州7県＞前年比：14/9月末-4.3%→12月末-3.5％→15/2月末-2.4％）。
以上