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全国11支店金融経済概況 (2003年10月)

2003年10月20日
日本銀行

目次

北海道地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行札幌支店

◯ 北海道地区の景気をみると、企業の景況感に持ち直しの兆しが窺われるものの、最終需要面を中心に引き続き弱めの動きとなっている。すなわち、住宅投資は前年の水準を上回っているものの、個人消費は冷夏の影響などから弱めの動きを続けている。また、公共投資は減少傾向が続いているほか、民間設備投資も企業の投資計画は前年を大幅に下回るものとなっている。こうした中で、企業の生産はやや減少しており、雇用環境はなお厳しい状況にある。

◯ 最終需要面の動きをみると、個人消費については、大型小売店の売上高は、冷夏の影響などから、百貨店・スーパーとも衣料品や食料品を中心に低調に推移した。また、耐久消費財についても、乗用車販売は小型車の減少等から前年を下回ったほか、家電販売はテレビや冷蔵庫を中心に前年を下回るなど、全体として弱めの動きを続けている。この間、来道者数をみると、台風の影響などから、前年を下回っている。

 公共投資は、国、道、市町村のいずれも減少傾向が続いている。

 住宅投資は、持家がやや減少している一方で、貸家、分譲が増加していることから、全体としては前年の水準を上回っている。

 設備投資については、一部に生産設備の導入や新規出店投資がみられるものの、大型案件の一巡や投資案件の絞り込みなどから、前年を大幅に下回る計画となっている。

◯ 企業の生産は、自動車部品や鉄鋼では小型車向けを中心に前年を上回る水準が続いているほか、電子部品(情報通信機器向け等)では携帯電話向けを中心に持ち直しつつある。一方、紙・パでは国内出荷の減少等から生産水準が低下しているほか、建設関連資材(セメント、コンクリート二次製品、木材・木製品)では公共工事向けを中心に低迷しており、食料品での生産減少もあって、全体としてもやや減少している。

◯ 企業収益(経常利益ベース)については、コストの削減などから、15年度は増益を予想している。

◯ 雇用情勢については、新規求人が増加傾向にあるものの、有効求人倍率が引き続き低水準にあるなど、厳しい状況が続いている。

◯ 企業金融は、優良企業向けを中心とする金融機関の積極的な貸出姿勢を背景として、総じて落ち着いた状況にある。この間、企業倒産については、件数は前年を大幅に下回ったが、大口倒産の発生から負債総額はほぼ前年並みとなっている。

◯ 金融面をみると、預金については、個人預金が流動性預金の増加を背景として堅調に推移していることから、全体では前年を上回っている。また、貸出については、企業の資金需要は引き続き低迷しているものの、住宅ローンが堅調に推移していることなどから、前年を幾分上回って推移している。この間、貸出約定平均金利については、概ね横這いで推移している。

以上

東北地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行仙台支店

 東北経済は、デジタル関連を中心に生産水準の引き上げや設備投資上積みなど一部に明るい動きがみられており、企業の景況感もやや改善している。しかしながら、厳しい雇用・所得環境が続く中で、冷夏・地震の悪影響が尾を引き、個人消費は低調に推移しているほか、住宅投資、公共投資も減少傾向が続いているなど、全体としてはなお厳しい状態を脱するには至っていない。

 最終需要の動向をみると、個人消費は全体として弱い動きを続けている。すなわち、大型小売店の売上は、主力の秋物衣料品や家庭用品等の低迷から不冴えなほか、乗用車販売も、小型車や軽自動車を中心に前年割れとなっている。家電販売も、デジタル関連製品は引き続き堅調ながら、パソコン、白物家電などの不振から、低調に推移している。旅行取扱高は、全体としてなお低調に推移しているほか、ホテル・旅館の入り込みも、地域によって明暗はあるが、地震の影響が尾を引いている地域を中心に、総じて不冴えな状態が続いている。なお、天候不順に伴う農作物の生育不良が、農家所得の減少を通じて、今後個人消費の下押し圧力として作用することが懸念される。

 公共投資は、地公体の予算規模の縮小から減少を続けている。先行きについても、一部に地震関連工事の上積みが予定されているが、全体を押上げるまでには至らず、引き続き低調に推移するとみられる。

 住宅投資についても、厳しい雇用・所得環境を背景に、主力の持家が低調に推移しているほか、貸家、分譲も前年割れとなっていることから、減少傾向を続けている。

 設備投資(2003年度東北地区短観、全産業)は、リストラ効果等により企業収益が改善する中で、デジタル関連の需要が好調な大手電気機械の生産子会社や新規出店を計画している小売等の一部に投資上積みの動きがみられており、前年度を2割方上回る計画となっている。もっとも、地場中小企業の多くは、非製造業を中心になお抑制的な投資スタンスを続けている。

 生産は、以下のとおり業種・品目毎の明暗はあるものの、需要好調なデジタル関連が牽引するかたちで幾分増加している。

  • 電気機械では、OA機器などが低操業を続けているものの、需要好調なデジタル製品関連では、生産水準を一段と引き上げている。
  • 輸送用機械では、完成車が輸出好調から高操業を続けているほか、部品も排ガス規制の強化に伴うトラック向け需要の増加から、操業度をやや引き上げている。
  • 設備投資関連では、産業用機械、鋳物が自動車メーカー向け出荷増等から堅調な生産を続けている。一方、半導体製造装置、重電関連部品などは、一部に受注持ち直しの動きがみられるが、なお低水準の生産を継続している。
  • 建設関連では、棒鋼が輸出増加から高操業を継続しているが、セメント、コンクリート二次製品が公共工事の低迷から、木材・木製品が住宅着工の減少から、それぞれ低操業を続けている。
  • その他消費関連では、カメラがデジタル製品の販売好調から高操業を継続しているほか、食料品も品目により明暗区々ながら、総じて堅調な生産を続けている。一方、繊維、紙・パ等では、冷夏の影響もあって低操業を継続している。

 企業の事業計画(2003年度東北地区短観、全産業)は、売上高が前年度に続きほぼ横這いに止まるものの、経常利益はリストラ効果を主因に増益の計画となっている。

 雇用・所得環境については、生産持ち直しの動きを受け、各種雇用指標は改善の方向にあるが、そのテンポは捗々しくなく、総じてみれば、なお厳しい状態が続いている。

 企業倒産は、このところ件数、金額とも比較的落ち着いた動きとなっている。

 金融面をみると、預金は、法人預金が低調なものの、個人預金が堅調に推移していることから、全体としては底固い動きとなっている。一方、貸出は、企業の資金需要が乏しいことを主因に、引き続き低調に推移している。

以上

北陸地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行金沢支店

 北陸の景気は、高付加価値製(商)品を中心とした輸出・生産の増加や、雇用・所得環境の改善などから、緩やかながらも持ち直しに向けた動きがみられ始めている。
 もっとも、こうした生産の増加、雇用環境の改善が、設備投資や個人消費などの内需の活性化には十分結びついていない状況が続いている。

需要項目別の動き

 輸出については、ウエイトの高い電気機械や一般機械が増加しているほか、繊維も横這い圏内の動きを維持していることから、全体では増加している。

 設備投資については、有利子負債の圧縮による財務体質強化の動きが続いているものの、電気機械や一般機械などの製造業を中心に新製品対応投資や合理化投資の上積みがみられていることから、全体では下げ止まりつつある。

 個人消費は、家電販売が持ち直しているほか、乗用車新車販売も下げ止まりつつあるものの、百貨店・スーパー売上高、旅館宿泊客数、旅行取扱高が減少していることから、弱めの動きとなっている。

 公共投資は、公共投資予算の縮小を反映して減少している。

 住宅投資は、貸家を中心に着工戸数が増加している。

生産・雇用面の動き

 生産については、ウエイトの高い電気機械、一般機械などが増加しているほか、繊維の減少幅も小幅化しつつあることから、全体でも増加している。

 雇用面をみると、有効求人倍率は、求職者数が減少しているほか、生産の増加に伴い生産請負等の求人数が増加しており、引き続き改善している。雇用者所得についても、企業収益の改善等から低水準ながら持ち直している。

金融面の動き

1)預金

 個人預金は、緩やかに増加している。なお、投資信託など他の金融商品の販売も好調である。

 法人預金は、企業収益が改善していることに加え、有利子負債圧縮を企図した取り崩しが落ち着きつつあることなどから、下げ止まりつつある。

2)貸出

 個人向け貸出についてみると、民間金融機関の住宅ローンは、各行庫の積極的な取り組みもあって引き続き増加している。

 一方、法人向け貸出についてみると、運転資金貸出は、企業の有利子負債圧縮の動きが一巡しつつあることから、減少テンポが幾分緩やかになっている。設備資金貸出は、企業における設備投資が低水準であることを背景に減少している。

 この間、貸出約定平均金利(ストック)は、長期金利を中心に緩やかに低下している。

以上

神奈川県内金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行横浜支店

 神奈川県経済は、横這い圏内の動きとなっている。

 最終需要面をみると、輸出は、アジア向けを中心に堅調な動きを持続している。また、設備投資も、このところ下げ止まりが明確化している。

 一方、個人消費は、天候要因、厳しい雇用・所得環境等を背景に弱めの基調が続いている。また、住宅投資についても、持家が住宅ローン減税の駆け込み需要により増加しているものの、貸家、分譲を中心に全体として低調に推移している。公共投資も、予算減額の下、減少基調を続けている。

 こうした需要動向の下、県内企業の生産をみると、総じてみれば低操業、横這い圏内の動きとなっている。ただ、一部業種においては、高めの生産水準を維持する先もみられる。すなわち、電気機械では、デジタル家電や一部情報通信関連財の販売好調などから高操業を持続する先がみられるほか、輸送用機械でも、アジア向けを中心とした輸出が堅調に推移していることに加え、排ガス規制に対応した国内向けトラックの増産が続いているため、引き続き高めの生産水準を維持している。また、鉄鋼でも、中国や東南アジア向け輸出が堅調なため、高操業を継続する先がみられる。

 雇用・所得環境については、常用雇用者数の減少が続いているなど、全体として引き続き厳しい状態にあるが、有効求人倍率が緩やかに持ち直しているほか、現金給与総額も前年を上回っているなど、限界的な部分での改善が続いている。

 この間、企業倒産は、売上の低迷等を背景に、件数、負債総額ともに高水準で推移している。

 県内金融機関の貸出動向をみると、個人向けが住宅ローンを主体に高めの伸びを維持しているものの、一般事業法人向けが資金需要の低迷から引き続き減少しているため、全体としては前年を下回っている。一方、預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。

以上

東海地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行名古屋支店

 東海地区4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の景気をみると、持ち直しに向けた動きがより明確になってきている。

 最終需要の動向をみると、輸出は、海外景気の回復を背景に強含んでいる。一方、国内需要は、設備投資が緩やかに回復しているものの、公共投資は緩やかな減少が続いている。この間、個人消費、住宅投資は引き続き横這い圏内で推移している。

 生産は、概ね横這いの動きとなっており、企業収益は、コスト削減への取り組み等を背景に、総じてみれば緩やかな改善を続けている。一方、雇用・所得環境は、一部に下げ止まりの動きがみられているものの、全体としてはなお厳しい状況にある。また、物価は総じて弱めの動きが続いている。

 先行きについては、海外経済の動向が輸出や生産、企業収益にもたらす影響や、雇用・所得面の動向が個人消費に与える影響を注意深く見極めていく必要がある。また、為替相場や株価等、金融資本市場の動向が企業金融や実体経済に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要がある。

 金融面をみると、管内の金融機関(国内銀行+信金)の預金は前年を上回っている一方、貸出は前年を下回って推移している。

個人消費・・・各種売上指標をみると、天候不順の影響でスーパーの売上高がやや弱めの動きとなっている一方、百貨店売上高は、増床効果もあって底固い動きが続いている。家電量販店の売上高は、デジタルAV家電等の好調持続を背景に持ち直している。また、乗用車販売台数は、概ね横這いで推移している。この間、旅行取扱高は、新型肺炎問題の終息に伴い、幾分持ち直しつつある。

設備投資・・・製造業では、輸送用機械が新製品対応や研究開発関連を中心に積極的な設備投資を続けているほか、一部電気機械でも、液晶・半導体関連需要の好調を背景に、能力増強投資を進めている。こうした中、一般機械、鉄鋼等でも合理化投資等に踏み切る動きがみられており、業種間の広がりが感じられる。また、収益の改善を背景に、幅広い業種における中小企業の更新投資等にも動意が窺われる。一方、非製造業では、ウェイトの高い電力が引き続き抑制スタンスを維持しているものの、小売で集客力の強化を狙った増床・改装案件の上積みがみられるほか、通信やサービスでは新規事業対応の大型投資が継続している。運輸では、物流効率化に向けた倉庫建設等の動きが目立っている。

住宅投資・・・新設住宅着工をみると、持家、貸家は、制度変更に伴う駆け込みの反動がみられるものの、均してみれば横這い圏内の動きとなっている。一方、分譲は、マンション販売が低調な中、引き続き弱含んでいる。

公共投資・・・公共工事請負金額は、地方公共団体の予算規模縮小等を反映して減少している。

輸出・・・品目別にみると、工作機械が製造業の海外生産拠点拡充を背景に、ビデオカメラが海外販売の好調から、それぞれ増加しているほか、ICパッケージもパソコン販売の堅調から持ち直している。加えて、自動車も海外販売の好調から一段と強含んでいる。一方、鉄鋼が一部メーカーにおける事故の影響から減少しているほか、事務機器も、競合激化を背景に弱含んでいる。
 仕向地別にみると、米国向けは、主力の自動車が現地生産拡大から減少しており、全体でも弱含んでいる。一方、アジア向けは、工作機械等資本財や電子部品を中心に増勢を強めているほか、欧州向けも、自動車の増加を主因に持ち直している。

生産・・・加工業種では、液晶、半導体集積回路、ビデオカメラは増加している。また、工作機械は、国内、アジアでの設備投資需要の高まりを受けて緩やかに増加しており、ICパッケージ、電子部品組立機も、輸出の持ち直しから生産水準を引き上げている。加えて、自動車関連は、輸出の強含みを背景に高水準の生産を続けており、電動工具、フォークリフトも概ね横這いで推移している。一方、事務機器は海外における競争激化から、また、二輪車は北米での在庫圧縮に向けた取り組み等を背景に、それぞれ弱含んでいる。
 素材業種では、化学製品が外需の好調から増加している。しかし、住宅向け窯業製品(瓦、衛生陶器、タイル)、紙・パルプは国内最終需要の低迷を背景に低水準の生産を続けている。棒鋼は内需の低迷を背景に、また、繊維製品、洋食器は輸入品との競合激化等から、それぞれ減少している。この間、鋼板、特殊鋼は、一部メーカーにおける事故の影響から、足許は減少している。

雇用・所得・・・所定外労働時間は概ね横這いで推移している。一方、新規求人数は、人材派遣等サービスを中心に幾分強含んでおり、有効求人倍率は、緩やかな上昇を続けている。この間、常用労働者数は、企業の雇用リストラの動きが落ち着きをみせる中、減少テンポが緩やかになっている。一人当たり名目賃金は、企業収益の改善を背景に、減少に歯止めが掛かっている。

以上

京都管内(京都府、滋賀県)金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行京都支店

 管内の景気は、個人消費関連で弱めの動きが続いているものの、設備投資関連需要が緩やかな増加をみていることに加え、輸出が電子部品を中心に増勢に転じており、つれて生産水準を引き上げる動きが出てきているなど、総じてみれば未だ横這い圏内ながら回復に向けての動きが次第に拡がりつつある。

 こうした状況下、管内企業の業況判断は、製造・非製造業ともに増益基調にあることにも支えられ、為替相場の動向を懸念しつつも、改善傾向が持続するとみる先が多い。

 最近の最終需要面の動きをやや詳しくみると、まず個人消費関連については、家電ではデジタルカメラ、DVD、全自動乾燥洗濯機等の高機能商品の売れ行きが好調に推移しているものの、季節商品の不振もあって、全体の販売は低調の域を脱していない。また、百貨店売上高は、天候不順の影響等から衣料品や身の回り品の売れ行きが鈍く、セール等の販促効果も限定的となっているほか、新車販売についても、コンパクトカーを中心とした小型車の販売不振から低迷しており、全体的に雇用所得環境の改善テンポが鈍いこともあって、弱めの動きが続いている。

 なお、京都観光をみると、二条城築城400年記念特別公開等のイベントや割安なパッケージプラン拡販効果もあって国内各地からの入込みが好調となっているほか、外国人観光客も戻り始めているため、京都市内ホテルの利用客は前年を上回っている。また、土産物についても、観光客の増加が売上増につながっている先もみられており、関係業者等では、時代祭や紅葉トップシーズンの集客に期待を寄せている。

 この間、設備投資は、企業収益の回復を受けて、維持・更新投資を上積む動きが大企業から中小企業にまで拡がってきているほか、店舗増設や生産能力の増強を計画する動きも引き続きみられている。

 住宅投資は、全体としては力強さに欠けているものの、足許は住宅金融公庫等の金利引き上げ前の駆け込み需要から増加している。

 公共投資は、予算規模の縮小を背景に、多くの地方自治体が工事発注を抑制しているため、減少基調で推移している。

 輸出は、一般・精密機械関連では、東南アジア等から液晶製造装置や環境関連の計測機器等の受注が好調を持続しているほか、主力の電子部品についても、海外セットメーカーからのクリスマス商戦向けの注文が大幅に増加しており、全体では増勢に転じている。

 企業の収益動向(9月短観ベース)をみると、企業・業種による格差は依然、大きいものの、既往のリストラ効果等から増益傾向の持続を見込んでいる先が多い。もっとも、足許では為替の動向が収益に与える影響を懸念している先が増えている。

 雇用・所得面をみると、企業の人件費抑制スタンスはなお強いものの、製造業の所定外労働時間が増加傾向を持続しているほか、製造業や医療等サービス業で新規求人の増加を図る動きがみられるなど、全体としては落ち着いた動きとなっている。

 企業倒産をみると、大型倒産の発生がみられるなど、件数、金額とも引き続き高水準ながらも、前年との対比では落ち着いた動きとなっている。

 金融面をみると、民間金融機関の貸出は、住宅ローンが堅調に推移しているほか、先行きの金利上昇を見越し、一部に事業性資金を前倒しで借入れる動きがみられたことから全体としてマイナス幅が縮小している。

 預金は、投信等他の金融商品へのシフトが引き続きみられたものの、家計の節約ムードの反映もあって個人預金を中心に引き続き緩やかな伸びとなっている。

以上

大阪管内(大阪府、奈良・和歌山県)金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行大阪支店

◯ 管内の景気は、雇用・所得面で依然厳しい状況が続いているが、輸出や生産の好調に加え、設備投資も回復に向かうなど、全体として持ち直しの動きが窺われる。管内の企業経営者は、アジア需要の回復や日米株価の上昇などを受け、このところ景況感を改善させている一方で、最近の円高進行に懸念を示す向きもみられる。

◯ 最終需要面の動きをみると、輸出は、米国、欧州向けが自動車関連財や資本財、アジア向けが情報関連財や資本財を中心に、いずれも増加している。

 設備投資は、全体として緩やかに持ち直している。すなわち、製造業は、戦略分野での投資積み増しや、維持・更新投資の動きの広がりから持ち直しており、非製造業は、都心部再開発や、運輸・通信のインフラ整備案件などから下げ止まりつつある。

 個人消費は、家電や自動車が新製品投入効果などから持ち直していることや、旅行が新型肺炎の影響が薄れ回復傾向にあることに加え、阪神タイガース優勝セール等により百貨店やスーパーも一時盛り上がりをみせたことから、全体として幾分上向いている。

 住宅投資は、分譲が大型マンションを中心に改善しているほか、持家も住宅ローン減税の期限切れを前にした駆け込み等から増加しており、緩やかに増加している。

 公共投資は、減少している。

◯ 生産は、輸出や国内向けのAV・情報家電などは増加しているものの、一般機械や化学製品などは減少していることから、全体では横這い圏内の動きとなっている。

◯ 企業収益(経常利益)は、輸出増加やリストラ効果などから持ち直している。

◯ 雇用・所得環境をみると、依然として厳しい状況にあるが、失業率が高水準ながらも一頃より低下しているほか、総実労働時間が増加傾向にあるなど、これまでの悪化傾向に歯止めがかかりつつある。

◯ 物価をみると、加工品では、需要の低迷から依然弱含んでいる品目が多い一方で、素材では、原材料価格の上昇分を転嫁する品目がみられており、全体として横這い圏内の動きとなっている。

◯ 企業倒産件数は、このところ減少している。

◯ 企業金融は、全体としてはキャッシュフローの改善もあって落ち着いた状況にある。もっとも、業績低調な先や信用力の低い先では、厳しい状況が続いている。

◯ 金融面をみると、貸出は、事業性資金需要の低迷を主因に減少を続けている。こうした中、金融機関では、信用リスクに見合った金利の適用に留意しつつ、住宅ローンの推進や、小口無担保ビジネスローンの展開など、融資業務の強化に注力している。

 預金については、個人預金を中心に堅調に推移している。

以上

兵庫県内金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行神戸支店

◯ 管内の景気をみると、消費が弱めの動きを続け、公共投資も低調に推移している一方、輸出が好調を持続しているほか、設備投資も回復基調を強めているため、全体として持ち直し傾向にある。こうした状況下、企業の生産活動は高水準を持続し、また、企業マインドは収益の好調や株価の上昇を背景に幅広い業種で改善している。

◯ 個人消費は、全体としては弱めの動きが続いている。百貨店売上高は、紳士服に動意が窺われるなど一部に上向きの兆しがみられるものの、残暑が響いて秋物衣料品の売れ行きが鈍るなど、全般的には低調にとどまっている。スーパー売上高は、冷夏の影響から季節商品の売れ行きが不振だったほか、単価の下落傾向が続いていることもあって、全体として低調に推移している。家電販売は、DVDレコーダーやデジタルカメラなどのデジタルAV家電が好調を持続しているほか、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電も前年を上回るなど、全体として持ち直している。乗用車新車登録台数(除く軽自動車)は、新型ミニバンの投入効果などから概ね前年を上回る水準で推移している。この間、神戸市内のホテル客室稼働率は、低単価プランの投入効果などもあって、このところ前年を大きく上回っている。

◯ 設備投資は、製造業では、自動車や IT関連など需要旺盛な分野での能増投資や維持更新投資の積み増しが幅広くみられるほか、非製造業でも、物流・営業拠点の新設・拡張の動きが引き続きみられるなど、全体として、回復基調を強めている(9月短観:全産業前年度比+12.7%、製造業同+28.1%、非製造業同▲16.9%)。

◯ 住宅投資は、住宅ローン減税の縮小を睨んだ駆け込み需要などから、このところ緩やかに増加している。

◯ 公共投資は、減少を続けている。

◯ 生産・出荷の状況は、アジア向け輸出を中心に増勢を続けている。

造船 … コンテナ船やバラ積み船を中心に各社とも3〜4年分の受注残を抱えており、高水準の操業度を維持している。

鉄鋼鋼板類は、国内向けが自動車、家電用の表面処理鋼板や建設機械、造船用の厚板を中心に好調を持続しているほか、輸出も、中国のセーフガード対象製品を除けば、家電用の表面処理鋼板を中心に堅調に推移していることから、ほぼフル生産の状態が続いている。条鋼類(棒鋼、形鋼等)は、アジア向け輸出が好調を持続している一方、国内向けは市況対策による生産調整を継続している。特殊鋼は、高水準の操業度を維持しつつも、ユーザー在庫の増加を眺めて、小幅の生産調整を続けている。

一般機械建設機械は、北米・中国の需要が旺盛なことから、輸出が好調を持続しているほか、国内向けも排ガス規制強化に伴う更新需要もあって高操業を続けている。また、射出成形機も、DVD製造装置や携帯電話向けの好調を受けてフル生産を継続しているほか、物流機械化工機も、設備投資関連の受注持ち直しや海外からの引き合い増加から操業度を一段引き上げている。

電子部品液晶表示装置半導体(小信号デバイス等)は、携帯電話、デジカメ向けを中心に輸内需とも好調なことから、極めて高水準の生産を続けている。半導体検査用部品は、半導体メーカーの生産好調を背景に、また、コンデンサーは、設備投資関連の受注持ち直しや自動車、家電向けの好調を受けて、それぞれ高操業を維持している。一方、ブラウン管は、PDPや液晶等との競合激化などを背景に、低めの生産を余儀なくされている。

食品惣菜は、百貨店向けを中心に売れ行きが堅調であるほか、食肉加工も引き続き底固く推移しており、目下のところ、セーフガード発動の影響は軽微にとどまっている。

地場産業ケミカルシューズは、ブーツなど冬物商品の引き合いが低調であるほか、日本酒でも出荷数量が前年を下回って推移している。また、播州織は、米国向けの受注が幾分増加しているが、全体としては低調にとどまっている。

◯ 雇用・所得環境は、全体として厳しい状況が続いているが、一部に改善の動きがみられる。

◯ 企業倒産件数は、前年を下回る水準で推移している。

◯ 金融面をみると、貸出は、住宅ローンが好調を持続しているものの、事業性の資金需要は依然として乏しいことから、全体では低調に推移している。

 貸出約定平均金利は、長期プライムレート上昇の影響などから、全体では僅かながら上昇している。

 預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。

以上

中国地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行広島支店

概況

 中国地区の景気は、全体としてはなお横這い圏内の動きとなっているものの、輸出の増加から生産が堅調に推移しているほか、設備投資も上方修正されている。

(前回<3か月前>との比較)

  • 改善がみられる項目…
    1. 企業マインドは足許、先行きともに改善している。
    2. 設備投資は、総じてみれば慎重な投資スタンスにあるものの、製造業を中心に上方修正され、前年を上回る計画にある。
  • 概ね変化がみられない項目…
    1. 個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。
    2. 住宅投資は減少傾向にある。
    3. 公共投資は減少傾向にある。
    4. 輸出は増加している。
    5. 生産は堅調に推移している。
    6. 雇用・所得環境は一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。
    7. 企業収益は前回同様、減益計画となっている。

1.実体経済

(1)最終需要の動向

個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。

 家電販売は薄型テレビや白物家電など一部が引き続き好調に推移している。もっとも、百貨店、スーパーの売上高は前年割れ傾向にあるほか、携帯電話の通信・通話料も増勢が鈍化している。また、乗用車販売台数は小型車に一巡感がみられているなど、総じてみれば引き続き弱含みの状態にある。

設備投資は、総じてみれば慎重な投資スタンスにあるものの、製造業を中心に上方修正され、前年を上回る計画にある。

 15年度の設備投資計画(9月短観調査)をみると、総じてみれば慎重な投資スタンスにあるものの、製造業を中心とした能力増強投資や更新投資等から前回(6月)調査に比べ上方修正され、前年を上回る計画にある。

住宅投資は減少傾向にある。

 新設住宅着工戸数をみると、単月の振れがみられるものの、貸家や分譲が低調に推移していることから、全体では減少傾向にある。

公共投資は減少傾向にある。

 公共工事請負額をみると、地方公共団体での投資的経費の圧縮スタンスが続いていることなどから、減少傾向にある。

輸出は増加している。

 輸出(通関輸出金額を輸出物価指数で調整したもの)をみると、自動車が欧州向けを中心に堅調地合いにある。また、鉄鋼や化学のアジア向けは増勢が鈍化しているものの、前年を上回って推移しているなど、全体としては増加している。

(2)生産の動向

生産は堅調に推移している。

 業種別にみると、輸送用機械や鉄鋼、電気機械が高水準の生産を持続しているほか、一般機械でも一部で操業度を引上げている。一方、繊維等その他製造業では低水準の操業が続いている。

(3)雇用・所得環境の動向

雇用・所得環境は一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。

 有効求人倍率は、製造業や一部サービス業での求人増などから改善傾向にある。もっとも、常用雇用者数が低水準にあるなど、雇用・所得環境はなお厳しい状況が続いている。

(4)企業の動向

企業マインドは足許、先行きともに改善している。

 9月短観(中国地区)から企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)をみると、足許、先行きともに改善している(15年6月△31%→15年9月△27%→15年12月予測△25%)。

企業収益は前回同様、減益計画となっている。

 9月短観(中国地区)から15年度計画をみると、前年比△2.8%と、前回(6月)調査に比べほぼ横這いとなっている。

2.金融動向

(1)貸出の動向

貸出は低迷を続けている。

 内訳をみると、個人向けは、住宅ローンの推進などから底堅く推移している。一方、法人向けは、運転・設備資金ともに資金需要が乏しいことから低調に推移している。

(2)預金の動向

預金は前年を上回って推移している。

 内訳をみると、法人預金は低調に推移している一方、個人預金は堅調に推移している。

以上

四国地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行高松支店
日本銀行松山支店
日本銀行高知支店

概観

 四国地区の景気をみると、域内の最終需要は依然弱めの動きが続いているが、企業の生産活動は、主として海外需要の回復基調を映じて、徐々に持ち直しの動きが拡がっている。

 すなわち、最終需要をみると、設備投資が、一部に上方修正の動きがみられ、全体でも前年を若干上回る計画となっているものの、個人消費が軟調に推移しているほか、住宅投資や公共投資も引き続き減少しており、全体としては改善の動きはみられていない。

 一方、企業の生産活動は、IT関連需要の堅調、海外需要の回復基調等に加え、このところの国内設備投資に関連した引き合いもあって、徐々に持ち直しの動きが拡がっている。こうした動きを反映して、企業の景況感は製造業で改善方向にある一方、非製造業では不冴えのまま目立った変化はみられない。

需要

 設備投資は、大半の先で、抑制的な投資スタンスを崩していないものの、一部でリストラ、合理化に伴う企業収益の改善傾向や、需要の持ち直しを眺め、投資額の上積みを図る先がみられ、全体では前年を若干上回る計画となっている。

 個人消費は、デジタル家電や健康・環境関連器具等一部家電製品は堅調に推移しているが、冷夏の影響でエアコン、夏物衣料等が落ち込んだほか、乗用車販売も前年を下回るなど、全体としては弱めの動きを続けている。また、住宅投資も減少している。

 公共投資は、地方公共団体を中心に大幅減少をみた前年をさらに下回る水準で推移している。

 こうした状況下、四国地区からの輸出は、これまで減少していた米国向けが回復しているほか、東アジア向けも増加している。

生産

 企業の生産は、外需の回復からIT関連で、電気機械(液晶表示装置)、化学(電子部品、各種光学フィルム)が増加している。また、好調な中国等アジア向け輸出に支えられ、造船(外航船)、非鉄(電気ニッケル)、化学(ナイロン繊維原料、家禽飼料原料、人工大理石原料)で高操業を継続している。

 内需関連では、自動車関連部品(ベアリング、鋳物)が堅調なほか、国内設備投資関連需要の増加を反映して、一般機械(産業用機械、半導体製造装置)、鉄鋼(特殊アロイ、鋳鋼等)で、このところ持ち直しの動きが拡がりつつある。また、紙・パルプは横這いで推移している。もっとも、窯業・土石(石灰石・生コン、コンクリート加工)、金属製品(アルミ・サッシ)、木材・木製品(製材品、型枠用合板等)では、公共・住宅投資の減少から低操業を余儀なくされている。

雇用・所得

 有効求人倍率は生産活動での持ち直しの動きを反映して、足許幾分改善しているものの、なお低水準で推移している。また、雇用者所得も依然として厳しい状況が続いており、雇用・所得環境は、全体として目立った改善はみられていない。

金融

 預金は、個人預金が堅調なものの、法人預金が低調に推移していることから、全体では前年水準並みに止まっている。貸出金は、企業の資金需要低迷を受け、引き続き前年を下回っている。この間、貸出約定平均金利は逐月小幅低下。

以上

九州地区金融経済概況

2003年10月20日
日本銀行福岡支店

◯ 九州経済をみると、公共投資、住宅投資が減少傾向にある。輸出は横ばい圏内の動きである。個人消費は、やや弱い基調にあったが、一部に明るい動きがみられる。設備投資も製造業を中心に回復に向かう動きがみられる。

 この間、生産は緩やかながら上昇傾向にある。雇用面では厳しい状況が続いているが、緩やかながら改善の動きがみられる。

 企業の業況感は、製造業を中心に改善している。

 以上のように、九州経済は、まだ厳しい状況にはあるが、持ち直しの動きがみられる。

◯ 最終需要をみると、公共投資は、国や地方自治体の関係予算が削減される中、公共工事請負高が前年割れで推移するなど、減少傾向にある。

 住宅投資は、住宅ローン金利の上昇を見越した駆け込み着工などから持家が幾分増加したものの、貸家が減少しており、全体としては減少傾向にある。

 輸出をみると、EU向けは、自動車や電気機械が好調を持続しているため、引続き前年を上回って推移している。また、アジア向けも、一般機械、化学製品等の増加により前年を上回っている。もっとも、ウェイトの高い北米向けが自動車の減少から弱い動きとなっており、輸出全体としては、横ばい圏内の動きである(通関統計<除く船舶、九州7県>前年比:15/5月+1.0%→6月▲0.4%→7月+3.8%→8月+2.8%<速報値>)。

 個人消費をみると、9月までは、スーパーの売上げは弱い動きが続いた。また、百貨店売上高をみると、8月前半までの低温で夏物衣料の販売が振るわなかったほか、秋物へ移行した8月後半から9月にかけては逆に残暑の影響で苦戦するなど、弱めの動きとなった(百貨店売上高<店舗調整後>前年比:15/6月▲2.5%→7月▲1.3%→8月▲0.6%)。乗用車販売は、小型車の減少から前年割れが続いている(乗用車新車登録台数<除く軽乗用車、九州7県>前年比:15/6月▲2.3%→7月▲2.1%→8月▲3.0%→9月▲1.2%)。家電販売をみると、DVDレコーダーや携帯電話機、薄型テレビなどが好調なほか、9月にはパソコンが一時的に増加し、全体では前年を上回っている。旅行については、国内旅行は、旅行需要が海外旅行から国内にシフトしており、堅調に推移している。海外旅行は、春以降大きく落ち込んだ後、少しずつ改善している。

 10月入り後については、福岡県を中心に百貨店、スーパー、家電量販店などでは、プロ野球・福岡ダイエーホークスのリーグ優勝に伴う売出しが盛り上がりをみせた。また、福岡市内のホテルも、日本シリーズ開催日前後はほぼ満室の状況となっている。

 設備投資は、建設、サービスなどの業種で抑制の動きが続いているが、電気機械が投資を積極化させているほか、精密機械、食料品、非鉄などで前年を上回る投資を計画しており、製造業を中心に回復に向かう動きがみられる(15/9月九州短観・設備投資額<989社>前年比:15年度計画+5.5%<うち下期+9.5%>、製造業+11.3%<うち下期+29.9%>、非製造業+3.1%<うち下期+2.5%>)。

◯ 生産面をみると、電子部品は、PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)やCCD(電荷結合素子)などでは増産の動きが続いており、生産水準を引き上げているほか、一般機械も上昇傾向にある。この間、鉄鋼や自動車は高操業を継続している。一方、窯業・土石では、建設需要の落ち込みから低水準の生産を続けている。生産全体としてみると、生産水準は緩やかながら上昇傾向にある(鉱工業生産指数<季調済、九州7県>:15/4-6月99.1→7月99.4→8月99.8<速報値>)。

◯ こうした状況の下で、企業の業況感は、製造業では、電気機械、化学、一般機械など多くの業種で改善した。非製造業でも、小売、運輸・倉庫が悪化したものの、サービス・リース、卸売などが改善したため、「悪い」超幅は僅かながら縮小し、全産業でも改善している(15/9月九州短観・全産業<989社>・業況判断DI:15/6月<現状>▲27%ポイント→9月<現状>▲23%ポイント→12月<予測>▲19%ポイント)。

◯ 雇用面をみると、厳しい状況が続いており、新規求職者数は高めの水準で推移しているが、新規求人数は、サービス業、卸・小売業で増加しており、有効求人倍率は緩やかながら改善傾向にある(有効求人倍率<季調済、九州7県>:15/4-6月0.48倍→7月0.49倍→8月0.51倍)。

◯ 物価面をみると、消費者物価は、全体では引続き弱含みで推移している。

◯ 企業倒産をみると、倒産件数、負債金額ともに、落ち着いた基調となっている。

◯ 金融面をみると、銀行預金(譲渡性預金を含む)は、流動性預金を中心に前年水準を上回って推移している(預金月末残高<九州7県>前年比:15/6月末+0.7%→8月末+1.3%)。この間、地元の銀行や信用金庫における投資信託の販売は前年を大幅に上回っている。

 銀行貸出は、住宅ローンが前年を上回っているものの、企業が借入れを抑制する動きが続いており、全体としては前年水準を下回っている(貸出月末残高<九州7県>前年比:15/6月末▲3.1%→8月末▲2.3%)。

以上